栃木県議会 2019-06-18 令和 元年度栃木県議会第３５７回通常会議－06月18日-04号
それまで世界標準の経済指標というのは、企業においても投資家においてもＲＯＡ（総資産利益率）、それからＲＯＥ（自己資本利益率）、いわゆる企業の利益がどのぐらい効率的にできているのかといったことが指標だったわけですが、そのような目先のことにとらわれていたことを、リーマンショックの後に投資家が反省したからだと考えられています。
それまで世界標準の経済指標というのは、企業においても投資家においてもＲＯＡ（総資産利益率）、それからＲＯＥ（自己資本利益率）、いわゆる企業の利益がどのぐらい効率的にできているのかといったことが指標だったわけですが、そのような目先のことにとらわれていたことを、リーマンショックの後に投資家が反省したからだと考えられています。
「周辺有事」に関する「外国の政府との協議の内容」に関して、特定秘密の「外国」の国名について、政府は「答えは差し控える」などと答弁し、また、自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の取り扱いについての質問には、特定秘密ではないが「公開は差し控えている」と述べるなど、秘密保護制度のもとで秘密のベールが何重にも張り巡らされている実態の一端が明らかになった。
もしかすると、株主資本利益率──ＲＯＥもふえるかもしれません。しかし、推進機構がＲＯＥを上げるのは、何もオー・エイチ・ティー株式会社のためではありません。ましてや、県がファンドの意義として説明するように、広島県民の雇用をふやすためでもありません。いずれ高値でこの会社を売却するためではないですか。
そこで、98年11月の金融機能早期健全化緊急措置法に基づく措置として、総理府が告示した金融機関への優先株を引き受ける条件として、自己資本に関するバーゼル合意に基づく規制によって、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上のための組織各部の見直しと一層の経費節減、必要度の低い施設等の売却、関連企業の処理、特に中小企業向け貸出残高の増加等、信用供与の減少を回避する方策を実行することが条件となっておるのであります。
具体的には株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上のための組織各部の見直しと、一層の経費節減を図ること、自己資本比率の国内基準は４％であるが、国際的な信用度を高めるため８％以上にすること、４％以上８％未満の過小資本銀行に対しては、経営体制の刷新、配当、役員賞与等の抑制を義務づけており、４％未満は代表権のある役員の退任や給料水準の引き下げ、配当、役員賞与等の停止を求める等段階的に厳しい内容となっているが、このことはご
それから、県が行うインキュベーターに関連する投資のＲＯＥはどれくらいの目標とされておりますでしょうか。 そして最後ですが、インキュベーターというのは、これは非常にリスキーなビジネスです。全部が成功するわけではありません。ですから、リスクが伴うものであれば、当然イニシャルコストというものを徹底的に抑えていく必要があります。
県内の株式公開企業二十五社の株価を見ても、わずか二年前の平成八年と比べただけでも過半数の企業が当時の二〇％台以下にしかない株価の現況であり、株主資本利益率、会社が株主資本を使ってどれだけの利益を上げているかを見る率、いわゆるＲＯＥを見ても約半数の企業が二％台以下であり、国内の一部企業や欧米の企業のようなＲＯＥ二けたの企業はほとんど見られません。