福岡県議会 2002-09-14 平成14年９月定例会（第14日） 本文
列挙してみますと、まず第一は、本事業参加の二十八市町村のうち、浮羽郡などＲＤＦプラント設置場所さえ定まらず、当初予定のＲＤＦ持ち込み量に見込み違いが生じている。第二は、イニシアルコストとしての当初予算の不足分を県当局が無担保、無保証貸し付け二十億円、債務保証十五億円の予期しない財政出動を余儀なくされました。
列挙してみますと、まず第一は、本事業参加の二十八市町村のうち、浮羽郡などＲＤＦプラント設置場所さえ定まらず、当初予定のＲＤＦ持ち込み量に見込み違いが生じている。第二は、イニシアルコストとしての当初予算の不足分を県当局が無担保、無保証貸し付け二十億円、債務保証十五億円の予期しない財政出動を余儀なくされました。
あえて申し上げますけれども、例えばこれは嫌がらせでも何でもなくて、現実的な客観的な事実ですけれども、浮羽郡はまだＲＤＦプラントを据えつける土地確保ができてない。それから、二十八市町村というけれども、そのうちの一グループである熊本県の菊池もそうでしょう。
ただ幾つかわからないのは、三ページの主な経過の中の平成十二年十月十九日の中島畑というんですか、つまるところ筑後川の中の中の島ですね、ここにＲＤＦプラントを設置した場合の生活環境影響調査について整理をされて、防災計画の縦覧期間を設けてあります。この生活環境影響調査については、我々が知るところではありませんけれども、県としてはこれは適正に行われたと見ているのかどうか、縦覧方法として。
巨費を投じてＲＤＦプラントを設置し、トン当たり五千円を添えて大牟田までの遠距離搬送をされるなどむだな出費はやめられて、廃掃法で明確にうたっている市町村自区内処理の原則に立ち返られるよう強く切望する次第であります。確かに、ごみ処理は厄介な問題であるがゆえに、現在は実験的な意味もあわせ持った模索の段階であります。しかし、一般廃棄物の自区内処理の原則を壊したらけじめがつかなくなって混乱を起こします。
主なＲＤＦプラントの事例についてでございます。 日本国内において、現在、自治体が所有する四つのＲＤＦプラントの事例について、所有者、対象としているごみの種類、処理能力、製造したＲＤＦの利用状況等について記載してございます。 次に、七ページをごらんください。灰溶融技術に関する現状と展望についてでございます。 灰溶融技術に関する現状と展望及び都における取り組みについて記載してございます。