福井県議会 2001-09-26 平成13年総務教育常任委員会 本文 2001-09-26
ＰＴＡ経費から図書館の経費とかいろいろある。監視カメラをつけても先生は忙しいから、カメラを見ていればいいが、それでも万全な未然防止にはならないのではないか。費用対効果の観点からも疑問である。福井県には田舎のよさがある。都会とは環境が違う。
ＰＴＡ経費から図書館の経費とかいろいろある。監視カメラをつけても先生は忙しいから、カメラを見ていればいいが、それでも万全な未然防止にはならないのではないか。費用対効果の観点からも疑問である。福井県には田舎のよさがある。都会とは環境が違う。
３、県立学校のいわゆる入学金の解消については、しばしば問題とされてきたところであるが、教育委員会の調査によれば、ＰＴＡ経費等の他の名目で徴収されているところもあると聞くので、確たる方針に基づいて名実ともにその解消につとめるよう配慮されたいこと。 ４、県立学校新設等に際し、用地買収または建設時にそれぞれの率による割り当て的寄付は、年次計画によってでも廃止するよう検討されたいこと。
３、県立高校のいわゆる入学金については、教育委員会の指導により解消されたが、ＰＴＡ経費等他の名目で徴収されているところもあるので、名実ともに入学金を廃止するよう努力されたいこと。 ４、県立高校の分校においては、農産物実習に伴う収支があるにもかかわらず、農水産高等学校実習費特別会計に計上せず、当該分校あるいは市町村で経理しているところがあるので、早急に是正されたいこと。
１、県立学校の勤務時間外の学校管理を警備保障会社に委託しているが、その内容が午後７時から翌朝午前７時までであるため、数時間の空白時間が生じており、教育委員会ではこの時間帯は無人化と割り切ってはいるものの、実態は教職員が交代、あるいはＰＴＡ経費によって警備員を雇い、管理にあたっている事例もあると聞くので、早急に是正措置を講じられたいこと。
しかしながら反面統計的にはその調査に相違はありますが、三多摩においては、十四市、十六町、二村の三十九年度ＰＴＡ経費総額一億四千七百十八万余円中六千八百六十万円が公費負担と思われるものでございまして、その比は四六・五％となっております。特に国による義務教育税外負担の地方交付税における軽減措置額は三十九年度五千九百万のものが四十年度は三千万の計上であります。
七、ＰＴＡ経費の負担軽減について 地方教育費調査によれば、義務教育費の面において、毎年度人件費、需要費、建築費その他相当多額にのぼる各種経費をＰＴＡ等の私費に依存している実情であります。
東京都議会議長 内 田 道 治殿 質 問 事 項 一、都政の在り方と首都圏整備事業について 二、昭和三十五年度一般会計中歳入財源のことについて 三、昭和三十五年度における都税の自然増収額に対する算定根拠などについて 四、土地増価税などの創設について 五、小、中学校学習指導要領と教育行政の在り方について 六、義務教育費国庫負担法に基づく教職員の給与費等の補助について 七、ＰＴＡ経費
………………………………………………………九二 一、都政の在り方と首都圏整備事業について 二、昭和三十五年度一般会計中歳入財源のことについて 三、昭和三十五年度における都税の自然増収額に対する算定根拠などについて 四、土地増価税などの創設について 五、小、中学校学習指導要領と教育行政の在り方について 六、義務教育費国庫負担法に基づく教職員の給与費等の補助について 七、ＰＴＡ経費
臨時職員の本採用化及び定数拡大に関する陳情 都市不燃化促進のための建築組合制度法制化に関する陳情 日の基社会事業団牛込寮における人権侵害、不正行為の絶滅等に関する陳情 都立大崎高等学校敷地拡張計画による無条件立退に関する陳情 中野区内に都立高等学校増設に関する陳情 法律扶助協会の助成方に関する陳情 売春取締に関する陳情 公立小学学校務主任の給与に関する陳情 ＰＴＡ経費
都民はすし詰め教育の解消や、教育内容の改善や、施設の充実や、あるいはＰＴＡ経費の負担軽減等を心から望んでおります。これらの要求を無視して、警察権の介入によつて教育を支配することは、都民の利益に反することこれより大なるものはないと考えるのであります。従つて都民の代表として都行政の最高責任者である安井知事はこの間題をどう考えるか、以下の質問について答弁をお願いしたいと思います。
昭和三十三年三月十二日付託） 一、肢体不自由児の保護育成に関する陳情（第一六号の二） （昭和三十三年三月十二日付託） 一、教育予算の大幅増額に関する陳情（第一七号） （昭和三十三年三月十二日付託） 一、公立小学校校務主任の給与に関する陳情（第一八号） （昭和三十三年三月十二日付託） 一、すしづめ学級並に私費負担解消のため教育予算の増額に関する陳情（第二三～三一号） （昭和三十三年三月十二日付託） 一、ＰＴＡ経費
人件費の計上に関する陳情 第一四号 渋谷区内身体障害者慰安のため小河内ダムに休憩所設置に関する陳情 第一六号の二 肢体不自由児の保護育成に関する陳情 第一七号 教育予算の大幅増額に関する陳情 第一八号 公立小学校校務主任の給与に関する陳情 第二三～三一号 すしづめ学級並に私費負担解消のため教育予算の増額に関する陳情 第三二号 ＰＴＡ経費
今年度当部における公約を実行するために残された半年の期間内に、全力を傾けてＰＴＡ経費負担軽減のために努力していただきたいことを強く要望するものであります。 今回の追加予算を含めて教育費は約二百八十億、総予算に対して約二五％であります。額は非常に多額であるように見えるが、その割合は必ずしも多いとはいえない。しかも教職員給与の国庫負担分が二十数億に打切りになつている事実があります。
昭和二十六年十月三日 文教委員長 村田宇之吉 東京都議会議長 菊池 民一殿 ────────── 文教委員会陳情調査報告書 一、ＰＴＡ経費減額の都費交付金措置に関する陳情（第一三四号） 陳情者 千代田区東京都公立小学校長会々長 佐口安治 本委員会は八月十五日付託られた右陳情調査の結果、左記理由により不採択とすべきものと決定した。 右報告する。
六三制整備五億八千二百三十八万円恩給改訂及び退職金の増六千九百五十七万四千円、夏季手当一億三千三百一万円、職員厚生費一千六百七万円、生徒増に基く中学校費及び高等学校費の増三千四百七十三万四千円、都区立学校校舎、校具、設備の復旧、建設、整備及び校地買收二億一千三百四十五万六千円、ＰＴＡ経費の軽減二千六百六十七万三千円、結核予防法に基く教職員及ぴ兒童生徒の健康診断三千五百八十三万八千円、社会教育費、図書館費等