徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、家畜防疫検査体制の強化といたしまして、今年度に入り、県内で野生イノシシの豚熱感染が相次いで確認されるとともに、高病原性鳥インフルエンザの感染が昨日までで香川県をはじめ全国十七道県－－今も青森がどうなるか－－で確認され、この時期では発生件数、殺処分数におきましても過去最多となる状況の中、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止に向け、ＰＣＲ検査機器を新たに整備し、検査診断体制をより一層強化いたしてまいります
次に、家畜防疫検査体制の強化といたしまして、今年度に入り、県内で野生イノシシの豚熱感染が相次いで確認されるとともに、高病原性鳥インフルエンザの感染が昨日までで香川県をはじめ全国十七道県－－今も青森がどうなるか－－で確認され、この時期では発生件数、殺処分数におきましても過去最多となる状況の中、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止に向け、ＰＣＲ検査機器を新たに整備し、検査診断体制をより一層強化いたしてまいります
先月には、東洋紡株式会社がＰＣＲ検査試薬等の開発・生産を行う敦賀市内のバイオ工場増設を、今月９日には、高品質の再生ペットボトル材料を生産するアルテック新材料株式会社が、テクノポート福井への進出を決定いたしました。いずれも理系人材やＵＩターンの受け皿として期待されるものであり、引き続き、付加価値の高い企業の誘致を進めてまいります。 次に、海外クルーズ客船の誘致について申し上げます。
先月には、東洋紡株式会社がＰＣＲ検査試薬等の開発・生産を行う敦賀市内のバイオ工場増設を、今月９日には、高品質の再生ペットボトル材料を生産するアルテック新材料株式会社がテクノポート福井への進出を決定した。 いずれも理系人材やＵＩターンの受皿として期待されるものであり、引き続き付加価値の高い企業の誘致を進めていく。 報告事項は以上である。
決算討論でも指摘しましたが、コロナウイルスの拡大防止は思い切ったＰＣＲ検査等の拡大です。早期発見で隔離し他者への感染経路を遮断することが有効な手段です。これまでの予算だけでは不足です。いつでも、誰でも無料で受けられる体制構築の補正予算とすべきです。
しかし、２回とも結果は陰性、念のため発熱外来に電話して、土日を経た２日後にＰＣＲ検査を受けたところ陽性と判定されました。 検査キット配布センターに申し込み、届いてから検査する気持ちの余裕もなく、すぐにでも判断したいのに時間がかかる、これは何とかならないものかと考えました。 症状が出た場合にＰＣＲ検査を早期に受けられる仕組みが必要と思いますが、県の考えを伺います。
野生イノシシの豚熱遺伝子検査の精度向上のため、中央家畜保健衛生所に高性能ＰＣＲ検査機器を整備します。 次に、次代を担う人財の育成であります。飲食事業者の人材確保対策として、店長など店舗の運営管理責任者等に対し、シフト管理や労働環境改善のための講習会を実施いたしますとともに、就職希望者に対し、個別相談からマッチングまで一貫した就職支援を新たに行います。
感染拡大地域における高齢者施設等の従事者及び入所者の定期的なＰＣＲ検査について積極的に実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 子供の感染が広がり、子供から家庭に、また親が仕事に行けない状況が広がっています。 児童施設、学校でのクラスターを把握し、公表すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 大阪府では、９歳以下の子供がいる家庭に検査キットを無料配布しています。
県内でも、先日、東洋紡が発表したＰＣＲ検査試薬等の研究施設や工場の増設に当たりましては、県や市からの支援と併せまして国のサプライチェーン補助金も活用されております。また、越前市に工場を持つＡＰＢという会社では、グリーンイノベーション基金事業を活用しまして高容量の全樹脂電池の開発に取り組んでおります。
知事は所信表明で、ワクチン接種を呼びかけましたが、今回もＰＣＲ検査に触れませんでした。感染者数を増やさない鍵を握るのは、ワクチン接種と同時に、無症状の陽性者を早期に発見する検査です。ところが、都の無料検査の件数は、ピークだった八月上旬の四分の一近くまで減っています。
高齢者施設、医療機関などへの頻回検査をさらに進めること、特に無料のＰＣＲ検査を充実すべきと考えます。 また、地域医療への支援を強化し、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにすることが必要で、救急などコロナ以外の医療の逼迫が起こらないように体制を強化すべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。 ２点目、コロナ感染時の支援策についてです。
ＰＣＲ検査の拡充や無料検査の拡充など積極的な対策も見受けられますが、誰でも、いつでも、無料で受けられる体制への構築が必要です。さらにコロナ感染症が第８波到来かと言われるように感染拡大傾向に突入しています。県内の中小企業や零細事業者はコロナ感染症拡大や異常な円安等で景気後退の中、塗炭の苦しみにあえいでいます。
また、通院医療費の公費負担や、ＰＣＲ検査にかかる経費、感染症患者の治療等に携わる医療従事者の方々への特殊勤務手当支給についても、所要額を計上いたします。 次に、その他の緊急に措置を要する予算について、その主なものを申し上げます。 まず、畝傍山周辺エリアにおけるスポーツ施設の整備に向け、橿原市立橿原運動公園等の用地取得に向けた測量を実施します。
また、現在、県内百七十一か所において、感染不安を感じる県内在住の方を対象としたＰＣＲ検査や抗原定性検査を無料で実施しております。抗原定性検査キットについては、現在、市場に十分流通しており、薬局での対面販売のほか、インターネット等での購入も可能になっております。県としては、県民の皆様に対して、感染に備え検査キット等を早めに準備いただくよう周知しているところです。
県のモニタリング指標によると、ＰＣＲ検査等陽性率は四○％前後で高止まりしています。検査数が足りていない証拠であります。薬局など検査可能箇所は増えてはいますが、大規模な検査会場などでの集団検査体制を拡充すべきでありますが、お尋ねします。 また、九月二十六日以降、全数届出が行われなくなり、市町ごとの感染状況が分からないので不安だ、こういう声が寄せられています。
当初は、ＰＣＲ検査についても、国のガイドラインは体温が三十七・五度Ｃ以上の状態が四日以上続く場合は医療機関を受診することとされ、この解釈をめぐっては後々物議を醸しましたが、その後、今では、九月二十六日から新型コロナ陽性者の対応が変更になり、全数届出ではなくなり、保健所に発生届を報告する対象者が六十五歳以上の高齢者や妊婦の方など、重症化リスクの高い方に限定され、それ以外の方の自宅療養は自己管理が基本となっています
感染防止のために、職員や関係者の定期的な頻回のＰＣＲ検査の実施が求められましたが、県では３か月に１回の実施にとどまっています。 新型コロナウイルス感染症によって、とりわけ弱い立場にある女性が大きな影響を受け、シングルマザーなど子育て世代の困窮が社会問題となりました。 子どもの医療費助成制度の窓口無料化や、学校給食の無償化など、切実な願いにも背を向けています。
また、各国の入国制限なども緩和されてきており、コロナ禍前に本県に多くの観光客が訪れていた台湾においても、今月十三日以降、入境時の隔離措置やＰＣＲ検査の義務が廃止されたと聞いており、いよいよ日本と台湾の観光交流再開の時期が到来するものと考えています。
ＰＣＲ検査や抗原検査を無料で受けられる体制をつくることが蔓延防止策として大変有効だということで再三求めてきました。そこで、検査無料化事業の事業内容及び取組実績についてお伺いします。
迅速で安全なワクチン接種、頻回にＰＣＲ検査を受けられるようにしていくことが、感染対策と日常生活回復の両立にとって決定的です。 ５類にするには通常のインフルエンザ並みにならないといけない。少なくとも致命率が通常型インフルエンザ並みにならないといけないのです。こうした点からしても、国民的にコンセンサスを得る議論が必要です。
併せて、ＰＣＲ検査にかかる経費や通院医療費の公費負担、医療従事者への特殊勤務手当支給などの予算を計上することとされました。 また、原油価格・物価高騰等への対応として、中小企業等の新規事業分野進出等への支援のほか、農・畜産業者への支援や県立特別支援学校等の学校給食費への支援、こども食堂への支援、県有施設における電気料金高騰対策などにも取り組むこととされました。