千葉県議会 2020-10-19 令和２年_決算審査特別委員会（第２号） 本文 2020.10.19
◯説明者（伊能廃棄物指導課長） ＰＣＢ特措法に基づき届け出されました県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物等の保管状況でございますが、直近のものが平成30年度末の取りまとめでございますが、平成30年度末時点で変圧器、コンデンサーが約4,000台、安定器が約23万台、汚染物等が約85トンなどとなっております。 以上でございます。 ◯委員長（今井 勝君） 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。
◯説明者（伊能廃棄物指導課長） ＰＣＢ特措法に基づき届け出されました県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物等の保管状況でございますが、直近のものが平成30年度末の取りまとめでございますが、平成30年度末時点で変圧器、コンデンサーが約4,000台、安定器が約23万台、汚染物等が約85トンなどとなっております。 以上でございます。 ◯委員長（今井 勝君） 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。
併せまして、処理期限にコンデンサー等を処理しなかったことはＰＣＢ特措法に違反することでございますので、厳重に注意し、文書による指導を行っているところでございます。県におきましては、国に対して、早期に具体的な対応策を示すよう、引き続き働きかけを行ってまいります。 次に、高濃度ＰＣＢを含む、先ほどはコンデンサーですが、安定器等の処理漏れ防止についてでございます。
調査の結果、ＰＣＢ廃棄物であると判明した場合には、いわゆるＰＣＢ特措法に基づき、県または高松市に届けるとともに、ＰＣＢ運搬許可業者に委託し、高濃度ＰＣＢの場合は中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるジェスコの北九州の処理施設で処理し、低濃度ＰＣＢの場合は、全国で５か所ある廃棄物処理法に基づく許可施設、また全国で３４か所ある無害化処理認定を受けた施設、県内では株式会社富士クリーンで処理をすることになっております
ＰＣＢ特措法では、処理に関する計画を自治体が定めなければならない旨を定めていることから、本県でも平成18年３月に神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を策定し、特措法の一部改正や国の基本計画の変更に合わせて、都度、本県も計画を見直し、現在の処理計画に至っています。
木村環境森林部長 まず、本県の高濃度ＰＣＢ廃棄物の保有状況についてですが、保有状況について保管事業者等が毎年度「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」いわゆるＰＣＢ特措法に基づいて、保管場所が高松市外の場合は知事へ、高松市内の場合は高松市長への届出が義務づけられております。
そこで、ＰＣＢの確実かつ適正な処理を推進するため、平成十三年六月に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特措法）が公布、同年七月から施行され、国が中心となって、日本環境安全事業株式会社、現在の中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が設立され、平成十六年の北九州事業の操業を初め、全国五カ所に処理施設が整備されました。
ＰＣＢ特措法における広域自治体の責務として、ＰＣＢ廃棄物処理に関する処理計画を策定しなければならないことから、県有施設のみに限らず、民間企業や教育施設、医療施設など、神奈川県全域におけるＰＣＢの掘り起こし調査を実施し、処理期限内までに安全かつ適正な処理に努めなければなりません。
ＰＣＢ特措法におきましては、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、その種類に応じて定められた期限までに確実かつ適正にその処分を行うこととされております。県におきましては、橋梁の塗りかえに当たって発生するＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも適正に処分をしてきたところでございますが、今後とも、人の健康保護及び環境保全の観点から、法令にのっとって適正に処分をしてまいります。
平成１３年にＰＣＢ特措法が制定され、以降、全国の５カ所に設けられましたＪＥＳＣＯにおいて順次処理されてきておりますが、その期限がいよいよ迫ってきており、期限内の処理に向けて対策を今行っているところでございます。
また、ＰＣＢ特措法に基づきまして、毎年度保管事業者に提出義務がありますＰＣＢ廃棄物の保管及び処分等届け出書につきましては、６月末が提出期限ですが、現在、この届け出書の提出義務のある約４１０の事業者のうち、約３９０の事業者から提出されておりまして、現在、未提出の事業者に対し、確実に提出をするよう指導しているところです。
本年４月22日に改正ＰＣＢ特措法が成立し、ＰＣＢ濃度が5,000ppmを超す高濃度廃棄物を保管する事業者に、平成36年３月末までの無害化処理の完了を義務づけました。 具体的には、トランス、コンデンサは平成35年３月末までに、安定器は平成36年３月末までに処理しなければなりません。
昭和４７年にＰＣＢの製造停止となって、平成１３年にいわゆるＰＣＢ特措法が施行されて、それから１５年ということですけれども、県としてもこの平成１３年の特措法施行以来、ＰＣＢの事業というものをやってきているわけであります。その１つには、県有施設のＰＣＢ廃棄物処理事業というのを、平成２３年からやってきました。
結局、ＰＣＢ特措法が定めたことし三月までの処理期限は実現せず、本県若松に存在する中間貯蔵環境安全事業株式会社ＪＥＳＣＯ北九州事務所において、処理は二〇二二年三月まで延長され、十七県から三十一都府県に対象が拡大されました。本当に今度こそ完了できるのかと懸念するわけですが、なぜこのようなおくれが生じているのか検証が必要です。
この全体の把握についてはですね、本当に難しい課題だというふうに思うんですが、しかし、このＰＣＢ特措法ができて、条約も結ばれて、この猛毒を無害化しなければならないという課題がある中でですね、この把握というのは、やはり第一義的な課題だというふうに思います。
ですので、保管されているもの自体は、ＰＣＢ特措法が適用されないということで、県としては対応しております。 ○山本進一 委員長 よろしいですか。 ◆佐野高典 委員 汚染土壌として処理しなければいけないが、ＰＣＢではないというのは、どういうことでしょうか。厳密にどこまでを言うのか知らないけれども、例えば大津市の北部で汚染土壌処理をさせています。
平成13年に制定されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特措法）に基づき，平成16年に中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が設立されました。このＪＥＳＣＯは，全国５カ所の拠点的広域処理施設がございまして，そこで高濃度のＰＣＢ廃棄物を処理しているのであります。岡山県内のＰＣＢ廃棄物は，その一つであります北九州市の施設で処理されております。
29: ◯近藤廃棄物対策課長 その件に関しましては、私の耳には入っておりますが、今、お伺いしているのはＰＣＢの廃棄物の廃油を抜き取った状態で保管されてるという形になってまして、そのあたり周辺環境に影響が出るようでしたらＰＣＢ特措法というのがございますけども、また別の周辺環境に影響をもたらすような法律、そういったものの規制の範囲になりましたらそういった部分で整理
木村廃棄物対策課長 ＰＣＢ特措法の施行後に、これまでＰＣＢを使用していないとされておりました電気機器から微量のＰＣＢが検出されるものが大量に存在することが判明いたしまして、これについても、処理体制を整備して、確実かつ適正に処理する必要が生じたわけでございます。
で、当初ＰＣＢ特措法上では、２８年７月までに処理するということで、国のほうで処理体制の構築を進めておって、県でも対応しておったんですが、どうも２８年度までに２割から３割ぐらいは未処理が残るんじゃないかということで、昨年、法改正がございまして、１０年余り延長され、３９年３月まで延長されたところであります、その処理期限が。
現在は，そのＰＣＢ特措法によって，岡山県は県内におけるＰＣＢの状況を把握し，ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理が行われるように，必要な措置を講じることに努めています。 そこでまず，現在の県内のＰＣＢ廃棄物等のうち，主なものの保管量と使用量，保管事業所数について，環境文化部長にお伺いいたします。また，そのうちの岡山県自身が保管している状況についても，あわせてお伺いいたします。