岡山県議会 2022-03-09 03月09日－07号
相対的貧困率というのは，国民所得の中央値の半分未満の所得しかない人の割合を示したもので，ＯＥＣＤ加盟国でも高いほうに入ってます。相対的貧困は，絶対的貧困とは違い，見えざる貧困であり，特にこのコロナ禍における所得格差が顕著に，とりわけ子供の貧困が大きな問題となってきています。県の現状と取組を保健福祉部長にお伺いします。
相対的貧困率というのは，国民所得の中央値の半分未満の所得しかない人の割合を示したもので，ＯＥＣＤ加盟国でも高いほうに入ってます。相対的貧困は，絶対的貧困とは違い，見えざる貧困であり，特にこのコロナ禍における所得格差が顕著に，とりわけ子供の貧困が大きな問題となってきています。県の現状と取組を保健福祉部長にお伺いします。
しかし、諸外国に比べて病床当たりの看護職員配置数が少なく、１床当たりの看護職員配置数は、アメリカが4.1人、イギリスが3.1人、カナダが3.9人であるのに対して日本は0.9人と少なく、ＯＥＣＤ加盟国35か国のうち30位です。
日本の医師数、看護師数はＯＥＣＤ加盟国で最下位ですが、さらに本県は原発事故前から医師数は全国最下位クラス、看護師数も30位台です。県の看護職員需給計画では、看護職員は充足するとされていますが、看護師確保法や基本指針で示されている１日３交代、月８日以内の夜勤、週休２日制、病棟での業務拡大に伴う外来、手術室、透析での人員配置など、目指すべき看護体制から見れば大幅に不足しています。
現在、国による教育への公的支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国38か国の中でワースト２位となっております。現在の日本の教育には、小中学校から高等学校に至るまでの優れた教員の採用と育成、処遇に課題があると言われています。教員の皆さんは大変多忙です。日本語を母国語としない生徒が増加し、教員は対応に苦慮し、学級運営に支障をもたらしています。
ＯＥＣＤ加盟国で最下位です。国はようやくワクチンの５月以降の県への配分計画を明らかにしましたが、政府が２回目接種から８か月としたことで接種が大きく遅れたことは明白です。第６波を予想して、追加接種の体制を早期につくるべきでした。 県は、高齢者など遅れているワクチン接種が早急に進むよう、市町村への支援を強めることが必要です。
職業訓練をはじめとする再教育の内容が労働市場とのニーズに一致していないことを指標化した調査において、ＯＥＣＤ加盟国中、日本は最下位となっています。 これまで述べてきたとおり、企業側の雇用ニーズ、需要は一定数ありながら、一方で安定した職を求める供給も一定数あるけれどもうまく結びついていないのです。
ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳ2018の報告書でもあったように、日本の中学校教員の仕事時間はＯＥＣＤ加盟国等48か国中で最長であり、その長時間業務を牽引しているのが、課外活動と事務業務でありました。学校における働き方改革推進プランの中でも、業務改善の柱として部活動の負担軽減をうたっています。 そこでお伺いいたします。部活動の負担軽減への取組状況はどうか。
今、ＯＥＣＤ加盟国の中で経済学部の入試に数学がないのは日本だけでした。理系並みに難しいです。今の経済は数学がないと簡単に騙せます。そういうところが認識も含めて変わっているのです。地域格差、学校格差というよりも、教員格差が起こっています。先生が誰が当たるかによって、その先のことも、その子の生涯年収まで変わってしまうかもしれない世界になっています。
日本の教育費の公的支出のＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国で最下位クラスですが、教育環境を改善し、整備することは未来への投資であり、教育予算は増額が必要です。 よって、請願108号は採択すべきです。 最後に、継続請願42号「令和元年東日本台風により越水、氾濫した郡山市逢瀬川堤防右岸大窪橋から開成山樋門間の早期築堤と堤防を安全な高さとすることを求めることについて」です。
明治大学教授の田中秀明氏は、組織より重要なのは子育て支援そのものであると述べ、日本の家族対策支出がＧＤＰ比で1.6％にすぎず、ＯＥＣＤ加盟国39か国中30位にとどまる現状こそ打開すべきだと指摘しています。 子ども・子育てをめぐる諸問題は年々深刻さを増しているだけに、対策にふさわしい体制の確保と予算の抜本的拡充なしに、問題の打開は図れません。
108 ◯松里委員 アメリカのマッキンゼーという会社によると、今後、デジタル化に伴い、ＯＥＣＤ加盟国での労働者の四六％がＡＩやロボットに置き換えられるんじゃないかというふうな調査の結果が出ているところでございます。
ＯＥＣＤ加盟国で賃金が下がっているのは日本だけで、1997年比で日本は90％に落ち込み、逆にイギリス194％、アメリカ192％、隣の韓国は270％です。日本の非正規労働者は４割を超えており、多くの人が最低賃金ぎりぎりで働いています。 富裕層や大企業が利益を得れば庶民にも利益が滴り落ちるトリクルダウン、アベノミクスは、誰の目から見ても失敗です。
日本の子供の七人に一人は相対的貧困状態にあるとされ、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最悪レベルとされています。経済的な理由や親が働き詰めで子供の歯の健康が脅かされるという現状は、ＳＤＧｓを推進し全ての人に健康と福祉を提供しようとしている本県としても、見過ごすことのできないものと考えます。
二〇一八年のＯＥＣＤの学校・学校外でのデジタル機器の利用状況調査によると、日本は学校の授業（国語、数学、理科）におけるデジタル機器の利用時間が短く、ＯＥＣＤ加盟国中最下位であり、また、「利用しない」と答えた生徒の割合は約八〇パーセントに及び、ＯＥＣＤ加盟国中で最も多いという結果です。 また、日本は、他のＯＥＣＤ加盟国と同様、学校外で多様な用途にデジタル機器を利用しています。
まあ、ＯＥＣＤ加盟国38か国中、下から２番目という日本の教育費が非常に低いものですから、千葉県としても、人件費が中心ですのでね、教育費は。大幅増額を求めたいと思います。 そこで、少人数学級の話になりますけれども、この間、私もコロナ危機で皆さんコロナの問題の中でさまざま質疑ありましたけれども、不登校の子供や親の声、教育現場の声を聞いてまいりました。少人数学級の必要性をますます痛感しております。
それから、ＯＥＣＤの調査によりますと、ＯＥＣＤ加盟国で賃金が下がっている国は日本だけだと言われています。１９９７年の時給を１００とすると、２０２０年に日本は９０に落ち込んでいます。これに対してイギリスは１９４、アメリカは１９２、フランスは１７５、ドイツは１６３と、２倍から１．５倍以上、給料が上がっています。隣の韓国は何と２７０にもなっていて、２．７倍です。なぜこんな状況になっているのか。
あわせて、貧困率も主要国の中では高く、先ほどのＯＥＣＤ加盟国中九番目の高さで、七人に一人が貧困に陥っていると言われております。 若者の労働環境も大きく変化をしています。 一九八六年に施行された労働者派遣法は、そもそも労働基準法第六条において、中間搾取の禁止が定められておりますけれども、それを緩和する意味で制定がされました。
いわゆる先進工業国、ＯＥＣＤ加盟国で下から２番目、先進工業国というように物を作っている国っていう意味でいくと、一番下というのが日本の今の置かれた状況であります。 さらに１ページめくっていただきまして、７ページでございます。電力料金の推移、グラフにしているところでございます。
数でいうと、ＯＥＣＤ加盟国平均が45万8,000人、日本は32万7,000人で、ＯＥＣＤ加盟国平均よりも13万人も少ない状況であります。
３ こども関連の政府支出をＯＥＣＤ加盟国の平均並みに引き上げるとともに、子ども関連施策に 対する地方財政措置や人材確保支援を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。