滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
高等教育にかける公財政支出は、ＧＤＰ比で僅か0.5％、ＯＥＣＤ加盟国の平均0.9％の半分です。毎年８兆円もの軍事費をやめれば十分にできます。 さて、2001年、小泉純一郎首相は、所信表明演説で米百俵という言葉を使われ、この年の流行語大賞にもなりました。少し紹介します。 北越戦争で敗れた長岡藩は、財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態でした。
高等教育にかける公財政支出は、ＧＤＰ比で僅か0.5％、ＯＥＣＤ加盟国の平均0.9％の半分です。毎年８兆円もの軍事費をやめれば十分にできます。 さて、2001年、小泉純一郎首相は、所信表明演説で米百俵という言葉を使われ、この年の流行語大賞にもなりました。少し紹介します。 北越戦争で敗れた長岡藩は、財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態でした。
また、文部科学省が毎年公表している「図表で見る教育ＯＥＣＤインディケータ」を見ますと、日本の教育への公的支出は、ＯＥＣＤ加盟国の中で比較可能な37か国中36位と最低水準です。保育・幼児教育、児童手当、産前産後の休業補償など、子育て関連の社会支出もＯＥＣＤ加盟国の中で比較可能な35か国中25位となっています。
教育への公的支出もＯＥＣＤ加盟国中、比較可能な三十七か国中三十六位と最低水準です。 家族関係社会支出、保育・幼児教育や児童手当、産前産後の休業補償などの子育て関連の社会支出ですが、これもＯＥＣＤ加盟国の中で比較可能な三十五か国中二十五位です。
昨年、二〇二二年の日本の合計特殊出生率は一・二六で過去最低を記録、お隣韓国では、二〇二二年の合計特殊出生率は〇・七八と、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位です。シンガポール一・〇五、中国は一・一八と、経済力のある国ほど出生率が低いのが特徴であります。こうした経済力のある国々においては、日本と同様、経済力の持続、経済活動の継続が大きな課題となっています。
ＩＭＤ世界デジタル競争ランキングは、前年の二十八位から二十九位にダウン、二〇二二年の労働生産性の国際比較によると、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の二十七位。一人当たりの生産性で見ると、何と二十九位です。この地盤沈下の最大要因は、人口減少であると考えます。更に少子高齢化に伴う人口動態の変化、特に生産人口の減少が深刻だというふうに思っています。
そもそも、日本の病床当たりの看護職員数は１病床当たり看護職員数が0.9人と、アメリカ４人、イギリス３人などと比べても低く、ＯＥＣＤ加盟国35か国のうち30位と、諸外国に比べてかなり低い体制となっています。 新型コロナの感染拡大により、医療現場で混乱や多忙化が追い打ちをかけ、高い離職率になったのではないでしょうか。
こうした子供たちの心の問題については、ユニセフがＯＥＣＤ加盟国等に行い、2020年に公表した調査で、自殺率や生活満足度を指標とした我が国の子供の精神的幸福度が、38か国中37位と最低レベルになったことからも明らかであります。 こうした課題に対応するためには、学力偏重主義から、いわば人間力向上主義に教育システムを転換し、心の教育を充実することが重要であると考えますが、教育長の所見を伺います。
日本の高齢者の認知症は、ＯＥＣＤ加盟国で最高と言われているわけです。ですから、こうした方々への支援は、本当に切実な問題だと思います。 補聴器は、種類によってはやはり高額です。15万円から40万円。個人に合わせて作るとなれば、本当に高額なものになってしまいます。
子ども子育て予算が低水準のままで、家庭予算も教育予算もＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。 世界では、学費の無償化を進め、多くの先進国で学費は大学まで無償です。日本では、子育て、教育にお金がかかり過ぎることが、親にとっての最大のストレスになっています。
ＯＥＣＤ加盟国の公教育費ＧＤＰ比は平均で４％に対して、日本は2.9％と大きく下回っています。県は、教育施設の整備、教職員の確保、保護者負担の軽減など、教育予算の抜本的な増額を行うべきです。 よって、新規請願141号は採択すべきです。
しかし、世界で比較すると、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本人の国民所得は平均以下に落ち込み、さらに、円安の影響で下に落ちていると見込まれます。
未来人材ビジョンは、ＯＥＣＤ加盟国中、日本の十五歳の数学的・科学的リテラシーはトップレベル、日本の子供は未来を切り開くすばらしい可能性を秘めているのに、高い数学的・科学的リテラシーが十分に生かされていないことを示しながら、探究的な理科学習が少なく、子供たちが科学の楽しさを感じる機会に乏しいのではないかと結論づけています。
医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会の中間報告書によりますと、ＯＥＣＤ加盟国の人口千人当たりの看護職員については十一人と、ＯＥＣＤの単純平均八人を上回るところであります。ＯＥＣＤ加盟国の病床百床当たりの看護職員については八十七人と、ＯＥＣＤの単純平均百八十三人を大きく下回っておるところであります。
日本経済新聞によると、日本はＯＥＣＤ加盟国で、デジタル社会に対応した学力育成が遅れているという結果が出ていると報じています。このことは教員のデジタルスキルが追いついていない証左でもあり、重要なポイントであることは間違いなく、早急に改善が必要であります。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１５歳児を対象に実施している国際的な学習到達度調査ＰＩＳＡ（ピザ）によると、２０１８年の我が国の状況は、数学や化学では高順位であったのに対しまして、読解力についてはＯＥＣＤ加盟国３７か国中１１位でありました。読解力の順位の推移を見てみますと、調査のたびに下降しており、読む力の育成は全国的な課題となっていると言われてるようであります。
一方で、ＯＥＣＤが2020年に発表した42か国・地域の男女間賃金格差によると、日本は韓国とイスラエルに次いで３番目に男女間の賃金格差が22.5％と大きく、ＯＥＣＤ加盟国平均の11.6％よりはるかに大きくなっています。 日本における男女間の賃金格差が大きい要因を知事はどのように捉えておられるか、また、県下における男女間賃金格差の状況について、知事の所見を伺います。
また、人口千人当たりの病床数を見ると、アメリカが二・九床、イギリスが二・五床に対し、日本は十三床と圧倒的に多いものの、医者の数では二・四人と、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国の平均三・五人よりも少ないために、長時間過密勤務が日常化しています。 将来を見据えて、国に対し、医師を大幅に増員するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。 質問の第四は、上関原発計画についてです。
日本の人口当たり医師数は、ＯＥＣＤ加盟国で比較可能な三十六か国中三十二位で、加盟国の平均に十四万人足りない水準です。感染症病床を一九九九年の三千三百二十一床から二〇二〇年には一千八百六十七床と約半分に減らし、保健所を一九九〇年の八百五十か所から二〇二二年の四百七十二か所と、これも約半分に減らしてきました。
日本全体では、二百八十万人と言われ、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、貧困率は十位、先進国の中でも有数の悪さと言われています。 貧困は世代間で連鎖をすると言われ、親世代が貧困であれば、子供の成長過程の中、体だけでなく、心にも影響を与え、結果として学力に差が生じてしまいます。また、貧困による経済格差や学力の差は、進学率にも影響をしてしまいます。
ＯＥＣＤ加盟国の中でも、日本はＧＤＰに占める教育予算が最も少ないことを忘れてはなりません。子供の数が減少したからといって、単純に教員数や教育予算を削減するのではなく、むしろ少子化だからこそ充実した教育環境が整備できると考えることが必要です。 公私の在り方、県外流出の防止についても述べます。