徳島県議会 2024-12-06 12月06日－04号
本県では既に、県有林における二酸化炭素吸収量をクレジットとして販売するＪ─クレジット制度に取り組んでいます。意義の大きい政策であり、今後の事業拡大が求められてくるものだと考えます。 一方で、山林の維持管理は年を重ねるごとに難しくなってきているのが現状です。
本県では既に、県有林における二酸化炭素吸収量をクレジットとして販売するＪ─クレジット制度に取り組んでいます。意義の大きい政策であり、今後の事業拡大が求められてくるものだと考えます。 一方で、山林の維持管理は年を重ねるごとに難しくなってきているのが現状です。
先日、カーボンニュートラル推進対策特別委員会で、経産省の九州経済産業局からＪ－クレジットの説明を受けました。その中で、認証活用の熊本県小国町の事例で、熊本県の県有林を使ったＪ－クレジットの取組が紹介されており、Ｊ－クレジットで稼いだ資金でさらに森林整備を推進しているとお聞きし、視察してきました。 熊本県では、Ｊ－クレジットを使って、企業、首都圏の自治体とつながりをつくっておりました。
目先のＣＯ２削減に走る人たちによって、生物多様性のまなざしを深めないまま、中干し延長によるメタン削減の取組をＪ－クレジットで評価しようとの動きがあります。環境こだわりを自認する滋賀県は、この相反する問題にどのように向き合うか、滋賀県としてしっかり確認、検証することを求めますが、いかがでしょうか、農政水産部長にお尋ねします。
八、太陽光発電設備等の共同購入とＪ─クレジット制度を活用し、地球温暖化対策の促進でございます。一ポツ目、家庭や企業への太陽光発電設備等の導入を促進し、ＣＯ２排出量を削減するため、スケールメリットにより購入費用を低減する共同購入の仕組みを構築いたします。
次に、Ｊ－クレジットについてお伺いいたします。 Ｊ－クレジットには、大きく削減系と吸収系があります。吸収系においては、森林管理分野を中心に、農業・林業・漁業分野におけるＪ－クレジット創出の取組が進んでいるようです。本県でも、関係機関、市町村への情報発信を強化するなど、スピード感を持って進めていくことが必要であります。
県においては、これまで独自の特別栽培農産物認証制度のＰＲにより理解醸成に努めてまいりましたが、近年、国では、生産者の環境負荷低減の取組状況を星の数で表示するラベルの運用や、Ｊ－クレジット制度を活用した取組の見える化を進めていることから、これらの制度の周知等を図ることで、環境に配慮した農業の理解醸成につなげてまいります。
地球温暖化対策など、環境と調和、共生した持続可能な地域づくりが求められる中、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境アプリを活用したライフスタイルの見直しの促進や温室効果ガスの削減等を通して資金を循環させるＪ－クレジットの創出、サプライチェーンも含めた県内企業の脱炭素化の推進など、全県一体となった取組を着実に実践し、環境に優しい循環型社会の形成につながる施策が盛り込まれました。
また、日本共通のＣＯ２排出に係るJ−クレジットを国が提案しているのに、滋賀県だけは琵琶湖クレジットと言っています。共通の土俵に上がらず、一番になる発想をせずに、滋賀らしさと言うことが、正しく自己評価をできない構造を強めているのではないでしょうか。 ◎棚橋 財政課長 非常に大事な御指摘だと思います。施策立案をする中で、どこを目指すかだと思います。
通告に従い、本日は地球温暖化対策、特に太陽光発電設備等共同購入とＪ─クレジット制度の二つの新規事業に着目をし、質問させていただきます。 世界各国はカーボンニュートラルの達成を目指していますが、温室効果ガスの排出は依然として増加傾向にあり、昨年、福岡をはじめ多くの観測地点で平均気温が過去最高を更新するなど、さらなる対応が求められております。
次に、Ｊ－クレジット制度に取り組む農業者への支援についてであります。 温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証するＪ－クレジット制度において、昨年３月に水稲栽培による中干し期間の延長が新たな方法論として承認され、県内農業者も高い関心を寄せているところであります。
次に、森林におけるＪ－クレジット制度の活用についてであります。 国が運営するＪ－クレジット制度は、カーボンオフセットを推進するため、二酸化炭素などの排出削減量及び吸収量をクレジットとして認証、発行し、これを販売することによって国内での資金循環を促し、環境と経済の両立を目指す仕組みであります。
生産者への、中干し期間の延長を推奨する通知や、温室効果ガスの排出を削減した分を国がクレジットとして買い上げるＪ－クレジット認証制度を周知し、今後導入していくことも大切だと考えておりますが、その可能性に関して、県ではどのように考えていらっしゃるのか伺います。
さらに、昨年十月、東京証券取引所にカーボンクレジット市場が開設されたことを受け、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量を経済的価値として国が認証するＪ─クレジットを県有林において創出し、民間企業等によるカーボンオフセットの取組につなげることにより、全国有数の森林県として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 次に、「魅力度アップ」であります。
世界的な気候変動への対応は、本県においても喫緊の課題であることから、今年秋の制定を目指すカーボンニュートラルの推進等に関する条例を踏まえた啓発活動を実施していくほか、環境アプリを活用した行動変容を促す取組や電気自動車の導入推進、温室効果ガスの削減等を通じて資金を循環させるＪ－クレジットの創出、ごみ減量化に向けた取組の普及啓発等を図ってまいります。
最初に、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度、Ｊ－クレジット制度を補完する岐阜県独自の森林由来のカーボンクレジット制度であるＧ－クレジット制度についてお伺いをいたします。本件は昨日も質問がなされていましたが、視点を変えて伺いますのでよろしくお願いをいたします。
現在、森林の適切な管理による二酸化炭素吸収量をクレジットとして認証し、その売買から収入を得る国のＪ－クレジット制度がこの新たな収益源として期待されています。しかし、この制度は森林経営計画策定森林に限定されており、手続の複雑さや審査等に係る費用負担が課題となっており、クレジット認証に取り組む事業者は限定的です。
また、県有林の新たなＪ－クレジットの取得について質疑があり、県有林七地区、約千二百ヘクタールにおいて、令和八年度までに順次地区ごとにプロジェクト登録し、クレジットを発行する予定であり、令和六年度は高山市久々野町のクレジットの販売開始を予定しているとの答弁がありました。 以上、農林委員会の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。 ○議長（野島征夫君） 土木委員会委員長 恩田佳幸君。
ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をカーボンクレジットとして国が認証するＪ−クレジット制度について、県が申請をしていた取組が令和５年１月認証委員会で登録を受けています。これにより、県自身がカーボンクレジットの創出者になるとともに、創出したクレジットを企業に販売することで得た販売収益を県内のＣＯ２ネットゼロを推進するための事業の財源として活用することになります。
先日、都城で、行政や森林組合、また地方議員、関係企業の方々と、森林環境譲与税並びにＪ－クレジットについての勉強会をさせていただきました。担当職員の方には都城までお越しいただき、本当に感謝しております。制度についての理解が深まり、また、現場が抱えている課題や疑問などについて、官民共通の認識を醸成することができ、大変意義あるものになったと思います。
次に、Ｊ－クレジットについてお伺いいたします。 異常気象や燃料・肥料の高騰にさらされる農家の収益向上策として、メタンガスの排出削減が注目されています。農林水産省によると、水稲栽培、いわゆる米づくりでありますけれども、米づくりの過程で行われる中干し期間を１週間延長することで、メタンガスの排出量を３割削減できる効果に着目しています。