山梨県議会 2019-06-01 令和元年６月定例会（第４号） 本文
最近は、芸能人の薬物汚染や、カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲ実施法とともに、ギャンブル依存症対策基本法の成立など、その対策についても注目が集まっております。 政府としては、依存症対策の法体系の整備、そして基本計画の策定を行い、依存症対策を総合的に推進するため、全国拠点機関を設置し、都道府県の医療、そして相談体制を整備していく事業を既に展開しています。
最近は、芸能人の薬物汚染や、カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲ実施法とともに、ギャンブル依存症対策基本法の成立など、その対策についても注目が集まっております。 政府としては、依存症対策の法体系の整備、そして基本計画の策定を行い、依存症対策を総合的に推進するため、全国拠点機関を設置し、都道府県の医療、そして相談体制を整備していく事業を既に展開しています。
本年七月に成立したいわゆるＩＲ実施法によりますと、国は、全国で三カ所を上限に区域整備計画を認定することとしております。全国では現在、お尋ねにありました長崎県のほか、大阪府、和歌山県などがＩＲの誘致活動等に取り組んでいると承知しております。 ＩＲは、国内外からの観光客誘致や地域での雇用促進など経済波及効果が期待されます一方、ギャンブル依存症や資金洗浄などの懸念も指摘されております。
７月20日、統合型リゾート、ＩＲ実施法、いわゆるカジノ法が強行成立させられました。西日本豪雨対策が緊急に求められていたにもかかわらず、数の力で押し切った、まさに暴挙です。そもそもカジノというのはギャンブル、賭博であり、日本の刑法で禁止されてきました。人から金を巻き上げて人生をゆがめ、仕事を奪い、家庭を破壊するからです。
次に、与党ＩＲ実施法の内容について、お聞きをいたします。 カジノ施設の規模について、ＩＲ施設の延べ床面積の3％以下に制限するとあるけれども、この法からすると、カジノ施設面積を仮に1,500坪とすると、ＩＲ施設の延べ床面積は5万坪となる。3,000坪とすると、延べ床面積は10万坪となる。3％しかできないんですよね、カジノはね。間違いないことなのか、確認しておきたいと思います。
ＩＲ実施法が成立後、速やかに区域認定をかち取れるように、万全の準備をお願いしておきます。 同時に、ＩＲ誘致の最大の懸念材料がギャンブル依存症であります。国の最新の調査では、既に国内の成人の〇・八％、約七十万人がギャンブル等依存症の疑いがあるとされています。国では、ギャンブル等依存症対策基本法が成立する見込みであり、大阪府でも先日、依存症対策の研究会が立ち上がりました。
今後とも、国に対して、ＩＲ実施法の速やかな成立に加え、区域認定申請の前提となる関係政省令、基本方針等の制定など必要な措置を講じること、早期に区域認定を行うことを強く求めてまいります。 ○副議長（西野しげる君） 植田正裕君。 ◆（植田正裕君） 今後も、やらなければならないことがめじろ押しです。答弁にもありましたように、区域認定がされなければ、その後に続く具体的な整備は何も進みません。
最近、国のほうでも、ＩＲ実施法の策定に向け、入場料や回数など具体的な制度の中身が示されつつありますが、誘致を実現するためにも、まず大阪が取り組むべきはギャンブル等依存症対策だと考えております。
本意見書の趣旨といたしましては、まず、ＩＲ実施法の早期整備であります。 本県では、全国に先駆けて研究・誘致活動に取り組んできた実績と、民間、議会、行政が一丸となって推進してきた強みがあるわけであります。他県に先駆けて手を挙げていくことが、当然、自明の理であると考えております。 次に、ＩＲ実施法に地方へのＩＲ導入等の内容を盛り込むこと。
今回、ＩＲ法案等が議論される中で、改めてギャンブル依存症対策が議論されることは、非常に意義あることだというふうに考えておるところでありまして、カジノの導入に当たりましては、現在、国において検討されておりますＩＲ実施法等において、ギャンブル依存症などカジノが抱える課題に対する制度上の措置が十分になされる必要があるものと考えております。
◎知事（河野俊嗣君） 刑法との観点の御指摘でありますが、今後、ＩＲ実施法が刑法の特別法として制定をされれば、カジノ設置の違法性は阻却されるものと考えております。 ◆（来住一人議員） よく今、特区だとかいうのがあると思います。特別法をつくって、例えば手続を省略する。
次に、昨年十二月、いわゆるＩＲ推進法が成立し、国は、同法の施行後一年以内を目途として、必要なる法制上の措置、いわゆるＩＲ実施法を講じなければならないこととされています。 この法律に基づいて、国は、ＩＲ推進本部を設置し、四月から七月にかけて、有識者会議である国のＩＲ推進会議において制度設計の検討を進め、七月末にその議論の取りまとめが行われたところです。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則君） スケジュールにつきましては、国のＩＲ推進会議の取りまとめによりますと、ＩＲ実施法が成立後、国が基本方針を公表し、申請自治体が実施指針を作成の上、事業者の公募、選定を行い、その後、区域整備計画を作成し、国に対して区域認定申請を行うこととなってございます。
今後、ＩＲ実施法や基本方針の諸条件を踏まえて、ＭＩＣＥの規模や機能について検討し、大規模展示会や国際会議に対応できる世界最高水準の競争力を備えたＭＩＣＥ拠点の形成を目指してまいります。 ○議長（大橋一功君） 中司宏君。
次に、統合型リゾート事業化推進についてでありますが、本補正予算案については、国のＩＲ制度設計及び大阪ＩＲ基本構想案を踏まえて、ＩＲ事業者募集までに整理しておくべき開発条件や導入機能等の検討、整理を行う業務と、ＩＲ実施法成立後に着手するＩＲ事業者募集にかかわる募集要項の作成、事業者選定、実施協定締結等の業務を一貫した事業者に委託する必要があり、提案されたものであります。
したがって、ＩＲ実施法の制定をやめるよう国に求めることは考えていません。 私からの答弁は以上です。 〔保健福祉局長（佐久間信哉）発言の許可を求む〕 ○副議長（大村博信） 佐久間保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（佐久間信哉） 保健福祉局関係のご質問にお答えします。 介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねがありました。 まず、市町村との連携についてお尋ねがありました。
しかし、ＩＲ推進法は、基本理念及び基本方針を規定しているだけであり、具体的な措置については、一年以内をめどに整備されるいわゆるＩＲ実施法で規定されます。 そこで、ＩＲ実施法が整備されていない中で、国の区域指定申請の際に必要な大阪ＩＲ構想をどのようにして策定するつもりなのでしょうか、府民文化部長にお伺いいたします。 ○副議長（花谷充愉君） 府民文化部長岡本圭司君。
府におかれましては、ＩＲ推進法成立後、早期にＲＦＣを実施し、ＩＲ実施法の中身について国に対して積極的に提言をするなど、ＩＲに関する国の議論をリードしていっていただきたいと思います。 次に、観光、都市魅力について質問いたしますが、その前に、先日、明るい話題が届きましたので、御紹介したいと思います。 大阪の都市魅力を向上する府の事業の一つに、おおさかカンヴァス推進事業がございます。
次に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、カジノに対する基本的な考え方はどうかとの質問に対し、ＩＲ推進法案が今国会に上程されたが、来年の通常国会でそれが成立すれば、ＩＲ実施法が1年以内に法制化される規定となっている。県としては、現在、佐世保市と共同で調査検討協議会において、メリット・デメリット等の検討を行っており、今年度内をめどに結果を取りまとめたいとの答弁がありました。
規制や監督、カジノ運営のより具体的な制度は、ＩＲ推進法の施行後二年以内に制定するＩＲ実施法で定めることとしております。運営の仕組みは、地方自治体が候補地を選び、区域の開発計画を国に提出し、国の指定を受ける。一方、具体的な事業の内容は、地方自治体が選んだ民間業者に委ねることとなります。 法案成立を前に、各地方自治体は、カジノを誘致しようと検討を進めております。
◎企画振興部長（坂越健一君） ＩＲ推進法案につきましては、去る11月12日に超党派の国会議員で構成される、いわゆるＩＲ議連の総会が開催され、ＩＲ推進法案の要綱や、ＩＲ実施法の骨格となる基本的な考え方が承認されるとともに、今臨時国会へＩＲ推進法案を提出し、来年の通常国会での成立を目指すことが確認されました。