福岡県議会 2024-06-19 令和６年６月定例会（第19日）〔資料〕
特に、一人一台端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては、保護者の負担が非常に重くなっている。
特に、一人一台端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備については、全額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては、保護者の負担が非常に重くなっている。
┃ ┃ 特に、１人１台端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備については、全 ┃ ┃ 額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては保護者の負担が非 ┃ ┃ 常に重くなっている。
更新には多額の費用がかかることが想定されますことから、県の重要要望、また、全国知事会や全国都道府県教育長協議会を通じて、国に対して更新費用などのＩＣＴ環境整備に関して必要な財源措置を講ずるように、引き続き要望をしてまいります。
◆野田武宏 委員 以前にもお聞きしましたが、県立学校ＩＣＴ環境整備事業について調査するとありますが、現時点でネットワーク環境がどのようになっているのか把握されていないのですか。 ◎鎌田 教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 現時点でのネットワーク環境については把握しております。
今後は、国の経済対策におきまして、私立学校の換気対策やＩＣＴ環境整備の支援に係る補正予算が示されておりますので、その活用について適宜情報提供や指導助言を行うとともに、子供たちの学びを保障するよう、引き続き私立学校における教育条件の整備の支援に努めてまいります。 次に、請願事項７の（１）－１、「高等学校等就学支援金制度を改め、高校授業料を完全に無償化する」ことについて、御説明申し上げます。
具体的には、ＬＰガスや特別高圧電力に係る支援の延長、不登校の状態にある子供の支援、いじめ対策の強化、県内事業者の未来を見据えた意欲的な取組への支援、リスキリングの推進、防災・減災、国土強靱化に対応した公共事業の追加、教育、介護等の現場のＩＣＴ環境整備などを実施するための経費を追加しようとするものでございます。
県では、県立高校及び中等教育学校後期課程の生徒１人１台端末を活用した最先端のＩＣＴ教育を取り入れるため、教育用クラウド環境や高速大容量の通信環境などのＩＣＴ環境整備を行い、令和３年度、また令和４年度の入学生から、学校が指定する端末を購入していただき、生徒１人１台端末の環境を実現しております。
この調査概要の中で３点、まず１つが校内教育支援センターの設置促進、それから２つ目として、学校内外で支援が受けられていない児童生徒への教育支援センターのＩＣＴ環境整備、そして３つ目として、アウトリーチ機能等の教育支援センターの総合的拠点機能の強化ということを地方公共団体において取り組んでくれと言っているわけでありますが、県内における現状について、これはどのように今把握しておられるのか。
なお、委員会では、ＩＣＴ環境整備事業の実績と今後の取組について、トイレ洋式化の進捗状況、長寿命化事業等の繰越理由、スクールカウンセラー等活用事業の実績と今後の取組について、信号機のＬＥＤ化率とメリット及び今後の方針について、耐用年数を超過した信号機の更新状況、特殊詐欺被害防止アドバイザー事業、詐欺撃退の実績について質疑が行われ、活発な議論が展開されました。
２段目の県立学校ＩＣＴ環境整備事業費ですが、これはＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育の推進に要した経費です。令和４年度はＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設し、コールセンターでの電話対応やＩＣＴ支援員の派遣を行うなど、各学校におけるＩＣＴ活用を支援いたしました。
また、本年１月から、新たなＩＣＴ環境整備方針の策定や、今後の１人１台端末の更新に係る費用負担の在り方について、令和７年度に向けて国の中央教育審議会の特別委員会で検討が進められているところでございます。 県立学校の児童生徒用の１人１台端末につきましては、導入からおおむね５年を経過する令和７年から８年頃には更新が必要になってくるものと考えております。
また、本年１月から、新たなＩＣＴ環境整備方針の策定や、今後の１人１台端末の更新に係る費用負担の在り方について、令和７年度に向けて、中央教育審議会の特別委員会で検討が進められているところでもございます。
今回提出された教育委員会の６月補正予算は、県立学校におけるＩＣＴ環境整備の推進や県有体育施設における運動機器の整備に要する経費等、13億400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,273億9,800万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の追加等であります。
学習指導要領においても、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力が位置づけられ、その育成を図るため学校におけるＩＣＴ環境整備とＩＣＴを適切に活用した学習活動の充実を図ることが示されております。コロナ禍の影響もあり、県内全ての学校にタブレット等のＩＣＴ端末の配備が進みました。
┃ ┃ 特に、１人１台端末の整備をはじめとするＩＣＴ環境整備については、全 ┃ ┃ 額公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校においては保護者の負担が非 ┃ ┃ 常に重くなっている。
次に、サイバー犯罪に負けない大阪府のＩＣＴ環境整備についてお伺いをします。 昨年十月の大阪急性期・総合医療センターに対するサイバー攻撃により、電子カルテの使用が不可能となり診療に多大な影響があったが、一月中旬にようやく通常の診療体制へ復帰したところであります。 犯人の検挙、再発防止に努めるのは当然として、府庁においても類似の攻撃が行われる可能性を排除できないと思います。
今般、国の経済対策において、私立学校の感染症対策やＩＣＴ環境整備への支援に係る補正予算が示されており、その活用について適宜情報提供や指導、助言を行うとともに、子供たちの学びを保障できるよう、引き続き、私立学校における教育条件整備の支援に努めてまいります。 次に、請願事項７の（１）－１、高等学校等就学支援金制度を改め、高校授業料を完全に無償化することについて、御説明いたします。
本県教育委員会は、平成二十七年十二月、本県学校教育の振興のための施策の基本的な方向性や考え方、重点的に取り組む施策を示した福岡県学校教育振興プランを策定し、今年三月に、ＩＣＴ環境整備、活用促進、教職員の働き方改革、子供の多様化、コロナ禍による影響等、学校教育を取り巻く環境の変化に対応するため同プランを改定しています。そこで、この改定された福岡県学校教育振興プランに関連して、以下質問します。
今後、県立高校において、ＧＩＧＡスクールで学んだ子供たちが進学してくることからＩＣＴ環境整備をさらに加速すべきと考えるが、県としてどのように取り組んでいかれるのか。 また、老朽化対策やトイレの洋式化などの学習環境整備も重要な課題であると考えます。 そこで、県立高校の老朽化対策やトイレの洋式化について、今後どのように取り組んでいかれるのか。
父母負担軽減補助については、私たち自民党県議団の強い働き掛けにより全国トップクラスの助成をしていますが、ＩＣＴ環境整備などの私学の経費に対する県の運営費補助は、全国最下位です。 縦割り行政が問題になっていますが、県立高校と私立学校で子供たちが受けるサービスに差があってはなりません。私学のＩＣＴ助成の運営費の増額について、総務部長にお聞きします。 ○中屋敷慎一議長 この際、申し上げます。