福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
少子化と人口減少が進む中、すばらしい施策だと思うし、一昨年から県内への移住者が1,000人を超え、特に昨年はＩターン者が全体の６割を占め、子育て世代の20代、30代が多くなっているというのは出産、保育、教育などの子育て環境がよいと評価された証左だと思う。
少子化と人口減少が進む中、すばらしい施策だと思うし、一昨年から県内への移住者が1,000人を超え、特に昨年はＩターン者が全体の６割を占め、子育て世代の20代、30代が多くなっているというのは出産、保育、教育などの子育て環境がよいと評価された証左だと思う。
空き家にリフォームやリノベーションを施し、移住者やＵ・Ｉターン者に対して賃借や購入につなげていければ、リフォームやリノベーションに携わった大工さんなどの仕事にもつながっていくと考えられますので、よろしくお願いいたします。 また、本県への移住者の中には、本県で農業をしたいと希望する方もおられ、そうした方には空き家の紹介と併せて農地をセットで紹介することも、移住者のニーズを満たすものと考えます。
この目標達成に向け、森林所有者への再造林のさらなる働きかけや森林所有者と事業体とのマッチングのほか、地域住民、Ｉターン者など、林業未経験者を新たに雇用する造林事業体の創設を支援していくことで、再造林率を高めてまいります。 〔吉田孝平君登壇〕 ◆（吉田孝平君） ウッドショックがいつまで続くか分かりませんけれども、再造林は、次の世代、また、地球温暖化対策には大変重要な課題でございます。
こうした状況下で、五島市では、近年増加をいたしておりますＵＩターン者の中で、宿泊や体験、あるいは旅行事業に従事されている方々を中心といたしまして、観光客や、あるいはワーケーションの受入れ体制を充実させるような動きも生まれてきているところでございます。
また、そうであればＵ・Ｉターン者を吸収する余力も出てきます。私は、社会減と自然減への対応は一体不可分であり、両輪で取り組む必要があると考えます。過去の歴史的事例から戦略的な人口減少対策を学ぶとしたら何か、知事の御所見をお伺いいたします。 厚生労働省が３月に発表した2021年の賃金構造基本統計調査では、フルタイムで働く人の平均給与は本県が27万2,100円で全国30位であります。
このため県では、作業の負担軽減や生産性の向上を図る生産施設整備等の支援を行うとともに、担い手対策として、新規参入者の基礎研修、技術力向上のためのステップアップ研修、親元就業やＩターン者への就業準備給付金の給付等を実施しております。 また、今年度から、支援対象にアシストスーツを追加するとともに、今議会で承認いただきました６月補正予算により、資材価格高騰分を支援する措置を講じたところであります。
◆８番（坂口慎一君） 工業系であったり土木系の高校は、とかく公務員になってしまいがちだというお話もよくありますので、今後は普通高校へのアプローチを強化していただけるということで、大いに期待しておりますし、また、Ｕターン、Ｉターン者に対するアプローチなどもご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 2、県央地域（諫早市）の諸課題について。 （1）国道207号の拡幅について。
例えば、Ｕ・Ｉターン者を対象に、住宅取得や住宅賃借に奨励金を 交付する「田舎暮らし定住促進奨励金」制度により移住を支援しているところで ある。
知事の答弁を聞いていると、どちらかというと、３世代同居や近居よりも、移住してきた人、Iターン者であっても、同居、近居をしなくてもしっかりと子育てにいい環境にするということである。それはそれでいいが、やはり福井県のよさというのは、同居、近居が多いところがあったので、そこもしっかりとしてほしい。
今後とも、こうした人と人とのつながりを生かしたきめ細やかな施策を展開し、Ｕ・Ｉターン者の増加を図っていく。 次に、文化・スポーツの振興について申し上げる。 スポーツイベントについては、競技場や街なかにおいて、県民応援チーム「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」によるスポーツイベントを25回開催することとしている。
しかし、そういった地域になじみがない県外出身のＩターン者や、都会のような感じで周囲との関係が希薄になりつつある若者にとっては難しいことなのかもしれません。
御指摘いただきました、地域おこし協力隊が拡大するような中で、そういった方々とかＩターン者の定着を図るという意味で効果的な事業というふうに考えてございます。 県内の検討状況でございますが、現在のところ６市町が活用を検討しているという状況であります。
県では、今年度から、市町村と連携して、東京圏の業務をテレワークで実施する場合や、テレワークを伴うＵ・Ｉターン者に対する支援を行っていますが、他県と差別化を図る工夫や支援の実績、評価、今後の見通しについて伺います。
議員御指摘の事例をはじめとしまして、県内において、コワーキングスペース等を核とした移住者の呼び込み、人や地域のネットワークづくりを積極的に行っている取組も見られることから、先進事例の共有など市町村との連携も図りながら、県全体でＵ・Ｉターン者の受入れ体制が一層充実されるよう取り組んでまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕 ◎教育長（稲荷善之君） ５点についてお答えいたします。
また、ふく育応援団ということも進めさせていただいていますが、県外からのＵターン者、Ｉターン者を進める「新ふくい人」、これも昨年は初めて1,000人を超えるというような状況にもなっているわけでございます。
また、その子育て移住と教育移住というのも福井県の大きな武器であるので、しっかりと、そうしたパッケージとして、発信をしていただきたいのであるが、これは移住、Ｉターン者全般に言えるけれども、やはり移住したい人というのは、都心部と違い、生活コストが安いところに住みたいという人が大半だと思う。
課題といたしましては、平成３０年度と令和元年度を比較した場合ですけれども、Ｕターン・Ｉターン者が減少するという実績になっております。
県内の移住先といたしましては、Ｕターンでは、長崎市、佐世保市、対馬市、Ｉターンでは、五島市、長崎市、佐世保市の順に多くなっており、離島地域では、Ｉターン者の割合が高い傾向となっております。 また、移住者の移住前の住所地は、ＵＩターンともに福岡県が最も多く、次いで東京都となっており、特に、福岡県からのＵターン者は、Ｕターン全体の3割を占めているということでございます。
地方回帰の流れにつきましては、今年度の本県へのＵターン、Ｉターン者数を見ますと、４月、５月は緊急事態宣言による移動の抑制もあり、前年度に比べ、大きく減少しましたが、９月から12月は前年度に比べ増加に転じてきております。
藻谷氏自身、東京から長野県へのＩターン者で、これらの指摘にも説得力を感じるし、岡目八目という言葉もある。 また、福井新聞によれば、移住相談の増加について、県定住交流課は子育て世代の相談が多く、教育環境のよさが魅力になっていると分析しておられ、移住者の約６割が20代、30代の子育て世代が占めている状況に、保育施設が充実し、教育の施設も高いという分析もしている。