熊本県議会 2020-12-02 12月02日－04号
新型コロナウイルス感染者の急増を受けまして、東京オリンピックの先行きも見えぬ中、ＧｏＴｏキャンペーンも見直される事態となっております。経済と感染防止の両立には、やはりワクチンしかないのではないでしょうか。 新型コロナウイルスのワクチンの開発につきましては、国内外で各国、各社がしのぎを削っております。
新型コロナウイルス感染者の急増を受けまして、東京オリンピックの先行きも見えぬ中、ＧｏＴｏキャンペーンも見直される事態となっております。経済と感染防止の両立には、やはりワクチンしかないのではないでしょうか。 新型コロナウイルスのワクチンの開発につきましては、国内外で各国、各社がしのぎを削っております。
ＧｏＴｏキャンペーン等いろいろ対策をやっておりますが、なかなか厳しい状況が続いております。 引き続き深刻な状況になるのではないかというふうに心配をしておりますが、こういったときだからこそ、感染症対策をしっかりやりながら、また、経済も回していく、そういったことを一緒にやっていくことが必要だというふうに思います。
また現在、一部地域では除外されていますけれども、国のＧｏＴｏキャンペーンも実施されており、カンフル剤としての効果は絶大であります。しかし一方で、財源の関係により永久に補助を続けられることはなく、また、数年はインバウンド効果も期待できない中、これからの観光振興を構築することが重要であるというふうに思っております。
7: ◯答弁（観光課長） 本県におきましても、委員の御指摘のとおり、国のＧｏＴｏキャンペーンと同じような状況が生じていると思っております。
この年末年始を越せるかどうか分からないという事業者の方、また既にＧｏＴｏキャンペーンの最中から岐阜市の中心市街地は人通りが少なくなり、ここ二週間ほどは本当にぱったりと客足が止まってしまっております。次の議会で対応するとなると、三月議会になります。事業者の皆さんへ支援が届くのはもっと後になってしまう。ちゅうちょなく実施されるということですが、そのスケジュールというのはどうお考えか、お聞かせください。
こうした状況を受けて、国では十一月下旬に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、急速に感染が広がっている地域におけるＧｏＴｏキャンペーン事業の運用を見直しする方針が示され、ＧｏＴｏトラベル事業での札幌、大阪両市への旅行が一時除外となるなど、ようやく回復の兆しが見え始めていた国内経済に大きな影響を及ぼしかねない事態となっております。
第二に、社会経済の変容対策でありますが、まずＧｏＴｏキャンペーンの運用見直しについては、県民の皆様に対し、会食の際の感染リスクの徹底回避を行うとともに、ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止対象となった地域への往来についての慎重な対応などを呼びかけております。同時に、現場の混乱回避のためのルールを明示するよう、実施主体である国に対し要請いたしております。
こうした中、夏以降のＧｏＴｏキャンペーンなどで観光客や飲食店に徐々に客足が戻りつつありましたが、十一月に入り三たびコロナの大発生が懸念され、またしても苦戦を強いられてる様相であります。本年、稲作農家は倒伏による品質の低下に加え在庫量の増加などで価格が低迷し、経営にも大きな影響が出てくるものと思われます。所見を伺います。
現時点では、ワクチン開発など先行きが不透明であり、手洗い、マスク、三密回避などの正しい感染予防を行う新しい生活様式を取り入れた生活が求められているところであり、一方では、ＧｏＴｏキャンペーンなどによって個人消費を含めた社会経済活動を促進していかなければならず、バランスを取ることが難しい局面が続いているところであります。
ところが、今の報道などを見ていますと、何かＧｏＴｏトラベル等のＧｏＴｏキャンペーンの話に終始していますが、本当に大切なのは感染が広がった地域とそれ以外の地域との間の往来を、不要不急なものは控えてもらうということなわけです。
政府は雇用調整助成金の特例措置を来年２月まで延長し、ＧｏＴｏキャンペーンの利用期限も来年６月まで延長するようですが、それ以外の支援も必要となるのではないでしょうか。 国の追加経済対策、たしか明日正式に発表されるのではないかと思いますが、これを踏まえて国や鳥取県で講じるべき対策について、知事の所見を求めます。
ただ、そういう中でＧｏＴｏキャンペーンの抑制なども図られてきて、県内の観光などに影響を与えることになってきました。９月に銀杏議員とこの場でも御議論申し上げましたけれども、機動的に我々は対処していくのだということを申し上げておりましたが、現実に私どもの主力の市場である大阪からＧｏＴｏは自粛ということになりました。その意味で影響が大きいだろうと。
感染拡大地域を目的とする新規予約の一時停止など、各ＧｏＴｏキャンペーン事業の運用見直しにより、日本各地において宿泊や会食のキャンセルが増加し、これまでの回復基調に水を差された状況であります。 必要以上の出控えや自粛が強まる懸念に対する感染対策の徹底と地域事業を支援する施策も必要ではないでしょうか。
十一月ひと月の新規感染者数は、山梨県を初め全国各地、特に都市部を中心に過去最多を大幅に更新し、地域経済再生の大きな原動力であるＧｏＴｏキャンペーンの一部地域で除外措置が決定されるなど、県民生活へ依然、甚大な影響を与え続けております。健康と命を守り、生活の基盤である地域経済・雇用を維持するため、何よりも感染拡大防止対策の徹底が求められております。
最後に、新型コロナウイルスですが、感染拡大は落ち着いているように感じられるものの、国のＧｏＴｏキャンペーンなども始まりました。今後、予断を許さぬ状況でありまして、新型コロナウイルスと共存していく新たなステージの始まりだと思います。山本知事におかれましては、これまでの感染拡大防止と社会経済活動を両立し、医療、経済面から命を守る取組について強いリーダーシップを発揮し、様々な措置を講じられてきました。
今、委員からお話ございましたＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏキャンペーンが始まっておりますので、直近の数値はいただいておりませんが、徐々にそういった入込客の方々の利用も始まっておるのかなというふうに推察をしているところでございます。
第一生命経済研究所は、ドイツでは全ての品目が対象となるため、需要喚起の効果が期待できる、イギリスのように業界を絞っても、単純に税率を下げるため、事務経費を抑制できる可能性が高いとして、仮に日本が半年の期限付で全品目に軽減税率を導入すれば、ＧｏＴｏキャンペーンより効果が見込まれると分析しています。
先ほど申し上げましたような観光ニーズを踏まえまして、県内における密にならない安心・安全な観光地情報などを積極的に発信していくことによりまして、国のＧｏＴｏキャンペーンなども活用して、ターゲットに応じた様々な媒体による効果的な情報発信を行っていきたいと考えているところでございます。 国内の観光客数ですけれども、平成31年の総観光客数が6,719万人となっております。
15 ◯吉田観光振興課長 国のＧｏＴｏキャンペーン事業の効果を最大限に取り込むため、東京除外が解除された十月から、関東圏を中心に女優の今田美桜さんが出演し、安全・安心で魅力ある福岡をＰＲする動画を活用した観光プロモーションを開始しておりまして、大々的に展開してまいる考えでございます。
さらに、貸切バスについては、今後、「ＧｏＴｏキャンペーン」にどのような形でつなげていくのかとの質問に対し、個人旅行が増加傾向にあり、貸切バスを利用する動きは少ないようであるが、子会社の長崎県営バス観光では、長崎及び諫早市内の小学校の修学旅行に「ＧｏＴｏキャンペーン」を活用している。