福島県議会 2022-03-04 03月04日－一般質問及び質疑（一般）－08号
また、ホテル、旅館をはじめとした観光業も、新ＧｏＴｏキャンペーンが実施されずに他県からの誘客がままならない中、唯一の望みだった県民割りプラスの新規予約も停止され、大変に厳しい状況に置かれています。関連の交通事業者や卸売業、小売業なども経営が立ち行かなくなっています。 そこで、県はコロナ禍で厳しい経営環境に置かれている中小企業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
また、ホテル、旅館をはじめとした観光業も、新ＧｏＴｏキャンペーンが実施されずに他県からの誘客がままならない中、唯一の望みだった県民割りプラスの新規予約も停止され、大変に厳しい状況に置かれています。関連の交通事業者や卸売業、小売業なども経営が立ち行かなくなっています。 そこで、県はコロナ禍で厳しい経営環境に置かれている中小企業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
それで、愛郷ぐんまとかＧｏＴｏキャンペーンということで、当然、落ち込んだ需要を喚起していく政策というのは必要であるということは前提で申し上げるんですが、今どういう状況になっているかといいますと、やはりどうしても、また第３波、４波とか、またコロナの波が来ると、またこのキャンペーンをやめる、そうするとまた悲鳴が起きる、そうすると、収まった頃にまたキャンペーンをやるということを、ずっと愛郷ぐんまも３弾まで
コロナ収束後として、ＧｏＴｏキャンペーンに九十七億円も計上しています。国のＧｏＴｏキャンペーンが中止で、いつ再開されるのかもわかりません。その財源は、現在の事業所支援に回すべきです。 今、事業を継続することが困難なのです。山梨県は、意欲のある事業所を支援すると述べますが、このままでは意欲がなくなります。
しかしながら、令和２年２月以降は、新型コロナの影響により売上げが落ち込んだことから、とやま自遊館では、経費削減をより一層徹底するとともに、感染症対策を徹底したイベントの開催、「とやま安心の宿」認証制度、富山県新型コロナ安心対策飲食店認証制度、国のＧｏＴｏキャンペーンなどを生かした誘客促進による売上げの確保を図り、さらなる経営改善に努めているところであります。
また、中央会からは、委嘱している各業界の情報連絡員からの報告（令和三年六月分）で、ワクチン接種が進むことでの経済回復やＧｏＴｏキャンペーン再開への期待の声が聞かれる一方で、酒造業界では出荷数量が大きく落ち込んだ令和二年六月の出荷数量にも届かなかったという声も聞かれるなど依然厳しい状況が続いていることや、事業者に対し、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、固定資産税・都市計画税軽減特例制度及び
最後になりますが、ＧｏＴｏキャンペーンなどに評される様々な割増しクーポンを楽しみにされておられる県民の方も多いと思いますが、経済的な理由で購入したくても購入できない県民もおられるということを、知事におかれましてはいつもお心に留めていただきますよう、そして県政運営していただきますようお願い申し上げます。そこの意気込みを教えていただきたいと思います。 ○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
今後、アフターコロナで、国のＧｏＴｏキャンペーンなどで観光客が戻ってきた場合には、広島県にとっても、また、福山市にとっても重要な観光道路でありますので、ぜひ瀬戸内の優美な景色を全国の皆様にも楽しんでいただけるよう、ビュースポットや沿線の景観向上に資する森林整備をしっかりと行っていただき、観光地の魅力向上につなげていただきたいと思います。
下向きのマインドとなっている飲食、観光業に対して、おおいた味力食うぽん券や新しいおおいた旅割のような、直接的な支援は大変ありがたいものであり、感染の波の谷になる時期を見計らって、ＧｏＴｏキャンペーンの再開と観光誘客の緊急対策をあわせて実施することは、今後の県経済の再活性化には必要な政策と思います。
経済最優先でのＧｏＴｏキャンペーン、感染者が拡大する中でのオリンピックの開催など、矛盾した政策、過ったメッセージの数々、後手に後手を重ねた政府の対策の結果であり、さらには自民・公明政権が医療抑制政策で病床を減らし、保健所を減らしてきた結果です。 何よりも命最優先の県政を求め、質問します。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 検査体制の拡大についてです。
さらに、八月十六日というのは、何を基準にキャンセルの締切りを決めたんですか、 71 ◯酒見観光振興課長 これは、国のＧｏＴｏキャンペーンのときを参考に決めさせていただきました。
一方、昨年10月、コロナがちょうど収束した頃でございますが、ＧｏＴｏキャンペーンの東京発着が開始されまして、このときには10月、11月の一月であっという間に５割を超える利用客が伸びてきました。その後、11月下旬にまたコロナ感染が拡大し始めて落ちてきたという経緯がございます。
この辺をはっきりしておかないと、いわゆるＧｏＴｏキャンペーンが二波三波を招いたんじゃないかという議論もあるわけですよ。これはまさにＧｏＴｏですからね。その辺、予定というのはどういう状況を踏まえての予定なのかということをお尋ねしたいです。
そうした中、東京オリンピックまであと２か月となったわけですが、海外からの一般の観客の受入れが断念され、期待されたインバウンド需要の回復はさらに遠のく結果となり、国のＧｏＴｏキャンペーンの全国一律の再開もすぐには期待できない状況にある中、県としてのコロナ禍における観光振興施策に関して、何点かお伺いいたします。 １つ目は、観光プロダクト開発強化事業についてでございます。
その上、ＧｏＴｏキャンペーンによって新型コロナウイルスを拡散させた責任は重大です。県内でも陽性患者が減少している今だからこそ、ＰＣＲ検査等を全額国負担で広範囲に実施する体制を構築すべきです。 また、国による医療情報をマイナンバーでひもづけるため被保険者番号はＩＤとして利用し、将来的に国が負担と給付を管理するための方策も計画されています。このような制度に対し、きっぱりと反対する態度を取るべきです。
地域の関係で、市町村とクーポンを組むんだということなんですけれども、ＧｏＴｏキャンペーンを昨年行って、このクーポンは15％の部分があったんですけれども、これも非常に効果があったということを地方から聞いております。
64: 【商業流通課長】 参加店舗が目標を下回った原因として、国が実施したＧｏＴｏキャンペーンや、県内48市町村が実施したプレミアム商品券事業と重なったことがある。
先ほど御紹介があったように、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」、現在、二月二十七日に全国知事会からの提案要望がありまして、各地域の感染状況等を踏まえて、段階的に再開してほしいとか、幅広い業種の支援につながるように実施期間を延長してほしいとかいう要望をしております。ただ、これがいつ再開されるかというのがまだ不明な状況でございます。
もう一つの視点としては、国のＧｏＴｏキャンペーンにどのような形で連動させるかということだが、報道等では国のＧｏＴｏキャンペーン事業の再開は少し遅れるのではないかとの見立てがあるため、その点も考慮しながら取り組みたいと思っている。また、より経済波及効果を生み出すためには、実施期間としてはある程度の期間を設ける必要があり、市町村との連携も重要であると考えている。
国のＧｏＴｏキャンペーンが始まってからは、前年並みかそれ以上の８～12万人に来ていただいておりましたが、通算では、前年比約60％の84万人にとどまっています。 そして、本年１月に第２回目の緊急事態宣言が発出されてからは、飲食店やホテル、旅館等観光事業者は、再度、いえ、それ以上に厳しい状況にさらされています。
令和2年度2月補正予算で県独自の誘客促進キャンペーンを4億円、令和3年度当初予算でＧｏＴｏキャンペーン終了後の反動減対策として、独自キャンペーンを5億円計上してありますが、これらの事業をどのように実施されるのか、お尋ねいたします。 （2）県内でのブランド産品を利用した「食」の推進について。 旅行の大きな目的の一つは、食と言われております。