神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
こうした中、国は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、ＧＸ─グリーントランスフォーメーションを実行すべく、2022年７月にＧＸ実行会議を設置いたしました。
こうした中、国は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、ＧＸ─グリーントランスフォーメーションを実行すべく、2022年７月にＧＸ実行会議を設置いたしました。
国におきましては、岸田総理をトップとするＧＸ実行会議により、昨年末、官民挙げた脱炭素の推進に向け、十年間の工程表が取りまとめられ、本県が会長県を務める自然エネルギー協議会におきましては、この工程表を脱炭素社会実現への勝負の十年と捉え、その具現化に向け必須となります財源確保や電力網増強について、間髪を入れず、今月の二日、国に対し緊急提言を行ったところであります。
賛成者 千葉県議会議員 加 藤 英 雄 同 み わ 由 美 同 西 尾 憲 一 同 秋 葉 就 一 「原発運転６０年超」を認める規制制度改悪の撤回を求める意見書（案） 昨年１２月２２日の第５回ＧＸ実行会議
先般、開催されたＧＸ実行会議では、水素・アンモニアの導入促進など、今後十年間を見据えた取組が明示されるとともに、百五十兆円を超える官民協働のＧＸ投資に向け、ＧＸ移行債の創設や二十兆円という大規模な政府資金の投入策が講じられようとしています。
国では、昨年の夏以降、ＧＸ実行会議を設置して議論を進め、産業革命以降の化石エネルギー中心の産業構造や社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、グリーントランスフォーメーションの実現を掲げ、今後十年間で官民合わせて百五十兆円の投資と、二酸化炭素の排出に負担を求めるカーボンプライシングの活用などにより、脱炭素社会の構築に向けた取組を大きく加速しようとしています。
国においては、昨年末、岸田首相をトップとするＧＸ実行会議において、今後十年間の行程表を取りまとめたところですが、水素については、発電、運輸、産業など幅広い分野で活用が期待されるとともに、我が国のエネルギー資源の自給率の向上や自然エネルギー発電の余剰電力の活用に資するものとして、その導入加速化を図るべきものとの方向が示され、徳島県のこれまでの取組の先見性が証明されたと言えるところです。
８日の一般質問では田中宏典議員がＧＸ実行会議の議論や原子力小委員会で示された原子力政策の方向性、行動指針案について質問された。知事は、少しは前進している。この後は基本政策分科会に議論が移り、必要に応じて今後も本県の意見を申し上げていくと答弁した。
今後は更に基本政策分科会であるとか、年末のＧＸ実行会議でそういう内容が固まっていくのだろうと思うし、その後は国会の審議であるとか、あと国民への意見聴取、パブリックコメントなども行っていくと、丁寧に説明していくと国も言われているところであるが、委員指摘のとおり、立地地域初め、国民に対してもそういう取組に合わせてしっかり説明していただく必要があると、こういうことは原子力小委員会でも知事から申し上げているところである
岸田首相は、ＧＸ実行会議において、次世代革新炉の開発・建設、原子力発電所の運転期間延長、新規制基準の設置許可審査に合格している原子力発電所７基を、来年夏以降に追加で再稼働させることについて、検討する方針を示しました。 現下の電力需給逼迫や電気料金高騰など、社会的要因も背景にありますが、政府がこの方針を出したことは評価すべきことと考えます。
次に、原発の運転期間延長に関する受け止めについてでありますが、御指摘の件は、ＧＸ実行会議で示されたものであり、国はエネルギー政策について、安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定し、国民に分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。
また、年末にも開催される予定のＧＸ実行会議までのスケジュール等につきましても、併せてお伺いをいたします。 最新の知見や技術で安全などを向上させた革新炉をテーマにしたシンポジウムが11月26日、福井市内で開催され、私も聴講をいたしました。
ＧＸ実行会議で岸田首相は、福島原発事故を契機に、運転期間原則40年、最長60年、原発新増設を認めないとしてきた方針を大きく転換し、最長60年の運転期間の延長、次世代型原子炉など、原発の新増設や建て替えなどの検討を指示し、経済産業省内で検討が始められているところであり、安全意識の欠如や安全神話の再来を懸念いたしますが、この唐突な方針転換について知事の所見をお伺いいたします。
今回、岸田総理のほうにつきましては、ロシアのウクライナ侵略に伴いまして、エネルギーの危機ということで、これまでの原発の再稼働について最大限の活用ということで、７月に電力需給が逼迫される今冬に、既に再稼働済みの原発９基の稼働を進めるように指示し、８月には第２回ＧＸ実行会議で、来夏以降に追加で７基の再稼働を目指すということで、その中に島根原発も入っております。
そして、国のＧＸ実行会議では、今後10年間のロードマップを取りまとめ、脱炭素だけでなく、技術革新性が高く、国内投資の拡大など、経済成長につながる施策について、足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえ、政府投資の一環として取り組むこととしております。
このため、去る十一月七日開催の全国三十四道府県、約百二十の企業から成る自然エネルギー協議会総会では、国のＧＸ実行会議が年末にも取りまとめる脱炭素政策の工程表に、自然エネルギー最優先・最大限導入の堅持、脱炭素ドミノの実現へ向けた脱炭素先行地域のさらなる拡大と財政支援の強化など、脱炭素社会実現に向けた処方箋を盛り込むよう会長県として提言を取りまとめたところ、国の第二次補正予算案に、早速、地域脱炭素を推進
こうした中、国においては、産業革命以来の化石燃料中心の経済社会や産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を改革するいわゆるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行するため、ＧＸ実行会議を設置し、ロシアのウクライナ侵略に関連した国際エネルギー市場の価格高騰などのエネルギー危機の克服として、ＧＸの実行を一体的に捉えた取組の検討が進められているところであります。
一方、我が国では、八月二十四日、脱炭素社会の実現に向けたＧＸ実行会議で岸田総理が次世代革新炉の開発・建設の検討を指示し、来年以降、新たに七基の既存原発の再稼動を目指す考えを示されました。 エネルギー政策の成否は、国の経済、国民の生命に直結する、まさに国家運営の根幹であり、国が責任を持って判断しなければならない最重要課題であります。
これを踏まえて岸田総理は、８月のＧＸ実行会議で、足元の危機克服とＧＸ推進の両立を目指すということをおっしゃいました。具体的には、原発再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限の活用、また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設などについて、年末までに具体的な結論を出すよう指示されたところです。
（５）原子力政策について 岸田総理が８月に開催された第２回ＧＸ実行会議において、再稼働への関係者の総力結集 や次世代革新炉の開発・建設などについて言及し、年末に向けて検討を加速する考えを示し たことに対する知事の受け止めをただしたのに対し、「岸田総理が原子力の課題について政 治的な決断をしていく考えを示されたことは、一歩前進だと考えている」との見解が示され た。
なお、ＧＸ実行会議で示された政治判断を必要とする項目の実現に向けた方策について、年末までに具体的な結論を出せるようにという形で検討が行われていることから、早期にこの意見書を提出したいという意図があり、本日の採決をお願いしたい。 なお、本会議では、仲倉議員が提案理由説明を行う。