徳島県議会 2024-09-01 09月20日－03号
昨年のＧ７広島サミットにおける核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンでは、ウクライナ侵攻で核兵器の使用やその威嚇を示唆するロシアを無責任だと非難する一方で、他の核保有国が核兵器使用やその威嚇を行うことを認めているとも取れる文言になっております。
昨年のＧ７広島サミットにおける核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンでは、ウクライナ侵攻で核兵器の使用やその威嚇を示唆するロシアを無責任だと非難する一方で、他の核保有国が核兵器使用やその威嚇を行うことを認めているとも取れる文言になっております。
昨年のＧ７広島サミットから１年が経過しました。核兵器のない世界の実現は遠く、情勢は厳しさを増しております。そうした中で、私は先般、昨年、先進７か国の首脳がそろっての史上初の訪問となった原爆資料館を改めて訪ねました。サミット後効果もあり、訪れる外国人観光客が急増しており、その日も平日でしたけれども修学旅行と思われる小中高生や外国人でいっぱいでありました。
これまで本県はウクライナからの避難民に対して、県営住宅の提供や１世帯10万円の一時金の支給、自動通訳機器ポケトークの無償貸与、相談窓口の設置などの生活支援を行ってきましたが、Ｇ７広島サミットにおける、難民を保護し、避難を強いられた人々や受入国及びコミュニティを支援し、難民及び避難民の人権及び基本的自由の完全な尊重を確保するというＧ７広島首脳コミュニケの趣旨を踏まえますと、避難が長期化する中で、栃木県
さらに、五月にはＧ７広島サミットに先立ち開催されたＧ７長崎保健大臣会合においてワンヘルスアプローチの重要性について議論がなされるとともに、六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針においてもワンヘルスの推進が盛り込まれる結果となりました。
また、核兵器禁止条約には、残念ながら核兵器保有国が参加をしておらず、世界で唯一の被爆国である日本の役割として、例えばＧ７広島サミットで各国の首脳が原爆資料館を訪問されたように、まずは被爆の実相を世界と共有することや、国際賢人会議等を通じた保有国と非保有国との橋渡し並びに全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界という究極の目標に向けて、軍縮・不拡散の取組を強化するとの核軍縮に関するＧ７
このため、今年度は外務省等と連携し、知事の欧州訪問、Ｇ７広島サミットや関係閣僚会合におけるパネル展示、駐日外交団の県内視察などを通じて、政府関係者等に対し直接復興の現状や魅力をお伝えするとともに、より多くの方に本県を正しく理解していただくため、ＳＮＳによる情報発信にも取り組んできたところであります。
その活用に向けましては、今年五月のＧ７広島サミットにおいて、国際ルールづくりに向けた枠組み広島ＡＩプロセスが創設されたほか、国においても有識者や関係閣僚から成るＡＩ戦略会議や、関係省庁の実務者級によるＡＩ戦略チームが設置されております。そして、ＡＩの統合的なガイドラインの策定が進められるなど、議論が行われている渦中にあるわけであります。
先日開催されたＧ７広島サミットでは、首脳宣言として、「ウクライナに関するＧ７首脳声明」、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」、「経済的強靱性及び経済安全保障に関するＧ７首脳声明」、「Ｇ７クリーン・エネルギー経済行動計画」の４つの宣言が出され、一定方向の結束が固まったとされました。それぞれの国の方針は様々であり、また、考え方や思想があります。
先月開催されたＧ７広島サミットにおきましても、福島に関する情報のアップデートを図るため、本県の復興状況を紹介するパネル等を設置いたしました。 また、各国要人の食事や国際メディアセンターにおいては、県産の日本酒や菓子などの県産品が提供されました。
一方で、関西大学の宮本勝浩名誉教授によりますと、Ｇ７広島サミットの経済効果は約924億円に上ると試算されており、主な要因として、国や自治体による運営・警備費などの開催費の支出、サミット後に増加する観光客の消費拡大などが挙げられております。
さて、ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、世界が歴史的な激動期にある中、先月、Ｇ７広島サミットが開催されました。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くというＧ７各国の強い意志と結束が、平和の誓いの象徴の地である広島から世界に発信できましたことは、岸田総理の強いリーダーシップによるものであり、平和を希求する我が党としても大いに期待するものであります。
Ｇ７広島サミットの関係閣僚会議の一つであります「Ｇ７長崎保健大臣会合」が、去る5月13日から14日の2日間、長崎市の「出島メッセ長崎」で開催されました。 この会合では、Ｇ７主要7か国及びＥＵをはじめ、招待国でありますインドやインドネシア、ベトナムからも、関係閣僚のほか、多くの関係者が長崎の地を訪れ、国際社会が直面している保健分野の課題について議論がなされたものと思っております。
５月19日から21日まで、被爆地広島で先進国首脳会議Ｇ７広島サミットが開催されました。被爆者と国民から、核兵器の禁止・廃絶を最大の焦点として期待が寄せられました。しかし、その期待は見事に裏切られました。
また、2023年３月13日には、自民党ワンヘルス推進議員連盟が設立されていますし、岸田総理も、１月に国会で、ワンヘルスは重要な課題である、Ｇ７広島サミットでも重要な課題の一つとして位置づけると答弁されています。 そして、熊本県においても、県獣医師会と県医師会の間で、人獣共通感染症に関し、学術協力の推進に関する協定が2016年３月４日に結ばれています。
62 中田警備部長 Ｇ７富山・金沢教育大臣会合は、令和４年９月に閣議決定され、Ｇ７広島サミットに先立ち、委員御指摘のとおり国内初の共同開催という形式により、５月12日から15日までの日程で、富山・金沢両市で開催されました。
先月開催されましたＧ７広島サミットにおきましても合意され、首脳コミュニケに盛り込まれておりますように、我々はこのようなワンヘルスアプローチによって、次なる人獣共通感染症といった脅威を乗り越えていかなければなりません。
また、Ｇ７広島サミットで合意したＡＩの国際的なルールづくりに向けた検討の枠組み、広島ＡＩプロセスが先月末に立ち上がり、Ｇ７としての見解をまとめるための検討が行われております。 また、委員御紹介のとおり、神戸市におきましては、先月条例を改正し、安全性が確認されない場合は生成ＡＩに非開示情報を入れないことを規定に明記しております。
本年五月に開催されましたＧ７広島サミットでは、首脳間で、気候危機への対応は世界共通の待ったなしの課題であるということが改めて確認されました。 知事からも、昨年ロンドン、ドバイ出張で海外の主要な方と話をしているとき、カーボンニュートラルに対する意識が非常に強い印象を受けたとお聞きをいたしました。
先月、Ｇ７広島サミットが無事閉幕しました。主要先進国の首脳が広島を訪れ、核軍縮に焦点が当たり会議が行われたことは、とても歴史的に意義があることはもちろんですが、不毛な争いに終止符を打つために必要とはいえ、武器の供与を求めることも同時に交渉されて、まだ紛争が終わっていない事実を突きつけられました。
政府では、さきに行われたＧ７広島サミットにおいて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた取組について七か国からの理解を取り付けようとしましたが、ドイツの環境相から「処理水の放出について歓迎することはできない」との指摘があり、欧州諸国もそれに同調し、国際理解を得たとは言いがたい結果となりました。