福岡県議会 2024-03-14 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-14
また、本県の基幹産業であります自動車産業においては、ＣＡＳＥと呼ばれる百年に一度の大変革期を迎えており、自動運転や電動化といった技術革新や、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な流れの中で、ＥＶやＦＣＶの開発、生産などに伴う設備投資が今後も期待されるところであります。
また、本県の基幹産業であります自動車産業においては、ＣＡＳＥと呼ばれる百年に一度の大変革期を迎えており、自動運転や電動化といった技術革新や、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な流れの中で、ＥＶやＦＣＶの開発、生産などに伴う設備投資が今後も期待されるところであります。
カーボンニュートラルの実現に向けて、国は、ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶなどの普及促進に取り組むとともに、充電インフラについては、ガソリン車並みの利便性を実現するために、2030年までに30万口の整備を目指すとしています。 また、地方公共団体の公用車についても、代替可能な電動車がない場合等を除き、2030年までに全て電動車にする方針が望ましいとされており、各自治体での取組が加速しています。
これは、ユーザー、水素供給事業者、ＦＣＶ等のメーカーが、それぞれ十分な需要あるいは供給体制を見込めず、導入・投資計画を立てづらく、コストが下がりにくいという状況になっているためでございます。 それを解消するため、政府は、既存の化石燃料と水素の価格差を補う、値差支援に５年間で４,６００億円、１５年間で３兆円を投じることとしており、今後、確実に水素の流通量が増大するものと考えております。
これに対し、委員から、水素エネルギーの普及について、県庁のＦＣＶ（燃料電池自動車）の水素ステーションの撤去は後退するイメージが強い、民間と連携し、県北、県南、県央に水素ステーションを設置すべきではないかとの質疑があり、執行部から、２か所目の商用水素ステーションの整備を含め、九州・山口各県をはじめ、関係機関と連携して、ＦＣＶ及び水素ステーションの普及に取り組んでいくとの答弁がありました。
米三は、現在、国が指定を予定しているＦＣＶ普及を目指す重点地域の概要です。ＦＣトラックの導入を重点的に推進するため、国は、ＦＣトラック導入検討が進むエリアを重点地域として指定し、水素ステーションの整備を促進することとしております。今年度内に指定することとされており、国の支援内容等詳細はまだ明らかになっておりませんが、県では、当重点地域の指定を目指しております。
ちなみに、ＥＶは一・四％の約三万台、ＦＣＶは〇・〇四％の八百四十八台とのことでした。脱炭素社会の実現に向けて、ＥＶやＦＣＶの普及策と両輪で、新車はもとより既存のディーゼル車やガソリン車への対応も急務だと考えます。 現在、人気の国産ＳＵＶや輸入車のディーゼルモデルの中には、納車まで数年待ちの車両もあると聞きます。
県内の2020年度のＣＯ２排出量1,376万トンのうち、運輸部門が28％を占めていることから水素燃料電池自動車、ＦＣＶの導入が有効と考えます。
水素の利活用については、始まったばかりのところで、これから大きく展開していくのだと思いますが、本県では、燃料電池車（ＦＣＶ）の水素ステーションが岡山市南区に岩谷産業が設置運用しています。こちらの水素は、岩谷産業が水島コンビナートの岩谷瓦斯水島工場から運搬していますが、原材料は、同じ水島コンビナートにある関東電化工業水島工場から供給されております。
今県がリースしている燃料電池自動車、ＦＣＶは、ＥＶ車に比べて航続距離で勝ります。長距離を運行する機会が多いトラックやバスは、将来的にはＦＣＶ、燃料電池車に切り替えられることが見込まれています。 県庁内に設置されたスマート水素ステーションは、脱炭素化や次世代エネルギーの構築に向けて、水素の可能性追求を発信する熊本県の象徴的な存在であっただけに、これを失うことになれば、非常に残念でなりません。
また、燃料電池自動車等の導入促進事業補助金の実施、県が保有する燃料電池自動車ＦＣＶ等の貸出しを行い、令和五年度も引き続き燃料電池自動車の購入や外部給電器の購入に対して、県が予算の範囲内で、導入費用の一部を補助しています。県がこれまで進めてきている水素事業の進捗状況と効果についてお伺いします。 現在、水素ステーションは幸町・臨空都市岩沼市に二か所です。
そこで期待されているのが、ＥＶと比べて航続距離が長く充填時間が短い、水素などを燃料とする燃料電池自動車（ＦＣＶ）の利点を生かした燃料電池トラック（ＦＣトラック）であります。国も補助制度を設けるなど、ＦＣトラックの導入を促進することとしております。
次世代自動車導入加速化事業につきましては、法人や個人を対象に、ＦＣＶ、燃料電池自動車になりますが、それらの購入に対して助成等を行ったところです。 また、とちぎ脱炭素先行地域創出プロジェクトに基づきまして、国の脱炭素先行地域への申請を目指す市町への支援を行いました。
カーボンニュートラルの実現に向けて、乗用車については2035年までに乗用車新車販売における電動車100％を実現するとともに、2030年にはＥＶ、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、ＦＣＶなどの次世代自動車を50～70％まで普及させる方針が示されています。
また県議会も、先月、地域公共交通事業振興議員連盟など四議連合同でトヨタ自動車本社を訪問し、ＦＣＶの燃料電池生産ラインやテストコースといった世界最先端の施設を視察し、脱炭素の切り札としての水素のポテンシャルを体験してきたところであります。
これらの動向に対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえ、安定的に財源を確保していく必要があり、令和四年度政府税制調査会等において、走行距離課税や、ＥＶ・ＦＣＶ等に対する税の論議が行われているところである。
カリキュラムにつきましては、多能工化を図るための左官科へのドローン操作技術の導入や、自動運転機能などに対応するための自動車整備科へのＥＶ、ＦＣＶの導入、また、デジタルエンジニアリング科では、製造業で導入が進むより複雑な形状や精度の高い部品製造が可能な五軸制御の金属加工機器を導入した訓練を行うなど、即戦力となる技術者の育成に取り組んでおります。
水素ステーション、ＦＣＶ、燃料電池車がなかなか普及しないということで、去年のＦＣＶであるトヨタのミライの販売状況を見ましても、月間全国で10台ぐらいしか売れてないときがあり、今半導体が手に入らないということもあって、売れる車のほうに半導体が回っているのかなというところもあるのですけれども、なかなかＦＣＶが普及していかない。
このうち、運輸部門における取組としては、従来のガソリン車やディーゼル車から、走行時に温室効果ガスを排出しないＥＶ、いわゆる電気自動車やＦＣＶ─燃料電池自動車への転換を図っていくことが重要と考えます。
県でも、二〇三〇年度までに電動化への切替えが可能な公用車について計画的に導入する予定ということですが、一言で電動車といいましても、その内容は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）と様々な種類があり、近年、この中でも特に電動車（ＥＶ）へシフトする動きが加速をしています。
このため、本県においては、二〇二一年三月に策定したあいち自動車ゼロエミッション化加速プランの下、走行時にＣＯ２を排出しないＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶといったゼロエミッション自動車の普及加速に向けた取組が進められておりますが、本県の運輸部門の温室効果ガス排出量を見ると、自動車の燃費は改善しているものの、県内の自動車の保有台数や走行距離の増加などにより、近年横ばいで推移しています。