岡山県議会 2024-03-06 03月06日－05号
ＥＶシフトに対応した地域づくりについてお伺いします。 カーボンニュートラルの実現に向けて、国は、ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶなどの普及促進に取り組むとともに、充電インフラについては、ガソリン車並みの利便性を実現するために、2030年までに30万口の整備を目指すとしています。
ＥＶシフトに対応した地域づくりについてお伺いします。 カーボンニュートラルの実現に向けて、国は、ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶなどの普及促進に取り組むとともに、充電インフラについては、ガソリン車並みの利便性を実現するために、2030年までに30万口の整備を目指すとしています。
次に、ＥＶ移行に伴う下請企業への支援についての御質問でありますが、本県の基幹産業である自動車産業を支えてきた関連企業がＥＶシフトに対応することは、大変重要であると考えており、県では、平成30年度（2018年度）から、「ＥＶシフトへの対応方針」に基づき、集中的に支援してきたところであります。
充電環境の整備を進めるためには、地域の充電設備の設置に関わる市町村や企業との連携・協力は不可欠であり、本計画の目的・考え方を共有することにより、ＥＶシフトに対応した地域づくりを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕 ◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。
ＥＶシフト、航空機産業についても、世界を相手にするにはさらなる取組が必要です。時代の岐路に立った今、冒頭申し上げた昭和の時代や平成のデフレ時代とは違う、デジタルを取り入れた令和のやり方へ転換なくして、県の産業振興はありません。国は半導体産業の強化を柱の一つにして国力を高めようとしていますが、岡山県は産業の牽引役をどの分野につくろうとしているのでしょうか、知事にお伺いします。
続いて、ＥＶシフトについて伺います。 ＥＶ化が進めば進むほどどうなるか。内燃機関が電気モーターに置き換えられるということは、電力消費が進むと同時に、いつ、どこで充電するのかというインフラとしての課題が出てきます。 さきの議会において、我が会派の清水議員よりもこれに類する質問をさせていただきましたが、前知事からは、距離的配置についておおむね計画どおりに充電スポットが設置されているとの回答でした。
また、企業における課題解決のキーパーソンを育成するおかやま産業人材育成塾をはじめ、ＤＸやＥＶシフト等に対応する人材を育成するための研修会やセミナーを開催しております。引き続き、こうした取組を通じ、企業が産業や雇用を取り巻く環境の変化に的確に対応できるよう、産業人材の確保・育成を支援してまいりたいと存じます。
ＥＶシフトにつきましては、県内企業に対し、開発人材の育成や新分野進出、販路拡大等の支援を行うとともに、ＥＶの普及に向け、充電設備を導入する事業者等に対する支援を拡充するなど、全国をリードするＥＶシフトに対応した産業と地域の実現を目指してまいります。 観光振興につきましては、来月から９月までの３か月間、「おかやま夏旅キャンペーン」を実施することとしております。
議第１号令和５年度岡山県一般会計予算は、産業労働部関係では、県内中小企業におけるデジタル人材の育成やデジタル技術の導入に向けた支援のほか、ＥＶシフトに対応したものづくり企業の販路開拓支援に要する経費など、総額141億2,300余万円であります。
おかやま縁むすびネットの登録料の無料化や県内企業の多子世帯支援等の取組の調査、ＥＶシフトに対応した新規販路開拓支援のための県外調査員の配置拡充、ＩＣＴや三次元デジタル地形図等の地図を活用した高精度かつ効率的な道路の維持管理が可能となるシステム整備など、計17事業が追加になり、前年度比11事業、２億1,900万円の増で、例年より踏み込んだ形となっています。
リスキリングは、デジタル人材の育成・確保やＥＶシフトなど、脱炭素化の推進にも資することから、計画に基づき国や関係機関とも連携しながら、リスキリングの促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 19番。 〔 19番 高橋 徹君 登壇 〕 ◆１９番（高橋徹君） 御答弁ありがとうございました。
まず、新たな経済成長についての御質問でありますが、県内経済の回復に向けて、中小企業の生産性の向上や稼ぐ力の強化、誘客促進等に積極的に取り組むとともに、ＥＶシフトへの対応やグリーン成長分野への支援など、将来を見据えた施策を推進し、地域経済のさらなる発展につなげてまいりたいと存じます。
ＥＶシフトにつきましては、国内外の動向やこれまでの成果と課題を踏まえ、対応方針を見直し、さらなる技術力の向上や販路拡大をはじめ、人材育成や新分野進出、企業間連携等の支援を行うなど、全国をリードするＥＶシフトに対応した産業と地域の実現に向けた取組を推進してまいります。 また、ＥＶ車両や充電設備を導入する県民や事業者に対する支援を行うほか、ＥＶ導入の利点や充電マナー等に関する情報を発信してまいります。
ＥＶシフトに対応した取組についてお伺いいたします。 2018年８月、本県と三菱自動車工業株式会社との間で、本県におけるＥＶシフトに対応した産業の振興と地域の実現を図ることを目的とした連携協定が締結されました。
◎倉島浩 産業技術課長 別添資料８「自動車関連部品製造事業者のＥＶシフト状況調査結果について」により説明した。 ◎中村嘉光 産業人材育成課長 別添資料９「技術専門校の特色ある取組について」及び資料10「南信工科短期大学校等が共同開発したアスパラガス自動収穫機について」により説明した。 ◎木下育夫 労働雇用課長 別添資料11「最近の雇用情勢について」により説明した。
そのような中でございますが、私の地元の企業におきましては、こういった課題に対応するため、商工会や地元金融機関といった支援機関の力を借りながら、例えばＩｏＴやロボット導入による製造ラインのＤＸ化や、自動車のＥＶシフトに伴う電気自動車と家庭をつなぐ給電システムの展示販売、また急成長する中国の日本産ウイスキー市場獲得に向けた県内初のウイスキー製造など、次の成長に向け、前向きな新たな取組をされております。
世界中でＥＶシフトが進んでいる状況を受けて、もう避けられないものであれば、むしろ先取りするんだという方向で、今、県全体で動いている、そういった形で、もうとにかく逃げ回るのではなくて、先も見据えて、自分たちから行動をしていく、いろいろなそれぞれの企業ですとか、国ですとかを巻き込んで動いていく、こういった考え方で、これからもカーボンニュートラルの時代に合わせた産業の転換、取り組んでいきたいと思っています
次に、ＥＶシフトへの対応についてお尋ねいたします。 カーボンニュートラルの世界的な動きの中で、諸外国は集中的な投資を行い、ＥＶシフトへの流れを加速させています。国内でも、三菱自動車と日産自動車は、技術を結集し、水島で生産する新型軽ＥＶを発売しました。十分な航続距離と国の補助金の活用による購入しやすい価格を実現したことで、消費者の関心は高くなっています。
ＥＶシフトにつきましては、多くの県内サプライヤーが部品を供給する、新型の軽自動車ＥＶが６月から販売開始されたところであり、本県における自動車産業の持続的発展やＥＶ普及の大きな弾みになるものと期待されております。 引き続き、関連企業の技術開発力のさらなる向上や取引拡大につながるよう、ＥＶシフトに対応した取組を推進してまいります。
〔 26番 上田勝義君 登壇 〕 ◆２６番（上田勝義君） 次に、ＥＶシフトについてであります。 2009年、世界初の量産ＥＶアイ・ミーブを生産した三菱自動車工業水島製作所で、軽自動車タイプの新型ＥＶが生産され、今年の夏から発売すると先月発表がありました。 本県では、県や産業振興財団が産学官連携で、電動車ＯＶＥＣを試作するプロジェクトを展開し、地元自動車部品関連産業を支援してきた経緯があります。
次に、公用車のＥＶ導入についての御質問でありますが、ＥＶシフトの推進のためにも、県公用車への率先導入は大変重要なことと考えております。県では、これまでも、ＥＶ車の積極的な導入に努めてきたところであり、今回発売の新型車につきましても、８月に３台を導入する予定であります。