奈良県議会 2021-03-09 03月09日－06号
さらに、救急医療において特に重要な役割を担う、県総合医療センターと県立医科大学附属病院の受入れ体制を一層強化するため、診療科にとらわれず様々な疾患に幅広く対応できるＥＲ型救急医療体制を整備いたしました。これにより円滑・迅速に救急搬送を行うことが可能となっております。
さらに、救急医療において特に重要な役割を担う、県総合医療センターと県立医科大学附属病院の受入れ体制を一層強化するため、診療科にとらわれず様々な疾患に幅広く対応できるＥＲ型救急医療体制を整備いたしました。これにより円滑・迅速に救急搬送を行うことが可能となっております。
このことから、昨年十二月議会でご議決いただきました県立医科大学の第三期中期目標におきまして、救急医療に係る取り組みとして、重篤ではないが地域の病院で受け入れできなかった救急患者を確実に受け入れる、二十四時間三百六十五日ＥＲ型救急医療体制の確立を掲げたところでございます。
そして、救急医療の面でも、ＥＲ型救急の運用開始や、ことし二月からのヘリポートの運用開始など、中南和地域を中心に、救急医療体制の充実にも努力をされているところでございます。 こうした取り組みについては、それぞれ目に見える成果であり、高く評価するものでありますが、一方、県立病院機構では、長きにわたって、県内の中核的病院として重要な役割を果たしてきたところでございます。
奈良県では、これまで救急医療体制の充実に向けて携帯端末ｉＰａｄを利用して搬送先の医療機関を選定するｅ‐ＭＡＴＣＨシステムを導入するとともに、奈良県総合医療センターや奈良県立医科大学附属病院において、ＥＲ型救急医療体制の整備や、ドクターヘリの導入に取り組まれてきました。
また、ＥＲ型救急医療体制を整備し、また五月に奈良県総合医療センターが移転開院したことなどにより、緊急搬送受入件数が大幅に増加するなど、救急医療の面では安心できる奈良県になってきたと思います。 次に、若者が県外に出ていかないように、働く場を創出するとともに、もっと働きやすい地域にする必要があると考えております。これは議員お述べのように、より先を見越した着実な手を打つ必要がある分野だと思います。
さらに、奈良県総合医療センターと県立医科大学附属病院のＥＲ型救急医療体制を導入されたことにより、県内での救急受入件数は着実に増加してございます。 しかしながら、ベッドタウンとして発展してきた本県は、他県に比べ、今後、急速な高齢化による社会保障経費の著しい増加が予想されております。
次に、ＥＲ型救急について荒井知事に質問します。 本県議会も新年度がスタートし、初度委員会を終えました。今年度総務警察委員会の県内調査の一つは、橿原市に設置されている奈良県広域消防組合の本部でした。通信指令センター内におきましても、担当者から詳しく説明を受けました。
そこでまずお尋ねしますが、昨年から取り組んでおられるＥＲ型救急医療について、どのような状況なのかお聞かせください。また断らない救急医療に取り組むきっかけとなった平成十八年と平成十九年の妊婦搬送事案を受け、周産期救急の体制は現状どのようになっているのかについてもお聞かせください。
さらにはドクターヘリの運用なども近く予定されており、山間部からの三次救急患者の対応やＥＲ型救急システムの導入など、まさに奈良県の医療の中心的、先進的な施設であると言えます。 そして、いよいよこの秋にはＥ棟が全面供用されると聞いております。
病院の受け入れ体制でございますが、今年度からＥＲ型救急医療体制をスタートさせるとともに、中南和地域において重症腹症ネットワークを構築するなど、断らない救急の拠点をつくり始めております。また、山間地域での救急車による搬送は時間を要するものでございます。
そんな富山県立中央病院でお話を伺うと、この病院ではＥＲ型救急システムをとっているとのお話でした。テレビドラマでも「ＥＲ緊急救命室」という番組があるので御存じの方もいらっしゃるとは思いますが、ＥＲとはエマージェンシー・ルームの略で、単純に日本語に直すと救急室であります。
まず、医療の充実では、このたび配分がありました国交付金等五億二千七百万円余を地域医療介護総合確保基金に積み増し、ドクターヘリの運航準備や県立医科大学附属病院のＥＲ型救急体制の整備等に活用してまいります。 次に、文化の振興につきましては、六月の恒例音楽イベントとして定着し、来年度五周年を迎える「ムジークフェストなら２０１６」の開催準備を進めます。
今回の県立医科大学附属病院でのＥＲ型救急体制のスタートは、まず週末からであり、安心するには平日夜間を含め、引き続き進展し、継続的に運営していかなければなりません。 また、奈良市にある奈良県総合医療センターでは、三百六十五日の体制でＥＲ型救急に取り組まれています。先日、現地を視察させていただき、担当の方から現状をお伺いしてきました。
このような状況を改善するためには、軽症から重症まで初期診断が難しい患者にも広く対応可能な、ＥＲ型救急医療体制と呼ばれるものの整備が有用であろうと考えてきております。本県では、県立医科大学附属病院と奈良県総合医療センターの二カ所で整備を進めていただいております。
さらに、土・日曜日、二十四時間ＥＲ型救急がこの九月から県立医科大学附属病院で開始されます。大変喜ばしく思っております。奈良県総合医療センターでも早急な開始をされることを期待しているところでございます。こうした取り組みを進め、奈良の医療提供体制を先進県の医療提供体制にしていきたいと考えております。
また、「医療の充実」を図るため、県立医科大学附属病院において、土曜日・日曜日の二十四時間ＥＲ型救急体制の整備を図るとともに、県立医科大学教育・研究部門の移転整備等に向けて、新キャンパス予定地内の建物等、補償調査に着手いたします。
その後、知事が講演された奈良の地域医療ビジョンをどう形成するのかでは、徒歩での受け入れも視野に入れた具体案が発表されており、知事の構想と私が要望したＥＲ型救急体制の整備案はおおむね一致していると考えています。医師の人材育成や体制整備、他の医療機関や消防との連携など、ＥＲ型救急の実現に向け、現在着実に進んでいるようです。
現在、県立医科大学附属病院と、平成二十九年十二月に完成予定の新奈良県総合医療センターにおいて、ＥＲ型救急の受け入れ体制を整えるべく、検討されていると伺っております。救急医療の改善につながるものと大いに期待をしているところであります。
県では、ｅ－ＭＡＴＣＨの運用方法の見直しや、ＥＲ型救急体制の整備を進めるとともに、病院や消防機関におられる現場の方々の意見を聞きながら、救急搬送の改善に取り組みをしていきたいと思っております。 介護につきましては、健康福祉部長のご答弁になります。 地方創生のご質問がございました。少子化対策と地方創生ということでございます。
そのような県民の関心度が極めて高いと思われます救急医療について、本年六月議会における尾崎議員の質問の中で、ＥＲ型救急の実現に向けた提言・提案がありました。改めて申し上げますと、ＥＲ型救急とは、二十四時間三百六十五日、徒歩や自家用車、救急搬送など、全ての患者を受け入れるシステムのことであり、救急専門医が重症度、傷病にかかわらず、まずは診断、初期治療、処遇決定をする仕組みです。