熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
これは国際的な条件からいたしましても、中国あるいはＡＳＥＡＮ諸国に最も近いといったような九州の持つ優位性というものからいたしましても、今後、南九州を中心として九州全島がバランスのとれた開発を遂げていかなければならぬとこう思います。そういうことになりますとこのへそのところに当たりますのが熊本市でございましてちょうどど真ん中に位置しておるわけでございます。
これは国際的な条件からいたしましても、中国あるいはＡＳＥＡＮ諸国に最も近いといったような九州の持つ優位性というものからいたしましても、今後、南九州を中心として九州全島がバランスのとれた開発を遂げていかなければならぬとこう思います。そういうことになりますとこのへそのところに当たりますのが熊本市でございましてちょうどど真ん中に位置しておるわけでございます。
第１は、2008年の日中首脳会談で交わされた、双方はお互い協力のパートナーであり、お互いに脅威とならないとの合意、２つ目は、2014年の尖閣諸島問題について、異なる見解を有しているが、対話と協議を通じて問題を解決するとした合意、３つ目は、軍事的対応を排して対話と外交での紛争の解決を目指すＡＳＥＡＮインド太平洋構想への両国政府による賛成の態度表明です。
北東アジアの平和のためＡＳＥＡＮ諸国と協力し、包摂的枠組みでＡＯＩＰを共通の目標に据え、憲法９条を生かした平和外交こそ必要です。 自民党政治の根本にある財界、大企業中心、アメリカ言いなりの２つのゆがみを転換し、国民が主人公の政治、平和、人権尊重、国民、県民が希望を持てる政治実現のため、共に力を合わせることを呼びかけまして、以下質問に入ります。 能登半島地震と災害対策についてです。
もう一つ、ワンストップ体制につきましてですが、例えば今年10月には国土交通省が主管のＡＳＥＡＮとの国際会議がつくばで開かれました。
今回も、アジアのＡＳＥＡＮ等の航空会社、あるいは就航元となります国際空港さんとか、地元自治体あるいは観光振興団体等の出展参加も予定されますので、我々も、参加者名簿がある程度、見えてきた段階で、個別の商談先、お相手先のほうを見まして、個別商談のアレンジ、マッチングのお願いもしていきたいと、このように考えています。
とやま輸出ジャンプアップ計画では、令和８年度の輸出額の目標を120億円としており、海外販路の拡大に向けて積極的に活動されている姿勢は評価いたしますが、一方で、ＡＳＥＡＮ市場最大級の日本の食に特化した見本市として10月にシンガポールで開催されましたフード・ジャパン2023は、ＡＳＥＡＮ各地から食品メーカーやバイヤーが一堂に会する絶好の商談の機会だったにもかかわらず、富山県からの出展はなく、大変残念に感
日本の貿易額のおよそ半分が20％の人口圏──ＡＳＥＡＮ、アメリカ、メキシコ、カナダから成るＵＳＭＣＡ、ＥＵによってつくられているのが実情です。今後の貿易のトレンドは、経済安全保障政策の観点からも、一つの経済主体に大きく依存せず、可能な限り多くの経済主体との取引を視野に入れることが求められてまいります。
ベトナムは、昨年、ＡＳＥＡＮ諸国の中で最も高い八％の経済成長率を達成し、ＦＤＩが急増するなど目覚ましい成長を続けており、また、本年は日越外交関係樹立五十周年を迎え、両国で開催されるさまざまなイベントを通じて、良好な友好関係をさらに深めております。
今やるべきことは、東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮの平和構築の取組、アジア政党国際会議で採択されたイスタンブール宣言に学び、９条を持つ国としての外交努力です。軍事同盟では平和はつくられません。 評論家の加藤周一さんは、「戦争の準備をすれば戦争を招く。平和を求めるなら平和の準備を」と言いましたが、まさに今問われているのはこのことではないでしょうか。この議案は、当然可決すべきものです。
また、今後、ＡＳＥＡＮ10か国と日本と米国、中国、ロシアなど８か国が参加をする東アジアサミットを強化し、東アジア規模の友好協力条約を締結する構想を持っています。こうした構想を実現させることこそ、日本に戦禍を呼び込まない、平和を築く道です。
一方、福島空港から海外へ渡航するアウトバウンドについても促進しながら、台湾やＡＳＥＡＮ諸国との様々な分野での交流の活性化を目指すべきと考えます。 そこで、県は福島空港からの海外旅行の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、入院中の児童生徒への支援であります。
次に、医療関連産業につきましては、これまでドイツ及びＡＳＥＡＮ諸国における展示会への出展支援等により、海外への販路拡大を図ってきたところであります。
ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合は、互いに友好協力条約を結び、あらゆる紛争問題を徹底した話合いで解決する平和の地域共同体をつくり上げています。ＡＳＥＡＮと憲法九条を持つ日本が協力し、東アジアサミット、ＥＡＳ、ＡＳＥＡＮに日本、アメリカ、中国、ロシアなどが参加し、十八か国という平和の枠組みを強化し、東アジアを戦争の心配がない地域にしていくべきです。
次に、新次元の消費者政策の展開につきまして、県では、消費者庁新未来創造戦略本部との緊密な連携の下、国際消費者フォーラムにおいて今年度新たに実施したＡＳＥＡＮ諸国と本県の高校、大学生による未来セッションでは、「未来につなげる消費の実践」をテーマに発表が行われ、問題意識や意見の共有が図られたところであります。
知事が訪問されたベトナムなどＡＳＥＡＮ10か国は、そうではなくて、軍事力によらず紛争の解決を目指す平和条約を結んできました。中国など覇権主義を強める国とも粘り強く話し合っています。そして今、その平和原則に即した包摂的な平和の枠組みを、中国や日本などを含む東アジアに広げようと取り組んでいます。
憲法９条をもつ我が国は、ＡＳＥＡＮがめざす東アジアサミットを強化し、同地域全体を平和の共同体とするよう外交努力に徹することが求められている。 よって、本議会は、政府に対して日本に戦火を呼び込む安保３文書を直ちに撤回し、敵基地攻撃能力の保有を断念するよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
昨年十一月には、村岡知事やＡＳＥＡＮ議連の皆さんがシンガポールやベトナムを訪問され、今後の必要な課題も浮き彫りになりました。 そこで、二月十日、村岡知事、柳居議長、ＡＳＥＡＮ議連の吉田会長、島田副会長に、私も副会長として末席に加えていただき、農林水産大臣に直接、要望書を渡してきたところでございます。
これらのうち、ベトナムへのフグの輸出については先月十日、村岡知事と柳居議長、県議会ＡＳＥＡＮ議連のメンバーが具体的な輸出障壁の撤廃を直接国に求められ、実現に向けて早速に動き出されています。 一方で、各国の水際対策緩和や円安基調などにより海外をめぐる自治体間の競争も日に日に激化しており、フグ以外の提案についてもこうしたスピード感ある取組によって前へと進めなくてはなりません。
その後も、本県においては、イギリス、フランスなど欧州をはじめ世界の消費者政策リーダーの参加による国際消費者フォーラムの継続的な開催、徳島県内及びＡＳＥＡＮ諸国の学生の参加による未来を担う消費者リーダーの育成など、全国でも類を見ない取組を推進してまいりました。
県は、これまでも様々な国や地域と国際交流の深化に努めていますが、昨今の国際情勢も踏まえれば、今後はベトナムやインドネシアなどのＡＳＥＡＮ諸国との交流も拡大すべきと考えます。今回のベトナム訪問の成果を新年度にどのように生かしていくのか、知事の所見を伺います。 次に、北陸新幹線敦賀開業に向けた取組について伺います。