滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
これまで県が推進してきたＰＦＩ事業で、東北部工業技術センターや県立高等専門学校のように、当初の財政支出削減率をはるかに上回る費用となって、県立高専に至っては、ＰＦＩをやめて従来方式に変えました。そもそもＰＦＩ方式は、長期間にわたって性能発注をパッケージで行うことから、それゆえに民間がもうかる仕組みになっています。民間事業者の活動や経営状態についても、情報公開は、ＰＦＩの場合、全く保障されません。
これまで県が推進してきたＰＦＩ事業で、東北部工業技術センターや県立高等専門学校のように、当初の財政支出削減率をはるかに上回る費用となって、県立高専に至っては、ＰＦＩをやめて従来方式に変えました。そもそもＰＦＩ方式は、長期間にわたって性能発注をパッケージで行うことから、それゆえに民間がもうかる仕組みになっています。民間事業者の活動や経営状態についても、情報公開は、ＰＦＩの場合、全く保障されません。
また、東北部工業技術センターにおきましては、洗えるシルク、ヤサシルクと申しますが、の開発、化学薬品を用いない精錬、灰精錬と言いますが、の技術の開発や試織、試し織りによります新しい生地の提案や、製品や製造工程に発生しました問題への相談対応など、日々、各産地、事業者への技術的な支援を行っているところでございます。
議員 守屋守武 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 熊谷義彦 吉川寛康 小野寺 健 宮城県議会議長 高橋伸二殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 近年の気候変動等によって起こる異常気象の影響により、全国的に自然災害が激甚化・頻発化しており、本県においても、平成２７年９月関東・東北豪雨
優先的検討方針策定後は、新県立体育館整備事業、新庄寺県営住宅整備事業、県立近江学園整備事業、東北部工業技術センター整備事業および（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業の計５事業におきましてＰＦＩ事業契約を締結し、事業に取り組んでいるところでございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）優先的な方針によって５事業が進められてきたということです。 次に移りたいと思います。
一方で、東北労災病院が現在の立地にて受け入れた救急搬送は、令和四年度に三千八十九件、令和五年度に四千三百五十五件です。年と年度の数字のため、単純に比較はできませんが、黒川管内から仙台市への流入数よりも、東北労災病院の受入れ件数のほうが多いようです。また、住民基本台帳人口は、青葉区は約二十九万六千人、富谷市と黒川郡は九万三千人です。
その後、東日本旅客鉄道株式会社から、ＪＲ津軽線蟹田以北は利用者が少なく、大量輸送という鉄道の特性が発揮できておらず、今後のあり方を検討したいとの意向が示され、これを受け令和５年１月１８日から今別町、外ヶ浜町、県、ＪＲ東日本、東北運輸局の課長級職員で構成する、今別・外ヶ浜地域交通検討会議において、鉄路復旧や自動車交通転換等の選択肢に関する検討を始めました。
環境省によると、昨年度は、東北地方を中心に熊が出没し、人身被害は219人（うち死者６人）と過去最多で、捕獲された熊も過去最多の9,277頭でした。 追加に併せて、農林水産省や国土交通省等と共に取り組む被害対策施策パッケージが発表されました。
湖北を代表する企業に御進出いただくことで、雇用創出や地域経済の活性化、また、隣接地に整備予定である東北部工業技術センターとの連携も見込めますことから、米原市をはじめ、県北部地域の振興につながるものと考えております。県といたしましても、今後とも主体的に関与、参画してまいります。 重要テーマの２つ目、大阪・関西万博、国スポ・障スポ開催への着実な取組の推進とレガシーの創出について申し上げます。
福島県では、海外向けのユーチューブチャンネル「ＶＩＳＩＴ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を開設し、2021年に東北ディスティネーションキャンペーンに向けた３本のＰＲ動画が制作されましたが、その中の「Ｉｎ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」という動画が50万再生以上を記録しています。
次に、東北でのピアサポート研修実施状況を調べてみますと、令和五年度ピアサポート研修を実施していないのは東北六県では宮城県だけですが、この状況を県は認識しているのか、また、今後の障害者ピアサポート研修開催の具体的なスケジュールと方法はどう考えているのか伺います。 次に、事業者などに聞きますと、令和六年度の報酬改定は、福祉サービスの事業所の大半は減算になっているようです。
そして、二〇一一年の東北地方太平洋沖地震により、国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル七の福島第一原子力発電所事故が発生しました。本年一月一日に最大震度七を記録した能登半島地震では、今もなお災害禍は続いており、一日も早く平穏な生活が戻るように願うばかりです。そのような中で、福岡県職員の方々は身をもって現地での支援に当たられていることに感謝いたしております。
東北はどうなっているのかとか、北陸でも石川、福井、どんな知恵を絞って、どんな運用を図っておるのかぜひ調査いただいて、やっぱり年々こういった声が増えているということも受け止めていただくとともに、特に富山県はアルミの県でありまして、アルミ産業の民業圧迫にもつながらないように、何とかお困りの方を助けられるような施策も構築していただきたいなと思います。
再エネ施設の建設に伴う森林破壊や、今ほど課長がおっしゃったように、景観阻害が各地で問題となっていることは、東北地域等の流れなんだと思うんですけれども、そういったことを念頭に、やはり自然災害の防止や景観保護と再エネ促進とを、まさに両立していくという課題については、今から本県においても両立のための施策をしっかりと丁寧にやっていくということが、今後また重要性も高まってくるんじゃないかなと思いまして、あえて
本県は、既に述べたように多数でも少数でもない県でございますけれども、「医師少数県」は、新潟や東北などほとんどが東日本でございます。 単純にこの問題、大都市と地方という問題ではないということではございますけれども、いずれにしても、県単独での対応では偏在の解消については限界があるということから、去る６月５日に国に対して実効性のある偏在対策を行うことを要望したところであります。
この施設の整備費は約三百八十億円でありますが、約半分を国が負担し、残りの半分を光科学イノベーションセンターと宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会で負担し建設されたものであります。国の機関でありながらも、国や東北大学の施設ではなく、国と地域で整備された、これまでにない施設でもあります。
東北医科薬科大学は、地域医療を支える医師の養成のため、特に宮城県や東北地方への医師の定着のために、地域医療ネットワーク病院等を活用し、二年生時から体験学習を実施するなど、様々な特色ある教育を行っております。
四月には、東北地方の半導体生産基盤の強化と高度人材の確保などを目的に、民間主導による支援組織、東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムが設立され、関連産業への進出を目指す企業の大きな力になるものと期待しております。
この問題で、デーリー東北のコラムが印象的でした。コラムは、若い女性の数は国の未来を語る上で重要な指標だが、一種乱暴な手法には少なからぬ違和感を覚えるとして、次のように書いています。地方の将来への責任を子を産む女性だけに背負わせてはいないか。女性は子供を産む機械、そんな発言をして批判を浴びた厚生労働大臣がいた。基本的にその頃と何ら変わらぬ発想にも思えてくる。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 現在、大学との連携につきましては仕様書等を作成中ですが、東北大学とは建築に関する研究を、また北海道大学とは美術館の運営等に関する研究を、そして立命館大学とは公園と、多くの一般の方々の参画に関する研究をさせていただきたいということで、仕様書等を準備しています。