長野県議会 2017-07-05 平成２９年 ６月定例会県民文化健康福祉委員会−07月05日-01号
私自身も臨床におりましたときに麻酔科医として痛みのコントロールをしておりました中で、本当に痛みというものにも、身体的な痛み以外に精神的な痛み、さまざまな痛みが患者さんの病状に反映されているということを身をもって感じておりました。そういった中で、がんの哲学外来といったものも、私も本を読んだり講演会に行ったりしたんですけれども、非常に重要な視点だと思っております。
私自身も臨床におりましたときに麻酔科医として痛みのコントロールをしておりました中で、本当に痛みというものにも、身体的な痛み以外に精神的な痛み、さまざまな痛みが患者さんの病状に反映されているということを身をもって感じておりました。そういった中で、がんの哲学外来といったものも、私も本を読んだり講演会に行ったりしたんですけれども、非常に重要な視点だと思っております。
そして、産科医が15名というのは、確か長野県も産科医、外科医、麻酔科医が足りないということですかね、かなり足りないということでいうことでありまして。この成約者111名というのが、最新ですよね。確か、この前のは117名になっている。111が最新でよろしいですね。 それと、学生に貸与、就学資金貸与していたかと思うんですが、これは何年前からやっていたんでしたか、すみません。
次に、医師不足の関係でございますけれども、どこの診療科が少ないかということで、県民の調査といったときに、今まで聞いたところによると、例えば産科医、小児科医、麻酔科医が足りないという話があったんですけれども、この計画の31ページによると、地域に不足していると感じる診療科ということで、３つまで県民の皆さんにアンケート、意識調査をしたところによると、１番は産科・産婦人科医だったんですが、次が、耳鼻科、眼科
それで、実際に、今、長野県内で何科、昔は小児科医、産科医、あと麻酔科医が非常に足りなくなってきて、あと何年後には外科医が足りなくなるという話を聞いたんですけれども。現状で、何科にどのくらいの医師が足りないのか、人数がわかればお聞かせ願いたいと思います。
医師確保の具体的な取り組みにつきましては、信州大学の医学部附属病院と信州上田医療センターとの間で平成22年３月に協定を締結し、これまでに、救急・麻酔科医を初めとする６診療科、常勤換算いたしますと７名の医師が派遣されるなどの実績が上がっております。今後も産婦人科医を含む医師確保について県としても積極的に支援してまいります。
上小地域の医療再生計画につきましては、信州大学医学部附属病院と信州上田医療センター等との協定に基づきまして、医師派遣などを含め、これまで、救急、麻酔科医を初めとする６診療科で常勤換算でございますけれども７名の医師が派遣されているほか、東御市立助産所の医療機器等の整備でございますとか、あるいは上田市産院の移転新築工事など計画に沿って事業が進展してございまして、上小医療圏の再生に向け着実に効果を上げているものと
この結果、信州上田医療センターでは安定的な医師確保体制の整備が進展しつつございまして、今後、さらに産科医の招聘、それから小児科医の増員、それから常勤麻酔科医の複数確保等に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 最後でございますが、地域医療再生計画が終わった後、県としてのかかわりについてお尋ねをいただきました。
そのスタートラインとしての関係者による協定がありますけれども、そういったことを通じて、これからまずは、一番大事な医師の確保に取り組むわけでございますが、それに先立って、一番は、麻酔科の医師が常駐をしないとなかなか手術もままならないということですので、信州大学から、何名か交代で麻酔科医が、土曜日の午後と日曜を除く時間帯には常にいていただけるような体制を先行して整えていただいたということがありまして、一歩
本県のメディカルコントロール体制につきましては、平成15年に長野県メディカルコントロール協議会を設置し、救急救命医や麻酔科医、消防機関の職員などを委員といたしまして、気管挿管及び薬剤投与の技能認定や追加講習等を行っております。
診療科の偏在で、産科医、麻酔科医に続き、外科医不足が将来懸念されてきています。医師数は平成８年から18年で23万人から26万3,000人と増加し、外科医も平成８年から18年で５万1,000人から５万3,000人と増加をしていますが、平成16年から減少傾向にあります。さらに、医師全体の平均年齢より外科医の医師平均年齢は３倍のペースで高齢化している現実もあります。
また、常勤麻酔科医の不在も続き、母子周産期医療センター基幹病院としての位置づけや、現在１病棟が閉鎖されていますけれども、この４月からさらに１病棟50床が閉鎖されると聞き及びます。看護師の体制を10対１から７対１に充実して病棟運営の効率化を目指すとのことですが、このままでは上小地域全体の医療崩壊につながりかねません。
多くは、やっぱり40万円台後半ぐらいの費用はかかっていると、麻酔科医とか小児科医を待機させるようなことを考えると、50万円以上かかるというふうに言われております。
そこで、こうした情勢を踏まえ、分娩業務に従事した産科医、麻酔科医、小児科医、助産師、看護師などに対し手当を支給できるようにするための給与条例の改正案を提出するとともに、県立病院では診療報酬のマイナス改定の影響等により厳しい経営状態が続いておりますので、処遇改善に必要な費用を賄うため分娩料の適正化を内容とする県立病院条例の一部改正案を提出したものであります。
特に、上田地域では、独立行政法人長野病院は、常勤麻酔科医の不在が続く中、産婦人科の体制は９月から１人医師となり、婦人科診療しか扱えません。年間約450人分のお産、特にリスクのあるお産や婦人科治療はできなくなりました。また、上田市産院においても常勤医師１人となり、お産の予約制限をせざるを得ない事態です。リスクが予想されるお産や緊急事態では上田地域では治療が受けられません。
では、国立長野病院の医師不足、それから麻酔科医も不足して救急も大変になっているということの中で、上小圏域の二次救急を担える病院が本当にないということの中では、非常に厳しい事態に今、立ち至っているというふうに思うわけですけれども、その辺の御認識を伺いたいと思います。
なぜなら、長野病院では、常勤麻酔科医の不在、それを主たる理由とした産婦人科医の撤退など、地域周産期母子医療センターに認定されてもそれを返上せざるを得ない状況があるにもかかわらず、県は、長野病院及び国と協力して、この事態の打開に動いている様子が見てとれないからです。衛生部長に、長野病院についての現状認識と今後の対策についてお伺いします。
女性の看護師の喫煙率が、非常に高いということを聞いたり、これは結構、医療界では定説になっているかもしれないですが、麻酔科医の非常にハードな業務の中で、結構、麻薬みたいなものに、中毒になってしまうようなことも、たまに耳にします。 それで、今のお話を聞いていますと、やっぱり依存しているような状況が続いていたというふうに判断できるわけですが。
長野県で、医師は産科医、小児科医、麻酔科医が不足であると言われていますが、外科医も将来不足していくと言われています。今議会でも何名かの議員がこの問題を取り上げているところでございますが、特に産科医が不足をしていて、須坂病院での産科を来年４月から休止することにもつながっています。
個々の事業で評価したいのは、県下の深刻な医師不足に対応して、特に顕著な産科、小児科、麻酔科医等の確保のための新規事業、医師確保緊急対策事業に3,100万円、同じく産科・小児科医療提供体制再構築促進事業として517万5,000円、難聴児支援センター事業250万3,000円、特に注目したいのは、障害者自立支援法の施行に伴い、サービスを提供する施設に対する報酬が日割りとされたことから事業者の収入が激減する
ただ、そういう形を執りますと、常勤の麻酔科医がいないものですから、緊急な手術ができないと、特に時間外の手術が非常に難しいという問題もございますので、緊急的にはそういう勤務の仕方もあり得るかもしれませんけれども、病院にとってはそこのところが大きな課題になっているのが現状でございます。