東京都議会 2020-03-19 2020-03-19 令和２年厚生委員会 本文
行政的医療にとって重要な麻酔科医の人材確保に向け、柔軟な働き方の実現を目指すこと。 看護師の復職支援に努めるとともに、看護補助者を積極的に導入し、医療現場におけるタスクシフティングを推進すること。 小児の在宅医療の受け入れなど、地域医療体制の整備促進に向けた人材育成や技術的支援、また情報提供を行うこと。
行政的医療にとって重要な麻酔科医の人材確保に向け、柔軟な働き方の実現を目指すこと。 看護師の復職支援に努めるとともに、看護補助者を積極的に導入し、医療現場におけるタスクシフティングを推進すること。 小児の在宅医療の受け入れなど、地域医療体制の整備促進に向けた人材育成や技術的支援、また情報提供を行うこと。
フランスを初めとする諸外国では、産科医療の集約化が進んでおり、産科医、小児科医、そして産科専門の麻酔科医が確保されているセンター病院で分娩するのが一般的です。 無痛分娩の必要性については、主に次の二つの要因が挙げられています。 第一に、無痛分娩は、予防医学の観点から必要です。分娩だけでなく、手術で麻酔を使用するのは、安全に処置、治療するために医学上必要だからです。
周産期医療は、産科医、小児科医、麻酔科医の連携が欠かせない中、その四割が女性医師であるという現実があり、不足するそうした医師を確保するには、看護師の場合と同じように、結婚、子育てなどの理由で離職中の女性医師を職場復帰させる取り組み、また離職させない取り組みが必要であります。例えば院内保育室の充実、復帰に向けてのトレーニングプログラムの導入、また勤務体系の見直しなどが喫緊の課題であります。
外国の例でも、また検討委員会の内容にもございますけれども、とにかくアメリカ等では、当然のことながら、医師、ナース、ソーシャルワーカー、それからチャプレンといいまして病院付の牧師、あるいは死別コーディネーター、いわゆる亡くなった後のその家族の調整役、主に医師の奥さん等が手伝っているという話も聞いておりますが、そのほかに精神科医、心理学者、麻酔科医、そして、特に私どもがこれから積極的に取り組まなければならないのは