富山県議会 2011-11-01 平成23年11月予算特別委員会
なお、震災直後からそうですが、やはり47都道府県、あるいは2,000近い市町村が、ばらばらに支援するとかえって混乱するので、また、あのころは政府が少し混乱していましたから、私から当時の麻生全国知事会会長に提起して、ぜひ全国知事会が窓口になって、例えば、富山県や石川県のブロックは岩手県を応援しよう、この県、グループは福島県を応援しようというように、割り振りを決めましょうということで、混乱しないようにしたわけです
なお、震災直後からそうですが、やはり47都道府県、あるいは2,000近い市町村が、ばらばらに支援するとかえって混乱するので、また、あのころは政府が少し混乱していましたから、私から当時の麻生全国知事会会長に提起して、ぜひ全国知事会が窓口になって、例えば、富山県や石川県のブロックは岩手県を応援しよう、この県、グループは福島県を応援しようというように、割り振りを決めましょうということで、混乱しないようにしたわけです
麻生全国知事会会長は、「民主党代表選挙立候補者に対する公開質問状の回答について」という文書の中で次のように述べておられます。
また、地域主権基本法──仮称ですけれども、この制定につきましては、先般の政府主催の全国知事会議におきまして、麻生全国知事会会長から地域主権の理念とか、あるいは工程、地域主権戦略会議の根拠などを盛り込んだ基本法を制定してほしいと提案しまして、鳩山総理から真剣に検討したいという回答があったところであります。
お示しの麻生全国知事会会長の発言につきましても、その実現への強い期待を込めてのものであると受けとめております。 しかしながら、民主党を中心とする連立政権になり、新政権下では、「事業仕分け」の実施や要望の手法などさまざまな新たな取り組みがなされており、私としても、いまだ十分な気持ちの切りかえができず、戸惑いのほうがむしろ大きいというのが現実であります。
これまで負担金の詳細な使途など内容について情報開示が不十分であったことを何人かの知事が指摘したことに端を発し、麻生全国知事会会長から国土交通大臣への申し入れにより協議が行われたところであり、さらに、地方分権改革推進委員会等においても活発な論議がされているところであります。
昨年十二月には、全国商工会連合会の清家会長から麻生全国知事会会長に対して、商工会議所と商工会は、地域の実情や経済環境に即して、両団体に求められる役割や支援の重点が異なっていることから、行政効率の観点のみから安易に商工会議所と合併しないよう要望がなされました。市制施行後も、朝霞市商工会、東松山市商工会などは、商工会として活動を継続しております。
しかし、このままですと、また来年度減額になるということですので、正直言いまして、税制小委員会ですから、交付税の話は本当は別の委員会があるんですけれども、先般、麻生全国知事会会長にも連絡しまして、今回は緊急事態だから、交付税の確保、拡充の問題も含めて、税制小委員会で議論させてほしいとお断りを申しまして、今月の８日に議論をいたしました。
これに対し、麻生全国知事会会長が「地方はうな重どころか麦飯だ」と反論するなど、大臣の発言をめぐっていろいろと物議を醸しました。 実際、地方の方が随分と行革や財政健全化の努力をしております。一般行政職員の削減についても、地方は十二年間連続で減少させ、この六年間だけでも十万人、九・一％削減し、さらに、歳出削減においては、地方はこの六年間で一〇・七％削減してきました。
米政策改革に反するものと考えております｡ 米主産県であり､日本一のコシヒカリを擁する本県といたしましては､今後とも消費者に支持をされる売れる米づくりを一層推進してまいる所存であります｡ 次に､三位一体の改革についてであります｡ 去る12月１日､政府・与党合意を受けた国と地方の協議の場における合意により､第１期の国庫補助負担金改革が一つの区切りを迎えました｡この間､国との厳しい折衝に当たっていただいた麻生全国知事会会長
年度以降も地方の意見を尊重しつつ一般財源を確保し､分権を推進するとしてきましたが､与党の悲願であった大都市部での圧勝という結果は､これまでの大都市と地方の意見相違の実情から見て､今後の改革が地方にとって不利な方向になることが大いに懸念されるところですが､対応方策を含め､所見をお伺いします｡ 総選挙後の報道によれば､全国の多くの知事は､選挙結果について改革推進の追い風になるなどとのコメントが多く､麻生全国知事会会長
しかしながら､義務教育費国庫負担金や経常的・普遍的な施設整備費の税源移譲など重要な部分が先送りされているほか､本年度移譲された国民健康保険財政調整交付金については､交付金の市町村配分方法の具体案がいまだ示されておらず､都道府県を中心とした医療費適正化及び都道府県の裁量権の拡大につながる仕組みになるか否か､現時点では見きわめることができない状況にあります｡ このため､先週２月17日に選出をされた麻生全国知事会会長