佐賀県議会 2021-09-06 令和３年９月定例会（第６日）〔意見書案〕
「景気対策のために減税することに反対するつもりはない」（麻生財務相）という声が、政府部内からも出ている。現下の大不況の原因をつくったのは消費税増税であり、これを緊急に五％に減税することは、消費を下支えし、国民の所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策となる。政府が、この経済危機に立ち向かう強い姿勢を示すうえでも、最も有効な対策である。
「景気対策のために減税することに反対するつもりはない」（麻生財務相）という声が、政府部内からも出ている。現下の大不況の原因をつくったのは消費税増税であり、これを緊急に五％に減税することは、消費を下支えし、国民の所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策となる。政府が、この経済危機に立ち向かう強い姿勢を示すうえでも、最も有効な対策である。
「景気対策のために減税することに反対するつもりはない」（麻生財務相）という声が、政府部内からも出ている。現下の大不況の原因をつくったのは消費税増税であり、これを緊急に五％に減税することは、消費を下支えし、国民の所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策となる。政府が、この経済危機に立ち向かう強い姿勢を示すうえでも、最も有効な対策である。
278 ◯麻生特別支援教育室長＝中原特別支援学校本校及び鳥栖田代分校の教室不足の現状についてお答えいたします。 現在、中原特別支援学校本校では二十教室、鳥栖田代分校では五教室が不足しております。これまで教室不足への対応としましては、学級と学級を合わせて一教室を利用する合級や、特別教室を普通教室に転用するなど工夫をして対応してきております。
76 ◯麻生特別支援教育室長＝こんにちは。特別支援教育室の麻生と申します。よろしくお願いいたします。 県立ろう学校における職員研修についてお答えいたします。 昨年度のろう学校の職員研修については、聴覚障害児の理解と教育に関することや手話講座等の内容で計十八回行っております。
152 ◯麻生特別支援教育室長＝特別支援学校のスクールバスについてお尋ねいただきました。 まず、学校再開後のスクールバスの利用状況についてお答えいたします。 県立特別支援学校のスクールバスは、金立、大和、中原本校、伊万里、唐津本校、嬉野の六校において、それぞれ一コース、計六コースでスクールバスの運行を行っております。
35 ◯麻生特別支援教育室長＝発達障害についてお答えいたします。 発達障害とは、発達障害者支援法では、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」とされております。
100 ◯麻生特別教育支援室長＝川副中学校ＰＴＡからの主な要望についてお答えいたします。 川副中学校ＰＴＡから出された要望の中で主なものとしましては、まずは川副中学校の校舎に分校を設置するのではなく、適切な地域に独立した教育施設として分校をつくってほしい。
これまでも一九八八年に竹下内閣で提唱されたふるさと創生を初めとして、一九九九年、小渕内閣での地域振興券、二〇〇八年、麻生内閣のふるさと納税など、ほぼ十年に一度ずつ繰り返されてきた地域振興策への重点的な取り組みが行われてきたものの、余り功を奏しておらず、大都市圏への人口集中に歯どめがかかっていません。
39 ◯麻生特別支援教育室長＝運行を始めるに当たって留意した点についてお答えいたします。 保護者や学校関係者の意見を踏まえ、運行開始に当たり留意した点として、まず、利用対象者の範囲については、バスの安全な運行の確保の観点から、児童生徒の健康面、心理面、行動面の実態を踏まえた利用対象者とすること。
…………………………………………………………………………八七 徳光清孝君（県民ネットワーク）………………………………………………………………………八七 （保育士の確保87 特別支援学校のスクールバス94 子 どもが本に親しむ環境づくり推進事業98） 福井こども未来課長……………………………………………………………………………………八七 麻生特別支援教育室長
平成二十八年三月 日 佐 賀 県 議 会 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 衆議院議長 大島 理森 様 参議院議長 山崎 正昭 様 財 務 大 臣 麻生 太郎 様 厚生労働大臣 塩崎 恭久 様 右、意見書案を提出する。
現在、この有識者会議においては、これまでなかなか進まなかった国から地方への権限移譲に着手していると聞いており、かつて麻生内閣の折に、直轄国道や一級河川に関する権限を都道府県へ移譲することが検討されておりましたが、民主党への政権交代などにより具体的な結論を得ることができなかったと聞いております。
麻生副総理が行かれて、円借款のことでありますとか、投資の約束もしてまいられて、きのうは経団連の会長が再度の支援という、そういう動きがどんどん出てきたと。
これらの消費税率引き上げに関しては、政権交代前からの課題であり、平成二十一年、麻生内閣において成立した改正所得税法の附則百四条、「景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」、この附則を受けて、昨年の三党合意に結びにつき、今に至っております。
そして、その後、若干変動ありながらも減ってきたわけですけれども、麻生さんのときに予算をふやしていただいて、麻生さんから鳩山さんにかわるときにプラス一一％、これは経済対策、リーマンショック後の経済対策によって公共事業がプラス一一％になっております。よく民主党政権で公共事業は減らされたと言っておりますけれども、確かに減らされております。麻生さんの後も民主党政権に移ってマイナス一四％と。
また、農業県佐賀にとって大切な農業・農村整備における予算は、平成二十一年度、麻生政権時に百三十億二千三百万円の補助事業予算であったものが二十四年度六月補正時点でも五八％減の五十四億九千百万円にまで落ち込んでおります。幾ら農家に対する戸別所得補償制度が導入されたにしても、この減額率は異常であります。
最後になりますけれども、国と地方の協議の場、私の隣は石井議長ですが、全国議長会の金子元会長や麻生渡元全国知事会会長、六団体、協議の場が必要だと。小泉元総理に言わせれば、老中阿部正弘以来、そういう場がないと。高らかにうたって、それが認められております。 とるときは思いっきり私ども要望しておりますが、とった後は余りこのことが伝わってこないんですね。本当によかったのか、悪かったのか。
また、昨年三月に発生しました東日本大震災や歴史的な円高など、想定外の経済状況の変化により、企業等からの寄附が鈍くなっていたことや、麻生福岡県知事から小川福岡県知事に交代されたということもありまして、昨年五月に私が小川福岡県知事と面談して改めて支援を要請したものでございます。
確かに麻生内閣から鳩山内閣、そして今の菅内閣まで、相当の数次にわたる経済対策が実施をされてまいりました。仕事量は相当ふえてきているんですよ。しかし、職員は大幅に削減をされてきておる。特に、技術関係、用地関係、これは一般質問で指摘をしたように。 私が知っている範囲の昔は、いわゆる予算がついた、工事の箇所づけができた。そしたら測量をやり、設計をつくって、そして用地交渉をしておった。