島根県議会 2020-06-01 令和2年6月定例会[請願審査結果表]
│ │ │ │ 14│内閣官房長官 100-8968 千代田区永田町1-6-1内閣官房 │ │ │ │ │高市 早苗 │ │ │ │ │総務大臣 100-8926 千代田区霞が関2-1-2総務省内 │ │ │ │ │麻生
│ │ │ │ 14│内閣官房長官 100-8968 千代田区永田町1-6-1内閣官房 │ │ │ │ │高市 早苗 │ │ │ │ │総務大臣 100-8926 千代田区霞が関2-1-2総務省内 │ │ │ │ │麻生
198: ◯和田章一郎議員 以前、麻生財務大臣が、憲法解釈に関して、ナチスの手口に学べばよいのではと、こういう本音とも言えるような暴言を言ってらっしゃいますね。
そんな中で、2月14日の閣議の後、麻生財務大臣が記者会見をして、補正予算のうち7割を6月末までに、9割を9月末までに実施するように目標を掲げたと。そして、そのことを各省庁に要請したと。そのことによって、消費税引き上げに伴う景気の下振れリスクを解消したい。
国からの要請に至る過程では、1月15日に行われた国と地方の協議の場において、麻生財務大臣から、地方公務員給与について、平成25年度予算編成に当たり、国と同様に7.8%削減するよう要請が行われ、これに対して、全国知事会などからは、地方はこれまで2兆円を超える独自の給与カットを実施し、かつ国の6倍も定員削減を行ってきた実績を十分に評価するべき、地方公務員の給与削減で地方交付税の削減を一方的に行うことは問題
あのときの知事会は、福岡の麻生会長だったかね。前のめりでもう三位一体改革をやらなきゃならんという、そういうレールが仕組まれていて、結果的には、島根県のようなところは、非常に厳しくなってきたという現実があるわけです。今回のこのことも、私は非常に心配しております。特に整備局、さっきも話があったけれども、道路なんかも国道、県道、市町村道と役割分担されておる中で、そこらあたりのこともまだ提示されていない。
しかし、バブル崩壊以降、このデフレを意識し対策を打ってきたのは、自民党長期単独最後の宮澤政権、平成の借金王と自嘲ぎみに語った小渕政権、そしてホテルの高級バー通いをした麻生政権でした。 デフレとは、言うまでもなく、供給が需要を上回ってギャップが生まれている状況のことです。物を欲しい人は少ないが、物をつくる能力は余っている、これがデフレを引き起こす要因です。
あの麻生内閣から民主党政権へと続いてる経済対策と地方交付税の配分基準の緩和によって、言ってみれば急勾配なコンクリートの坂に盛り土が行われ、我々は今その盛り土の上で生活をいたしております。
このような状況が、小泉政権が終わった後に安倍、福田、麻生、そして民主党政権になって、大きく地方へ財源確保しようという動きが配慮されてきております。
要するに経済対策と交付税の算定基準の緩和によって盛り土で、あの麻生内閣といわゆる民主党の垂れ流しの経済対策で耐えとるわけですよ。そういうこと考えると、盛り土のところで今耐えとる。
その後半にまた三位一体改革から云々と書いて継続的に取り入れるべきだというように書いてありますけども、要するに地方交付税を増額せよということなんだけども、この交付税の増額については既にもう新政権の前の安倍政権の代から麻生政権でも行われているわけですから、したがって地方の厳しい財政状況をもう少し、特に島根県の財政状況を加えて増額を要求するという、強い文章に変えるべきだと思っています。
そういう反省の上に立ちまして、さきの麻生政権では追加経済対策としまして地域医療再生特例臨時交付金というものを打ち出しまして、今般その交付金を基金造成しまして50億というお金が確保されたわけであります。
ただ、これ設立する段階で、福井県知事の方が全国知事会の方に、麻生会長の方にも報告をいたしまして、一応こういったもので地方の県が集まってよりよい政策提言をしていくということでございまして、その辺については了承を得てといいますか、いわゆる知事会の中の機関ということではなくて、任意の組織なんですが、そことも整合性をとりつつ進めていくという任意の組織でございます。
経済危機対策の1次分、2次分とございますが、1次分は6月の時点、これは前の麻生内閣における過去最大規模の経済対策補正予算、これが成立した直後に要望したものでございます。
45: ◯上代委員 それは7,000万円ぐらいのことではとてもね、麻生政権が出した15%にもとても達成できないような金額だと思いますよ。
マニフェストに掲げられている子ども手当、教育の実質無料化などは、いずれもこういう考えに基づいたものであり、また既に麻生政権下の170、171臨時国会において、民主党は中小企業の再生、活性化を支援するため、中小企業再生活性化等支援法案、中小企業いじめ防止法案、地域金融活性化法案、租税特別措置法案などを提出いたしました。
麻生首相は、選挙戦で自公連立政権の実績と責任力を強調されましたが、今さら説得力があるはずもなく、国民は自民党の無責任さをとうに見抜き、怒りの投票行動が政治を動かしたということではないでしょうか。 知事は民主党の圧勝、自民惨敗の要因についてどのような御見解をお持ちなのか、御所見を伺うものであります。 次に、鳩山新政権に対する期待についてであります。
それから、直近の状況、少し以前から変化した状況でございますけれど、中期目標ということで、先日、麻生首相の方が2020年までに2005年比で15%削減するという発表をなされたところでございます。 それから2番目、炭素税や排出量取引の導入等でCO2を減らした人や企業に報われる制度をつくることとございます。
このような中、今月10日に麻生総理は、2020年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を、2005年比で15%削減する方針を発表されました。これは、昨年7月に政府が閣議決定した低炭素社会づくり行動計画で2050年度までに二酸化炭素などの温室効果ガスを現状より60から80%削減するという長期目標の道しるべになるものであります。
昨年来の危機的な経済状況に対応するため、麻生内閣は平成20年度の2度の補正予算、平成21年度の当初予算を合わせ、3弾ロケットと呼ばれる総額75兆円規模の対策を講じ、さらに21年度補正予算を編成するなど、矢継ぎ早に経済対策を実施されております。
また、麻生総理は就任以来、地方が元気にならないとこの国は元気にならないという信念のもと、地方重視の対策を実行しております。