鹿児島県議会 2022-03-14 2022-03-14 令和４年環境厚生委員会 本文
一般質問で質問させていただきましたが、鹿児島市立病院を基地局にしたドクターヘリは延命効果が八・六％という回答でした。ほかの数値も十六・何％とか二十数％とかいろいろあったんですが、例えば、延命効果が八・六％というのは具体的にどういうことなのか。
一般質問で質問させていただきましたが、鹿児島市立病院を基地局にしたドクターヘリは延命効果が八・六％という回答でした。ほかの数値も十六・何％とか二十数％とかいろいろあったんですが、例えば、延命効果が八・六％というのは具体的にどういうことなのか。
鹿児島県においては、以前からＩＣＵに専従している集中治療医数は極めて少なく、県内で新型コロナの重症例を受け入れるのは鹿児島大学病院と鹿児島市立病院など限定されております。 今後の第六波に向けて、またさらに様々な有事対応を考えると、呼吸器内科医と集中治療医の育成は今しておかなければならないと思います。 そこでお伺いいたします。
ところが、それからいろいろな知見が集まり始めて、また現在、診療の手引きの五・三バージョンが出ていると思うのですが、そういった中で治療の大体道筋がついてきたので、それと鹿児島県の場合は特に鹿児島大学病院、鹿児島市立病院と重症・中等症ネットワークというバックボーンがしっかりありましたので、いろいろな相談ができると。そうすると現場での医療のレベルが上がったと思っています。
令和二年度の沖永良部島、与論島からの転院搬送に伴う島外搬送状況は、県立大島病院三十八人、鹿児島市立病院二人、沖縄県の病院に四十七人が奄美ドクターヘリのほか自衛隊機等の各種の手段によって搬送され、救命処置が行われております。
そのような中、令和元年七月から、厚生労働省の研究として、県立大島病院と連携四医療機関─鹿児島大学病院、鹿児島市立病院、鹿児島医療センター、今村総合病院─と県赤十字センターの協力で、中小規模医療機関の院内在庫血が期限切れになる前に、血液─ブラッド─を大規模医療機関に循環させて、有効期限が来る前に使い切り、廃棄血を減らす試みのブラッドローテーションが開始されましたが、昨年三月にはこの研究も終了し、現在に
172 ◯鶴薗委員 二ページの中で、国が二分の一、一般財源二分の一という形で鹿児島市立病院への運営費補助がなされているわけですが、これは奄美も含めてどういう財源体系になっているんですかね。
289 ◯安楽委員 鹿児島市立病院にお産で入院したときに、自分の病室が一番手前で、手すりのついた広いお手洗いは真逆の位置にある配置だったので、その辺も少し配慮していただけると、特に帝王切開の方など、病後は車椅子に乗ってお手洗いに行かれることも想定されますので、その辺も配慮していただきたいと思ったところでした。
また、実際の病床の運用に当たって、クラスター発生時等における医療圏を越える入院等の調整が今後とも円滑に図られるよう、県医師会や重症患者等を受け入れる鹿児島大学病院、鹿児島市立病院等と緊密な連携の下、新たに県広域医療調整チームを設置したところです。 高齢者施設での感染者発生時の対応についてでございます。
ちなみに平成三十年度におきましては、五つの医療機関から高度急性期を増やしたい、これは鹿児島市立病院とか今村総合病院でございますけれども、あと慢性期を回復期にしたいというところもございました。五つの医療機関からそういった申請が出ているところでございます。 以上でございます。
場所は、鹿児島市加治屋町にございます旧鹿児島市立病院立体駐車場等跡地になります。 管理運営方法は指定管理とし、供用開始日は条例の施行日である令和二年四月一日を予定しております。 施設の概要ですが、建物は八階建てで、延べ床面積が約三千七百平方メートルとなっております。
また、鹿児島市立病院で小さい子供たちが、小児がんで頭に包帯か何か巻いて生活している姿を見て、非常に胸が痛い思いをしたことがあるんですけれども、そういう小児がんにも適用できるようになったということでございますので、改めて、こういう治療があるんだよと、しかも保険がきくんだよと、しかも小児がんの治療もこの陽子線治療でできるようになったんだよということを、もっともっと普及してほしいと思っておりますが、改めて
この事業につきましては、周産期母子医療センターがが大きく分けますと二つ、総合周産期母子医療センターが鹿児島市立病院ですが、もう一つ、地域周産期母子医療センター、こちらは三つの病院を指定しておりまして、そちらに対する補助事業となっているところでございます。
先日、テレビで鹿児島市立病院が取り上げられておりました。患者さんの一人が、種子島から四時間かけて来て鹿児島市立病院を受診されておりました。種子島から高速船で来たために、受付番号が五十番ぐらいだったと記憶しております。 市立病院で診察を待つこと三時間、やっと順番が来て名前が呼ばれました。この患者さんはようやく診察室に入り、医師に病状の説明を始めました。
昨年の十二月議会における保健福祉部長の答弁では、「産科医の確保について、知事と県産婦人科医会長、鹿大医学部産科婦人科教授、鹿児島市立病院新生児内科部長及び産婦人科部長が意見交換を行い、いわゆる地域枠制度の柔軟な運用、市町村と一体となった取り組み、分娩に係る医療機能の集約などが重要であるとともに、県が、短期的・中期的・長期的な視点に立った取り組みを進めていくことで一致したところであり、県としては、市町村
現在、同病院が主催する小児がん医療提供体制協議会において、地域内における診療・治療に関する連携や長期フォローアップの体制整備、小児がんに関する研修などが実施されており、本県からは鹿児島大学病院及び鹿児島市立病院が参画しております。
鹿児島大学以外の県内外の病院等からの派遣は検討したのか」との質疑があり、「鹿児島市立病院や県外の大学への問い合わせを行ったが、各病院も人員に余裕がなく、派遣は難しいとの回答であった。当該事業では、鹿児島大学産婦人科に県外から医師を招聘し増員することにより、余裕の生まれた人員を派遣するというスキームを考えているところである」との答弁がありました。
88 ◯岩松地域医療整備課長 ただいま委員から御指摘いただきました鹿児島市立病院の産婦人科でございますけれども、実際に鹿児島市立病院の産婦人科の先生方にもいろいろと御意見を伺ったところでございますが、現在、鹿児島市立病院の先生方も市立病院の中の業務が非常に御多忙といいますか、厳しい状況であるということから、なかなか地域の産婦人科の医療機関に医師を派遣する
特に休日・夜間においては、軽症患者は夜間急病センターや在宅当番医、入院治療が必要な患者は地域の中核的な医療機関、高度な専門医療が必要な患者は鹿児島大学病院及び鹿児島市立病院が対応することとなっております。 県内の小児科を標榜している医療機関は、平成二十六年十月一日現在、四十五病院、二百十九診療所となっており、減少してきております。
産科医の確保については、本年四月に、知事と県産婦人科医会長、鹿大医学部産科婦人科教授、鹿児島市立病院新生児内科部長及び産婦人科部長が意見交換を行ったところであります。
特に、鹿児島市立病院、鹿児島大学の救命救急センターの充実と、県本土、一部離島の県本土ドクターヘリ搬送による救命率のアップ、全国で離島初めての県立大島病院地域救命救急センターの整備、そこを基地病院とするドクターヘリ運航、さらには民間病院による二十四時間・三百六十五日体制の救急医療の提供など、大変充実してきています。しかし、県内の中には医療過疎と言われる地域もあることを忘れてはなりません。