鹿児島県議会 2016-02-24 2016-02-24 平成28年第１回定例会（第２日目） 本文
国から示された計画策定支援ツールを活用して、現在、各企業において策定作業がなされているところでありまして、本年二月十八日までに二社が当計画を鹿児島労働局に届け出たと聞いております。
国から示された計画策定支援ツールを活用して、現在、各企業において策定作業がなされているところでありまして、本年二月十八日までに二社が当計画を鹿児島労働局に届け出たと聞いております。
一番下の高校生の就職支援につきましては、鹿児島労働局の発表によりますと、十月末現在の就職内定率は八一・八％となっており、前年同月に比べ、六・一ポイント増加をいたしております。 また、県立高校に配置をしております九人のキャリアカウンセラーが十月末までに八百件を超える事業所を訪問するなど、積極的な求人開拓に取り組んでいるところでございます。
三点目は、新規学卒者の県外流出でございますが、鹿児島労働局の調査でございます新規高卒者の県内求人倍率、平成二十七年三月時点で一・八七倍ありました。県外への就職割合が四八・一％、大体半分でございます。また、新規大卒者につきましても、県内求人倍率が三・八八倍でございまして、県外への就職割合が五一・四％でありました。 何を申し上げたいかというと、高校生と大学生は求人倍率が高いわけです。
また、鹿児島労働局が昨年、県内で実施した重点監督では、五十九事業所で違法な時間外労働などの法令違反がありました。 国においては、これらの結果を踏まえまして、事業主団体に対して、学生は学業が優先であることの周知や法令遵守の要請を、また、大学生等に対しては相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくとのことであります。
鹿児島労働局によりますと、本年九月の県内の介護関係の新規求人数は一千三十四人、新規求職者数は六百五十九人でありまして、新規求人倍率は一・五七倍となっております。
鹿児島労働局では、若者の使い捨てが疑われる事業所など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業所に対しまして、昨年十一月に重点監督を実施しております。対象となった六十五事業所のうち五十九事業所では、違法な時間外労働などの法令違反がありまして、是正・改善に向けた指導が行われました。さらに、是正を行わない事業所に対しましては、確認を行い、引き続き監督指導を行うとされたところであります。
（一）ふるさとでいきいきと働ける環境づくりの3)雇用確保ローラー作戦の実施については、鹿児島労働局や県教育庁とも連携し、経済団体や県内の約二千二百の事業所に対して、新規学卒者等の求人の確保や雇用維持等の要請を行ったところです。 十九ページです。
一方で、鹿児島労働局によると、就職一年以内の離職率は、二〇一三年三月卒で二〇・七％と全国平均を上回り、三年以内の離職率も二〇一一年卒が四六・三％と、全国よりも六ポイントも高くなっております。 ことし七月の完全失業率は三・四％と改善の傾向はあるものの、十五歳から二十四歳までの完全失業率は五・五％、二十五歳から三十四歳までの完全失業率は五・〇％と高どまりしております。
2)雇用確保ローラー作戦の実施につきましては、鹿児島労働局や県教育庁とも連携いたしまして、今月一日に経済団体等に対して、新規学卒者等の若年者及び中高年齢者等の求人の確保や雇用維持、労働環境の整備等の要請を行ったところであり、今後、県内の約二千二百の事業所に対しても同様の要請を行うこととしております。
そのうち、鹿児島労働局が新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況として公表しております、学校による紹介で就職した者は四千一人となっております。一方、学校の紹介によらない就職で、労働局から公表されていない者は七百八十三人で、その内訳は、公務員が三百六十四人、自己就職・縁故就職が三百八十四人、家業を手伝うなどの自営が三十五人となっております。 インターンシップについてでございます。
3)の雇用確保ローラー作戦の実施につきましては、鹿児島労働局や県教育庁とも連携をいたしまして、経済団体や県内の約二千二百の事業所に対して、新規学卒者等の求人の確保や雇用維持の要請を行っているところでございます。
2)の雇用確保ローラー作戦の実施につきましては、七月から、鹿児島労働局や教育長とも連携をいたしまして、経済団体や県内の約二千の事業所に対しまして、新規学卒者等の若年者及び中高年齢者等の求人確保や雇用維持、労働環境の整備等の要請を行うことといたしております。 十一ページをごらんください。
鹿児島労働局管内における外国人雇用状況の届け出状況によると、平成二十五年十月末時点の県内の外国人労働者は三千九十五人で、そのうち建設業では八十三人が雇用され、全体の二・七％を占めております。
今後とも鹿児島労働局などの関係機関と連携しながら、若年者が生き生きと働き続けられる労働環境の確保に努めてまいります。 39 ◯堀口委員 それぞれお答えいただきました。
本県における労働関係法令違反といたしましては、鹿児島労働局によりますと、平成二十二年度に一件、平成二十四年度に一件の賃金不払いがございまして、いずれも書類送検がなされ、うち平成二十二年度の案件につきましては、当事者の裁判において和解金が支払われ、平成二十四年度の事案については、法律に基づき、独立行政法人労働者健康福祉機構から未払い賃金の一部の立てかえ払いが行われたと聞いております。
鹿児島労働局が昨年六月に行った調査によりますと、県内の公的機関六十三団体のうち、二十一団体が法定雇用率を守られていないことが明らかになりました。中でも、県教委は、二〇〇七年、二〇一一年にも労働局から是正勧告を受けています。法定雇用率二・二％を達成するには三十八人不足していることになるのであります。
今後とも、鹿児島労働局などの関係機関と連携しながら、若者が安心して働ける労働環境の確保に努めてまいります。 非正規雇用者の正規雇用に向けた支援についてでございます。
国の助成制度の活用状況につきましては、鹿児島労働局によりますと、平成二十四年度、助成金の支給対象となった建設労働者数は一千六百九十五人となっているところでございます。 県におきましては、各種助成制度の利用が図られますよう、雇用確保ローラー作戦や県広報誌「労働かごしま」などを通じて、周知・広報に努めているところでございます。
そこで、鹿児島労働局のまとめで、ハローワークに出された建設業の九月の新規の求人数は一千七十八人で、前年の同月比二一・五％アップで九カ月連続の増加となっております。でも、それにもかかわらず、なぜ人手不足は解消されないのでしょうか。不況の厳しさを体験した求職者が、建設業の雇用の安定性を疑問視している側面は否定できないと考えます。
5)の雇用確保ローラー作戦の実施につきましては、鹿児島労働局や県教育庁とも連携をいたしまして、経済団体や県内の約二千二百の事業所に対しまして、新規学卒者等の求人の確保や雇用維持の要請を行っているところでございます。