熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号
また、アナジャコの有効利用ということで、魚類養殖のえさとしての活用の面について検討中でありまして、この見通しがつきますと、漁業者もアナジャコをよけいとるようになり一石二鳥になるものと期待しているところでございます。 いずれにしましても、早急に解決策を見出すべく引き続いて研究、努力していきたいと考えております。
また、アナジャコの有効利用ということで、魚類養殖のえさとしての活用の面について検討中でありまして、この見通しがつきますと、漁業者もアナジャコをよけいとるようになり一石二鳥になるものと期待しているところでございます。 いずれにしましても、早急に解決策を見出すべく引き続いて研究、努力していきたいと考えております。
また、産業面でも、魚類養殖の餌やり、給餌にスマホを使用する等のスマート化も出てきております。 デジタル化というのは、実生活において欠かせない存在となってきています。どうぞ早急な各地の情報通信基盤の整備と地域間格差の解消をよろしくお願いいたします。 続きまして、半島航路から離島航路への位置づけについて質問させていただきます。
流水型ダムは、平常時は水をためず、通常の川が流れている状態であるため、流入水と同じ水質を維持しやすい、魚類等の遡上、降下や土砂の流下など、河川の連続性を確保しやすい、流水と同時に土砂も流れるため、ダム下流への土砂供給が可能、その結果、堆積容量も減らすことが可能だ云々ということであります。
昨今、魚類の価格は低価格傾向にあり、今回の事態は、経営に悪影響を与える出来事で、被害者の救済が求められると思います。 このように、自然の猛威には逆らえませんが、ロシアのウクライナに対する侵略、戦争は、人間が仕掛けるもの、指導者次第では人の命を奪うことも住まいを破壊することも止められます。世界に戦争を選択しない指導者であふれるよう願いたいものです。 それでは、早速質問に入らせていただきます。
被害は、熊本県だけではなく、鹿児島県にも及び、特に本県では、魚類養殖業や真珠養殖業を中心に、被害総額19億円という、平成12年に次ぐ過去2番目の大きな被害となっています。これは、令和2年の魚類養殖生産額の14%に当たる金額であります。 また、真珠養殖では、これから玉入れを行う母貝を中心に被害が発生をしており、秋からの玉入れ作業への影響が心配されています。
そこで、こうしたマイクロプラスチックをため込んだ魚類は、それを我々は食べて、人間がマイクロプラスチックに汚染されていくという悪循環です。健康被害を受けることは十分に予想されます。また、空中に巻き上げられたマイクロプラスチックは、大気を通じて体に取り込まれます。そこで長い年月体中に取り込まれ、健康被害を被ることは十分に予想されます。
2 アサリの原産地表示について、他の魚類のように大きさで成育年数の判別が困難であることから、現行の「長いところルール」の適用から除外すること。3 漁獲、流通、販売までの間、食品表示法による原産地表示の根拠となる書類の保存を義務化するなど一貫して的確に把握できるようなトレーサビリティ制度を構築するとともに、トレーサビリティに取り組む事業者等への支援を行うこと。
特に、私の地元牛深は、本県で最大の漁港である牛深漁港を有しており、棒受け網漁業やまき網漁業などの漁船漁業により漁獲された水産物が大量に水揚げされるだけでなく、本県有数の魚類養殖業の産地でもあり、全国2位の生産量を誇るマダイやシマアジをはじめ、ブリ、カンパチなど様々な種類の魚が養殖されています。 また、水揚げされた豊富な水産物の加工も盛んに行われています。
魚類養殖業では、ICTやAIを活用した収益性の高い養殖管理システムを開発し、密を避け、労働の効率化にも資する次世代型のくまもと養殖業の実現を目指しています。 さらに、新たな生活様式における家庭内消費の増加に対応するため、漁業団体が進める調理が簡単な水産加工品の開発やECサイトでの販売などを支援する予算を今定例会に提案しております。
一方で、魚類養殖は、本県漁業生産額の約5割を占める主幹産業であり、全国2位の生産量を誇るマダイやシマアジをはじめ、ブリ、カンパチ、トラフグなどの多くの種類が県内で生産されています。 また、消費者ニーズに対応するための加工も盛んに行われ、フィレなどに加工された商品は、国内のみならず、海外にも盛んに輸出されるなど、天草の地域振興にも貢献しています。
本県においても、近年、これまでに見られなかった生物、昆虫、魚類等が見受けられるようになってきました。 これらが農畜産物の生産にどれだけの影響をもたらすかは未定ですが、今からの備えとして、病害虫防除所等の体制を強化し、研究機関、普及センターが連携して、防除技術等の支援の技術向上を図らなければならないと考えます。
魚類養殖業に関しては、天然魚の漁獲不振などによる養殖魚のニーズの増加や輸出拡大の取り組み拡大などにより、魚価は比較的安定しているとのことですが、餌代の高騰や有害赤潮による漁業被害の発生など、高い生産コストが経営を圧迫している状況です。
さらに、委員から、水産や林業においても同様の取り組みを行うことは考えていないのかとの質疑があり、執行部から、水産業においては、外国人技能実習制度は現在ほとんど活用されていないが、漁船漁業関係では、天草漁協において、受け入れ団体としての許可手続中であり、今後の進捗を見ながら、県としてどのような支援が可能か考えていきたい、魚類養殖については、現在、実習制度の対象となっていないが、本県の海水養殖漁協から制度
当時、生産額が約670億円、その主なものは、イワシの大量期にあった青物の水揚げが約17億円、真珠養殖が54億円、クルマエビ養殖が同じく54億円、魚類養殖160億円、ノリ養殖100億円、アサリ29億円等で、ざっと420億円、そのほかもろもろを合わせて合計670億円というものでございました。 ちなみに、この統計には、1.5次産業である牛深の節加工の生産額約50億円は入っておりません。
地域の基幹産業である魚類養殖漁業の平成28年の県内生産額は200億円であり、県全体の養殖漁業生産額の約6割を占めております。 また、近年では、水産資源の減少や世界的な水産物の需要の増加を背景に、養殖漁業の重要性が高まっております。 しかしながら、近年の燃油、餌料等の高騰、魚価の低迷に加え、赤潮被害の発生など、漁業経営は厳しい状況にあります。
しかし、魚類漁獲量は、1980年の4,522トンをピークに減少傾向が続き、2015年の漁獲量は、約4分の1の1,146トンに落ち込んでいます。同じように、アサリガイの漁獲量も、1977年に6万5,303トンあったものが、2016年には314トンと、約200分の1に減少をしています。ノリ養殖では、生産枚数は、近年10億枚前後で推移しているところです。
この件に関しましては、平成13年、有明海において、養殖ノリに色落ち被害が拡大し、また、その前年、八代海でも、大規模な赤潮発生により魚類養殖に甚大な被害が発生するなど、両海域において深刻な問題が顕著となりました。
さらに、近年、赤潮が多発化、広域化しており、毎年のように、八代海における魚類養殖での被害やノリ養殖における色落ち被害が発生している現状でございます。 また、漁業就業者の推移も、平成25年の漁業経営体数は3,467経営体で、平成15年と比較すると67%となっており、減少が続いております。新規就業者の受け皿として期待をされる会社等の団体経営体数も、平成15年の82%と減少となっております。
この海に異変が生じていると気づかされたのは、平成12年の大規模な赤潮の発生による魚類養殖被害とノリの大不作でした。今に続く有明海・八代海再生の動きは、このときから始まりました。 県では、直ちにノリ被害の緊急対策を実施するとともに、県独自の総合計画を策定し、全庁的な取り組みを開始しました。また、有明海、八代海の再生には、関係県が協力して取り組まなければなりません。
今後、魚類などを対象とする漁船漁業についての振興方策についてもお尋ねします。 以上、農林水産部長にお尋ねをお願いします。 〔農林水産部長濱田義之君登壇〕 ◎農林水産部長(濱田義之君) まず、施設園芸の振興についてお答えをいたします。 3点ございます。 1点目の低コスト耐候性ハウスについてでございますが、台風や大雪などの気象災害が続発している中で、経営をより安定させるための有効な方策でございます。