青森県議会 2022-08-19 令和4年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-08-19
7 ◯境谷観光企画課長 浅虫水族館は、魚類、海獣類との触れ合いを通じた学習機会の提供を目的に、陸奥湾を抱き、三方を海に囲まれた本県ならではの展示内容による魅力づくりに努めています。
7 ◯境谷観光企画課長 浅虫水族館は、魚類、海獣類との触れ合いを通じた学習機会の提供を目的に、陸奥湾を抱き、三方を海に囲まれた本県ならではの展示内容による魅力づくりに努めています。
49 ◯山中水産振興課長 近年、スルメイカなど主要魚種の漁獲数量が減少している本県日本海沿岸の漁業振興に向けて、県では、魚類養殖や稚魚放流などの「つくり育てる漁業」を推進しています。
41 ◯山内水産振興課長 県では、大間の原子力発電所が稼働した場合に排出される温排水を有効活用するために、今、委員から御発言のとおり、電源立地地域温排水対策事業というものを行って、その一環として、基礎の調査といたしまして、昭和61年度から平成13年度まで、大間町や東通の海域及び陸上施設を利用いたしまして、魚類や海草類、ウニなどの調査や飼育試験を行ってまいりました
今後は、地元関係者の意向等を踏まえながら計画的に工事を実施することとし、平成二十四年度には赤畑堰など三カ所、平成二十五年度から二十七年度に残る三カ所を順次整備し、五戸川における魚類の生息環境の保全、回復に努めてまいります。 以上でございます。
県内で採取された原乳や魚類の環境試料に事故に起因すると考えられる放射性核種が検出されていますが、そのようなものを摂取しても健康に影響がないと言えるのか見解を伺いたいと思います。
平成22年度における本県の漁業共済の加入率は、青森県漁業共済組合によりますと、釣りや刺し網などの漁船漁業を対象にした漁獲共済が50.9%、魚類の養殖を対象とした養殖共済が100%、ホタテガイを対象にした特定養殖共済が95.9%となっています。 なお、全国平均の加入率については、所管する全国漁業協同組合連合会から公表はされておりません。
青森県栽培漁業センターでは、東日本大震災の津波により、海水を取水するポンプと取水機械制御盤が被災し、海水の取水機能が停止したため、飼育中の魚類等を、一時、県内四カ所の種苗生産関連施設に緊急避難させることとなりました。
水産物の安全性の確認については、県独自のモニタリング調査のほか、5月6日に公表された水産物の放射性物質検査に関する基本方針に沿い、国と水揚港のある道県、関係団体が協力して、広域回遊性魚類の検査を実施しております。本県においては、7月から八戸港に水揚されたスルメイカやサバ類など、延べ14検体について国が検査した結果、いずれも不検出もしくは暫定規制値を大幅に下回っております。
具体的には、原則として、人が食する部位を測定することとし、コウナゴやシラスなど身のほか、頭や内臓、骨も食する小魚類は魚全体を、アンコウなど身と皮と内臓を食する魚は身と皮と内臓を、また、身のみを食する大型の魚は身の部分だけを測定するなど、対象魚種によって測定部位が異なります。
昆布やワカメといった海藻は、魚類をはぐくむ重要な生息環境となっているとともに、光合成による二酸化炭素の吸収量も大きく、地球環境や生態系にとって大変不可欠で重要な役割を果たしています。 しかし、いそ焼けの発生で海藻類が消えてしまうことにより、生態系が崩壊され、海が砂漠化し、水産資源の大幅な減少を招いています。
そこで、これから本県で本格的な漁期を迎えるスルメイカやサバなど全国沿岸を広く回遊する魚類の放射性物質検査について、どのように対応していくのかお伺いをいたします。 次に、今年度の陸奥湾産ホタテガイの生産状況について伺います。 昨年の夏、陸奥湾産ホタテガイは、これまでにない異常高水温により甚大な被害が発生し、漁業者、加工業者など多くの関係者は厳しい経営状況に置かれる事態となりました。
新田名部川漕艇場については、平成九年度・十年度には一千八百万の予算を計上し、基本構想が策定され、平成十一年度には地形測量を実施、平成十二年度には、漕艇場の管理運営計画を策定するとともに、環境影響調査で生息の可能性が指摘された希少魚類の調査を実施して、およそ五年間で総額五千万程度の経費をかけて調査をおおむね終了し、整備は目前であったところです。
123 ◯北林農村整備課長 本事業は、五戸川に生息する魚類等の生態系の保全を図るために、本河川に設置されている頭首工6カ所に魚道を整備するものでございまして、工期は平成22年度から27年度の6カ年、総事業費は4億6,100万円となっております。
今後は、地元市町村や漁協と連携しながら、藻場礁については環境公共の視点を取り入れて、モズクやエゴノリ、アカモクの増産や魚類増殖の場としての整備に積極的に取り組んでいくほか、魚礁については、日本海で特に重要な資源であるヤリイカやウスメバル等を対象に整備を進めていくこととしており、これらの取り組みを通じて、日本海沿岸の水産振興を図っていくこととしています。
藻場は、ウニ、アワビなどの生息場や魚類の産卵、育成場としての生物多様性の保全機能に加えて、海水中の燐や窒素などを吸収、除去する水質浄化機能によって、山、川、海をつなぐ健全な水循環システムの再生、保全に重要な役割を果たしています。
一方で、渇水時に十三湖が高塩分──塩分が高くなる状態となり、シジミの大量へい死が発生することや、ウグイ、コイなどの魚類やカモによる稚貝の食害等によって、漁獲量が平成十二年の二千七百四十七トンをピークに減少し、二十年には一千四百トン余りにとどまっている状況にございます。
286 ◯山下県土整備部長 蔦川の魚道改良工事でございますが、魚類の生息環境の改善を目的といたしまして、新たに階段式魚道を設置するものでございます。今年度、着手をいたしまして、平成二十二年度の完成を見込んでおります。
この事業は、鳥類や魚類などの希少種が生息する地域などにおいて、生息環境を保全しつつ農業の生産基盤整備や農村の生活環境基盤整備を行うものであり、事業費の負担割合は国五〇%、県二五%、地元二五%となっています。
この基本計画では、貝類がエゾアワビ、ホタテガイ、魚類がヒラメ、クロソイ、マダラ、マコガレイ、ウスメバル、キツネメバル、その他の水産動物がマナマコ、ウニ類を、種苗の生産・放流数量の目標値を決め、育成、管理を基本として技術開発水準の到達すべき段階を定め、沿岸漁業の安定的発展と水産動物の供給の増大を図っております。 そこでお伺いします。