宮崎県議会 2015-03-03 03月03日－06号
また、意欲ある農業者を認定農業者へ誘導するとともに、集落営農や農作業受託の組織育成によりまして、高齢農業者等への営農補完や分業化等の体制強化を図るなど、関係機関・団体との連携のもと、多様な担い手育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆（徳重忠夫議員） 認定農業者を維持していくことは、非常に大変なことだと思っています。
また、意欲ある農業者を認定農業者へ誘導するとともに、集落営農や農作業受託の組織育成によりまして、高齢農業者等への営農補完や分業化等の体制強化を図るなど、関係機関・団体との連携のもと、多様な担い手育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆（徳重忠夫議員） 認定農業者を維持していくことは、非常に大変なことだと思っています。
このため、県といたしましては、平成二十一年度の事故防止対策といたしまして、春と秋の二回、農作業事故ゼロ月間を設けまして、テレビ、ラジオ及び広報誌などによります啓発活動を行いますとともに、関係機関・団体と連携をいたしまして、主に高齢農業者等を対象とした農業機械を安全に取り扱うための研修会などを、例年の約五倍程度に当たります五十四回実施をしたところでございます。
今後とも、本県農業生産の維持発展を図るためには、新たな担い手の確保や法人経営体の育成はもとより、これら高齢農業者等の方々に、その経験に基づく知識と技術を生かしながら、できるだけ長く農業に従事していただくための地域営農システムの確立が大変重要であると考えております。
この事業は、担い手の農地の利用集積を促進することはもとより、規模を縮小する農家や、リタイアする高齢農業者等の農地を次世代の担い手に引き継いでいくためにも大変有望な手法であると思われます。
それから高齢農業者等でも安心して取り組める仕組みづくりが必要であると。また、１ヘクタール以上の一団の農用地という団地要件がございましたが、小規模な団地も、あるいは飛び地も取り込めるような制度が必要だろうと。また、より継続、安定的なものとするということで、具体的には１０年程度のスパンで事業を実施すると、こういうようなことが検討され、概算要求の中で盛り込まれておりました。
三の研修会の実施につきましては、（一）の農作業安全対策等推進研修会を年に一回、市町村・農協等の指導者を対象に開催いたしますとともに、（二）の農作業事故防止現地研修を高齢農業者等を対象に、例年ですと年八回、平成二十年度は十二回開催しております。
そこで、高齢農業者等も参画できる集落営農が必要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、産業廃棄物最終処分場の設置についてお伺いいたします。 私は、平成15年12月定例会において、公共関与による産業廃棄物最終処分場についてお伺いいたしましたが、再度公共関与による産業廃棄物最終処分場の設置についてお伺いいたします。
ところで、本県の現状を見ますと、認定農業者だけではなく、兼業農家や女性、高齢農業者等も地域の農業を担う原動力となっており、これらのすべての農業者がそれぞれの立場で地域農業の振興に寄与することが大事であると思います。
しかしながら、稲作を中心とした土地利用型農業を展開する本県では、こうした経営体のみで地域農業・農村の維持を図るということは困難でありますことから、経営体を中心にしながらも、兼業農家や高齢農業者等もそれぞれの役割を発揮できるような仕組みづくりが必要であるというふうに考えており、県としましては、地域農業のあるべき姿を関係者の総意で取りまとめ、実践する地域農業システムづくり運動を昨年度から全県的に展開をしているところでございます
また、こうした経営体のみでは、地域の農業・農村の維持は困難でありますことから、兼業農家や、あるいは高齢農業者等がそれぞれの役割を発揮できるような新たな仕組みづくりを進めるべきというふうに考えておりまして、地域農業振興策についても充実していく必要があるというふうに考えております。
そのため、にいがた農林水産ビジョンでは、経営体や兼業農家、高齢農業者等の役割分担に基づく効率的な生産・流通体制の確立を目指す地域農業システムづくりを推進しているところであります。
このため、本年度からスタートいたしました地域農業システムづくり運動の推進とあわせまして、今般の経営所得安定対策の検討委員会においても、兼業農家、高齢農業者等が役割を発揮できる仕組みづくりについて、幅広い観点から議論を行っているところでございます。
中山間地域活性化対策事業の二百九十四万八千円は、霧島町におきまして、中山間地域活性化連携システム確立事業で、地域の関係者の連携により、農地保全、景観形成、地域農産物等のＰＲなどを行うことを支援するのに要する経費と、ＪＡみなみさつまにおきまして、中山間地域高齢農業者等活動促進支援事業で、高齢者介護等の負担軽減により担い手農家等の農業生産活動を支援する組織の育成や高齢農業者の地域活動への参加の支援を行うのに
県内には、既に、物産館や産直市等、いわゆる地場流通の拠点が各地域に広まってきており、高齢農業者等の生産者や消費者のニーズにこたえながら、相当の販売実績を上げております。 県としては、このような実態を踏まえ、引き続き、市町村と一体となってこれらの施設の整備を図るとともに、日常的に県内産の農産物を身近でも買えるようなシステムづくりを検討し、広く地場流通の活性化を図っていく考えであります。
さらには、意欲ある女性農業者や高齢Ｕターンの就農希望者、熟練の高齢農業者等の活用も重要な課題であると考えるのであります。 そこで、今後、本県における集落営農の推進や新規就農者育成のかぎとなる農地流動化の具体的方策にどのように取り組もうとするのか。女性農業者や高齢者の役割発揮の方策ともあわせ、県当局の所見を伺いたいのであります。
また、当面中心となる経営体の確保が難しい地域においては、地域農業の維持と効率的な稲作生産体制を実現するため、兼業農家や高齢農業者等の組織化による準経営体を育成するとしておられますが、この具体的な取り組み方と、今後県としてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お伺いいたします。
こうした考えから、本県稲作につきましては、地域の合意に基づき、経営体を中心として、兼業農家、高齢農業者等が役割を担う力強い地域農業システムの確立や、先進的技術の導入等によるコスト引き下げなどの体質強化に加え、消費者に支持される安全かつ高品質、良食味米の安定供給などの非価格競争力を強化するための施策を一層充実する必要があるというふうに考えております。