することは重要であるが、タブレット端末の購入に当たっては、コロナ禍等で経済的に難しい家庭があることにも配慮し、所得基準にかかわらず柔軟にタブレット端末の貸出しを行うとともに、その周知にも努めていただきたい、教職員給与費について、特別支援学級の加配基準が見直され、加配においては必ずしも教員免許の所持を求めないこととなることで、教育の質の低下等、子供たちにマイナスの影響が出ないように注意されたい、高齢者運転者交通事故防止対策事業
法令上、現在では七十五歳以上の高齢者運転者が免許更新する際、必要な講習は冒頭に述べた高齢者講習と認知機能検査です。予約待ち時間が短縮された高齢者講習とともに、認知機能検査予約の平均待ち日数も七十二・五日から二十四・七日に短縮されたと伺っています。 本質問では運転免許更新時の高齢者向け認知機能検査に焦点を当てて述べていきたいと思います。
さらに、高齢者運転者に対する交通安全対策について質されました。 次に、嘱託警察犬の訓練等に係る費用負担の状況について質されました。 次に、警察官の採用状況に関して、警察学校の入学者数と卒業者数について質されるとともに、途中で辞職する職員数の推移や辞職理由について質疑されました。 さらに、警察学校卒業後の育成過程について質されました。
そうした中でまた併せて、高齢者、運転者の免許返納の問題、そうしたことにも対応をしていかなければならないような状況でありました。ただ、既存のバス、タクシー等の公共交通機関といったものでも、十分にカバーしきれるかというと、そうでもない状況となっておりました。
運転技能の欠点等の評価を自動的に行うことができる「運転技能自動評価システム」の将来的な導入に向け、当該機器の有用性を確認するため、機器を使用した高齢者運転者の実走による体験講習を試行的に実施するものであります。 以上２件の事業につきましては、効果を検証した上で、令和３年度当初予算要求に反映させたいと考えております。 説明は以上です。
運転技能の欠点等の評価を自動的に行うことができる運転技能自動評価システムの将来的な導入に向け、当該機器の有用性を確認するため、機器を使用した高齢者運転者の実走による体験講習を試行的に実施するものである。 以上２件の事業については、効果を検証した上で、令和３年度当初予算要求に反映させたいと考えている。 説明は以上である。
まず、高齢者運転者の交通事故の現状についてお答えいたします。 議員からも御指摘がありましたけれども、昨今、高齢者が原因となる痛ましい交通事故が続いている印象がございます。ことし四月十九日には東京池袋で八十七歳の男性が運転される乗用車が暴走して、歩行者などの十人がはねられ、母子のお二人が亡くなるという非常に痛ましい事故がございました。
二つ目は、高齢者運転者対策として、安全運転サポート車における限定免許制度を視野に入れつつ普及促進をさせるとともに、高齢者が自動車に頼らずに暮らせる社会の実現をするための公共交通の利用環境の改善と、制度の垣根を超えた連携による地域の輸送サービスの多様化、自動運転技術を取り入れた新しいモビリティーの活用施策の推進を決定されました。
しかしながら、高齢者の自動車乗車中の死者が大幅に増加するなど、高齢者運転者対策が大きな課題であることが浮き彫りになったところであり、交通事故の総量抑制とともに、高齢者運転者対策が本年の重要な課題と考えております。 そこで、１点目は、交通事故分析結果を踏まえた効果的な交通事故防止対策の推進についてであります。
高齢者運転者についてのうち，高齢者講習の受講状況等についてであります。 まず，高齢者講習の受講状況につきましては，昨年中，５万1,787人の方が受講しており，全て期間内に受講を終えております。また，予約から講習を受けられるまでの期間につきましては，法改正前には，最長で５カ月程度となった時期もありましたが，現在では，２カ月程度にまで改善されており，現在の予約者数は約１万人となっております。
運転免許証の自主返納は、高齢者運転者の事故防止に向けた有効な取り組みの一つでありますが、高齢者を持つ家族にあっては、運転をやめてほしい願いがあるものの、ご本人と一緒に警察署まで赴くことができず、不安を持ち続けている方もおられます。これらご家族の不安を解消するためにも、運転免許証の自主返納をしやすい環境を整えることが不可欠と考えております。
高齢者で運転免許を持つ人の数は、御指摘のように増加しており、高齢者の交通事故防止の観点からも、高齢者運転者に対する安全運転のための対策を講じていくことは必要なことであるというふうに考えております。 次に、教育力の向上対策につきましては、高校生の創意工夫研究発表大会での表彰制度の創設を提案をされております。
最後に、高齢者運転者の自動車運転免許の自主返納の取り組みについてお伺いをいたします。 島根県内の交通事故の発生状況は、発生件数、死者数、負傷者数の全てにおいて前年度を下回っており、交通事故防止の取り組みが功を奏しているものと高く評価しているところであります。しかしながら、交通事故における高齢者の関与状況はかなりの割合を示しており、憂慮すべき点と考えています。
これら高齢者運転者対策のために、道路交通法を改正したり、また、高齢者みずからが免許証を自主返納したりといった取り組みが社会的にも、県警でも対応されているということであります。このような状況の中で、免許がない方で、足が悪い方の移動手段としまして、最近、よくまちでも見かけますけれども、免許が要らない電動車椅子がふえております。
このため、県警察では高齢者運転者実技講習、いわゆるシルバー・ドライビング・スクールを全国に先駆け、制度的に実施しております。これは指定自動車教習所に委託いたしまして、専門の指導員によるマンツーマン方式の運転実技講習を行うものであり、危険回避要領の習得と身体的機能の変化を自覚していただくことにより交通事故防止を図ろうとする制度でございます。
さて、続きまして、交通事故が減少傾向にある中にあって、交通事故死者の６割以上を高齢者が占めているほか、高齢者運転者がかかわる交通死亡事故の割合は44.9％となっています。
福岡県における高齢者運転者が加害者となる交通事故は年々増加をいたしております。また、議員も指摘をされましたけれども、高速道路の逆走やブレーキとアクセルの踏み間違えによる重大な事故も全国各地で発生をいたしております。
……37 くらしの安心局長（同）………………………………………………………………………………………40 原子力安全対策監（同）………………………………………………………………………………………40 教育長（同）……………………………………………………………………………………………………40 警察本部長（同）………………………………………………………………………………………………42 森雅幹君（高齢者運転者
83 ◯松井副委員長 みずから運転免許証を返納する方もふえているとのことだが、高齢者運転者の事故が発生しているので、危険な運転をしないよう指導していくことも必要である。今後ますます高齢化が進み、75歳以上の方が多くなってきている。