奈良県議会 2024-03-04 03月04日－03号
次に、県内の高齢者福祉施設に対する取組についてお伺いいたします。 介護事業者の倒産は過去２番目、休廃業・解散は過去最多の５１０件、人材不足、物価高で、訪問介護の倒産は最多更新、という東京商工リサーチの記事を拝見いたしました。同社の調査によりますと、２０２３年の老人福祉・介護事業の倒産は１２２件で過去２番目を記録、このうち訪問介護事業者の倒産は、過去最多を大幅に上回る６７件に達したということです。
次に、県内の高齢者福祉施設に対する取組についてお伺いいたします。 介護事業者の倒産は過去２番目、休廃業・解散は過去最多の５１０件、人材不足、物価高で、訪問介護の倒産は最多更新、という東京商工リサーチの記事を拝見いたしました。同社の調査によりますと、２０２３年の老人福祉・介護事業の倒産は１２２件で過去２番目を記録、このうち訪問介護事業者の倒産は、過去最多を大幅に上回る６７件に達したということです。
具体的には、物価高騰の影響等を踏まえ、子育て世帯の家計負担軽減のため、学校給食費等を支援するとともに、国の制度を活用し、幼稚園や障害者入所施設等における性被害防止のために必要な設備整備等を支援するほか、高齢者福祉施設の非常用自家発電設備及び障害者支援施設等のＩＣＴ機器等の導入に要する経費について、必要な予算を計上しております。
県内の小中学校においては、特別活動や総合的な学習の時間に、特別養護老人ホームやケアハウスなどの高齢者福祉施設を訪問し高齢者と交流をしましたり、高齢者疑似体験を行って高齢者の日常生活を理解する授業などを実施したりしている、そんな学校もございます。また、市町村教育委員会主催の認知症サポーター養成講座やＰＴＡ主催の講演により、認知症についての理解を深めている学校もございます。
また、高齢化が進む中で、本県にも多くの高齢者福祉施設がありますが、これらの施設の中には、災害による被害を受けやすいエリアや避難に時間を要する地域に立地しているケースもあり、過去には他県において、集中豪雨により甚大な土砂災害被害が発生しています。
必要な方が入院できる体制の整備や、すべての高齢者福祉施設入居者が、新型コロナウイルス感染症罹患時に安心して医療を受けられる体制の強化が、これまで以上に必要であると考えます。 今後、新型コロナウイルス感染症の医療費負担が増えれば、新型コロナウイルス感染症の治療薬は高額のため、経済的理由で受診をためらい、診断が遅れて重症化することや、感染拡大につながることも懸念されます。
加えて、国の予算を最大限活用のうえ、高齢者福祉施設の非常用自家発電設備整備及び障害者支援施設等の耐震化整備に要する経費等について、必要な予算を計上したいと考えております。 それでは、次に、その他の主な施策や懸案事項などについて、ご報告を申し上げます。
次に、高齢者福祉施設への支援についてであります。 特別養護老人ホームなどの介護施設を取り巻く環境は、物価高騰やコロナ禍などにより厳しい経営を余儀なくされる一方で、待遇面などから人材の確保も容易ではなく、施設の運営に非常に苦慮している状況が続いております。全国的には、特別養護老人ホームの三割から四割が赤字になっているという調査結果も出ており、介護事業者の倒産件数も過去最多となっております。
これまで医療機関でクラスターが発生した場合には、専門職によるクラスター対策チームが、高齢者福祉施設等で陽性者が確認された場合は、施設内療養等支援チームが現地に赴き、感染拡大防止やサービスの継続に係る助言等を行ってきたところでございます。また、これらの施設の職員に対しまして、感染対策に係る研修を実施してまいりました。
そこでまずは、これらの知見を最大限に活用したシルバー人材センターとの連携により、新たに、農業者と就業希望者とのマッチングイベント、サービス付き高齢者住宅はじめ高齢者福祉施設の利用者を対象とした農作業体験やセミナーなどを開催し、健康志向が高いアクティブシニアの皆様方の農業現場での就労を積極的に促進いたしてまいります。
やはりクラスターの数そのものは、高齢者福祉施設、病院といったところ、いわゆるハイリスク者であり、常にマスクができない環境で暮らしておられる方々のところが、やはり一旦ウイルスが入ると蔓延してしまうといった特徴があります。 その影響が、今、全国等でも言われていますが、９ページ見ていただきますと、重症化率を示した表になります。
そのうちの７割ほどがいわゆる高齢者福祉施設などで発生し、残りの２割が医療機関、１割が保育所や学校という状況である。今年２月から、保健所の濃厚接触者に係る調査が限定化され、感染した際のリスクが高い、いわゆる福祉施設や病院を中心に調査を進めることとなっている。
また、地域の高齢者を対象とするサロンや高齢者福祉施設等にも派遣し講座を行えば、使い方が分からない方にもスマホを使いこなしたいという機運が高まるのではないでしょうか。 そこで、今年度の高齢者向けデジタルディバイド対策における受講者の評価と今後の取組方針について、デジタル推進局長にお伺いをします。 次に、ぎふ旅コインを活用した観光振興についてお伺いします。
そして、例えば、昨年２月に我が会派の代表質問で知事に質問した、高齢者福祉施設における福祉と医療が連携したクラスター対策など、コロナ対策の過程で幾つもの今後につながる財産が生まれたのではないかと思います。 報道等で、第８波が到来と言われる中、まだ油断することはできない一方で、我々は、次の日常における地域医療のことも考えていかなくてはいけません。
来年一月にオープンする県産木材をふんだんに使った岡崎市内の高齢者福祉施設をこの間の日曜日に視察をさせていただきました。木の香りに包まれ、非常に温かみを感じられる、心からリラックスできる建物になっておりまして、改めて人が生活する空間と木との親和性が高いことに認識をいたしました。
まず、１点目が高齢者福祉施設への支援や福祉人材の確保についてであります。高齢者福祉施設では、感染拡大の防止に向けての取組を実施しておりまして、非常に大きな負担がかかっていたと思います。また、職員にも大きな負担がかかっておりました。そういった高齢者福祉施設や職員の方々の負担軽減に向けた取組はどうだったのか。また、成果はどうだったのか、お聞かせいただければと思います。
日本では、高齢者福祉施設の４３％が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していると言われています。本県の現状はどうなっているのでしょうか。施設移転などの対応が図られているのでしょうか。近年、災害に対して自助が強調されていますが、西日本豪雨災害など災害で亡くなった人の多くが要配慮者です。過疎地などでは、高齢化で共助が困難な地域もあります。
5: 【水野富夫委員】 現在、高齢者福祉施設の経営が非常に圧迫されており、食料費が支援基準額を上回った場合に、その費用をどこが負担するかが気がかりである。 特に介護施設では、国における食料費の支援基準が３年に１度しか改定されないため、食材費の高騰等により食事の内容が削られた場合、高齢者から不満が出るのではないか心配である。
まず、予算案の議第66号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第３号）は、高齢者福祉施設等の従事者に対する集中的な検査や休日診療体制の確保等に要する経費について、総額21億2,300余万円を増額するものであり、歳入予算は、国庫支出金21億500余万円を増額する所要の補正措置を行うものであります。
まず、予算案の議第51号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会関係部分は、高齢者福祉施設等の従事者に対する集中的検査の実施に要する経費などについて所要の補正措置を講じるもので、総額４億9,100余万円を増額補正するものであります。
例えば、県の特色ある取組として、他の都道府県に先駆けてＣＯＶＭＡＴを創設して高齢者福祉施設のクラスターに介入しているなど、高齢者福祉施設に対する対策強化がございます。こうした取組は専門家会議においても報告し、委員の皆様からも毎回評価をしていただいております。さらには、これらの評価を生かして次の対策に迅速につなげていくという良いスパイラルを作るよう取り組んでいるところであります。