福岡県議会 2024-02-09 令和６年２月定例会（第９日） 本文
県警察におきましては、高齢者やその御家族などから運転に不安を感じているといった相談を受けた場合には、高齢者本人の意思を尊重した丁寧な対応に努めるほか、返納後の移動手段の支援に向け、自治体に対して必要な働きかけを行っているところであります。 最後に、高齢者に働きかける取組についてお答えをいたします。
県警察におきましては、高齢者やその御家族などから運転に不安を感じているといった相談を受けた場合には、高齢者本人の意思を尊重した丁寧な対応に努めるほか、返納後の移動手段の支援に向け、自治体に対して必要な働きかけを行っているところであります。 最後に、高齢者に働きかける取組についてお答えをいたします。
私は、この施策と同時に、今後数十年にわたり高齢者の割合が増えていくことを踏まえると、地域社会や経済、社会保障制度を維持していくためには、高齢者支援も子育て支援同様、非常に大切であると考えており、高齢者が元気に生き生きと社会の中で孤立せず暮らすことができる健康づくりへの支援、そして、まだまだ元気で働きたいと考えている高齢者への就労支援などに取り組むことが高齢者本人や家族にとっても重要であり、限られた税収
まず、私が考える県民のウェルビーイングを向上させる方法は、やはり障害を持った方や高齢者本人、そしてその家族など周りを含めた方の生活の質の向上が必要かなと考えております。 本会議では、障害者の一般就労そして就労支援の工賃の向上について質問し、答弁を頂きました。農業に目を向けますと、現状、富山県は障害者の就労の件数は多いのですけれども、賃金単価が低いというような話をさせていただきました。
また、家族が陽性になった高齢者は、高齢者本人が罹患していなくても通所介護事業所に行けなくなり、陽性者の家族が入院したため老老介護となった。コロナ感染拡大に伴い訪問ヘルパーが利用できなくなり、高齢者の夫婦だったので買物や通院などに困った。
その取組は、介護予防推進の観点から、認知症予防などの高齢者本人へのアプローチだけでなく、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるよう、住民活動の推進や社会環境の整備を図ってきたところでございます。
登録したサービスについては、プラチナ・サポート・ショップ情報サイトで見える化することで、高齢者本人とサービスのマッチングを図ろうとするものです。この取組について、福祉部長へ三点お伺いいたします。 まず、登録事業者の拡大についてです。二月十五日時点の登録店舗数は二千二百三十七店です。市町村に大小はありますが、単純に六十三市町村で除した場合、一市町村当たり三十五店です。
認知症等の高齢者は本人が十分に判断できない状態にあるため、訪問販売や電話勧誘販売による被害に遭いやすく、事業者に勧められるままに契約したり、買物を重ねたりといったケースが見られ、具体的な相談事例としては、認知症の母が訪問販売で排水管清掃や床下ファン設置を契約してしまった、認知症ぎみの父が電話で蟹を勧められ、承諾してしまったといった相談が寄せられているそうであり、認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという
例えば、東広島市のモデル地区におきましては、認知症高齢者を介護する家族の負担を軽減したいというケアマネジャーからの相談をきっかけに、寺院を活用した居場所づくりが進み、現在では、認知症高齢者本人や家族はもとより、学生や産後の母親、近隣の医療機関に通院する患者など、誰もが集える場として、世代・属性を超えた交流にもつながっており、こうしたモデル事業が各地域で多様に展開されるよう支援しております。
しかしながら、昨年度時点での作成済みの自治体は一割のみとなっており、今後の作成を進める上での課題として、高齢者本人が個人情報の提供を拒んだり、防災と福祉の連携が十分でないなどが挙げられます。 本県では、災害弱者の避難を支える防災と福祉の連携モデル事業を今年度から三市で実施することとしていますが、災害は待ってはくれません。
二輪の自転車は、高齢者本人のみならず、周りの歩行者にとっても大変危険であります。 そこで、私は、二輪の自転車は安定性に欠くので、三輪自転車を高齢者に勧めてはどうかと考えました。
この状況は改善されているのか」との質問に対し、「従来は高齢者本人が電話で予約する仕組みであったが、令和二年度から県公安委員会が講習等の日時や場所を指定し、変更を希望する方のみが手続を行う『高齢者講習等予約一元化システム』を導入した。これにより、高齢者の負担を大幅に減少させることができたと考えている。
さらに、介護、介助が必要な高齢者の方に対して早期にワクチン接種を行うことは、介護に携わる介護員等の皆様にとっても大変重要なことであり、あわせて、介護に携わる御家族についても、もし新型コロナウイルスに感染した場合、介護が成り立たなくなるとともに、高齢者本人に感染させるリスクも小さくなく、特段の配慮が必要であると考えます。
これに対しましてフレイル予防プログラムと申しますのは、東京大学による生活習慣とフレイルとの相関関係についての科学的な分析を基に、高齢者本人がフレイル状態を自己診断して生活習慣を改善していくというものでございます。
過去に運転免許証の自主返納について質問しましたが、高齢者本人の自覚症状がないため返納したがらず、家族が心配して運転免許センターや最寄りの警察署に相談するといったことも多いそうです。 高齢者が身体機能の衰えを自覚することがまずは出発点であり、その気づきの機会を増やしていく役割が行政にも求められるのではないでしょうか。
高齢者本人やその家族を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な社会資源である介護施設等については、サービス提供を継続できるよう、感染対策を徹底することが重要であると考えており、今回実施された一斉検査の結果や感染者が出た際に県としてどのような対応を取るのか、知事にお伺いします。
また、事故を起こすおそれを疑似体験できる四輪車シミュレーションを活用した学習や、交通安全講習会における安全運転サポート車の試乗などにより、高齢者本人に身体機能を自覚していただくための指導に努めております。
（12番 小菅哲男議員登壇） ◆12番（小菅哲男議員） 健康寿命を延ばすことは、人口減少、少子高齢化が進む中では、高齢者本人にとっても、高齢者を支える人たちにとっても非常に重要なことだと思います。引き続きそうした取組を続けていただくようお願いします。 ここで再質問いたします。コロナ禍においては、高齢者は感染の危険性だけではなく、家に閉じこもっているというようなことも聞いております。
私は、成年後見制度を利用していれば、高齢者本人やその家族がつらい思いをすることもなかったのではないかと、大変残念に思っています。 一方、この制度については全国の利用者数が二十二万四千人となっており、認知症の方が全国で六百万人を超えると推計される中、必要な人に制度が利用されていない可能性があります。
また、医療・介護の領域におきまして、後期高齢者が増加する中にあっても、高齢者本人もその家族も住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、認知症ケアや医学的管理下での介護など、身近な地域で医療・介護、生活支援等のサービスを包括的に提供する地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ってまいります。
県として、高齢者本人やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な社会資源である高齢者施設等において、感染症対策がより一層充実されるよう支援を行っていくとともに、施設の職員に対し、感染予防はもとより、感染者が発生した場合の対応について研修していくことも必要だと思います。