滋賀県議会 2019-03-12 平成３１年 ３月１２日厚生・産業常任委員会−03月12日-01号
次に、４ページの後期高齢者医療費等対策費ですが、広域連合で特定健診の拡大等によって患者数がふえたと思いますが、増額の内訳を教えていただけたらと思います。 ◎古田 薬務感染症対策課長 風しん対策推進事業につきましては、平成26年から実施していますが、平成29年の対象者は1,195人でした。
次に、４ページの後期高齢者医療費等対策費ですが、広域連合で特定健診の拡大等によって患者数がふえたと思いますが、増額の内訳を教えていただけたらと思います。 ◎古田 薬務感染症対策課長 風しん対策推進事業につきましては、平成26年から実施していますが、平成29年の対象者は1,195人でした。
あわせて公表しました財政の中期見通しも、今後、進行する高齢化に必要な介護保険、高齢者医療費等の社会保障関係費の増加、また、県債償還等もかさむ中で、この先四、五年の中期予測は、予算編成にあって、財源不足は明らかであり、基金の取り崩しをもって財源確保を図らなければならない状況にあります。
保健福祉部関係は，後期高齢者医療費等を増額する一方，医療施設等施設整備費の減額などにより，差し引き20億6,900余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費は，市町村事業の遅延に伴うものなど９事業，18億6,200余万円を繰り越ししようとするものであります。
一方、歳出面では、介護保険・高齢者医療費等の社会保障関係費や、公債費等の義務的経費の増加が避けられないこと、県立学校の改築整備など、先送りすることのできない大規模事業も実施しなければならないことに加え、ダイナミックやまなし総合計画に位置づけた施策については、積極的に予算計上する必要があります。
５でございますが、後期高齢者医療制度に基づきまして県が負担する後期高齢者医療費等県費負担金、それと高額医療費県費負担金並びに保険料の増加を抑制するために広域連合に対し交付する後期高齢者医療財政安定化基金交付金に要する経費でございます。 ６の精神保健医療費につきましては、精神障害者の治療等に努め社会復帰を促進するため措置入院に要する費用の全額を公費負担するものでございます。
次に、県の財政支援についてですが、平成20年度予算案においては、本制度の創設に伴いまして、財政状況が厳しい中ではありますが、約20億円の増加が新たに見込まれ、後期高齢者医療費等対策費全体で105億9,000万円余りを計上しているところでございます。これには保険料軽減分の４分の３についての県費負担も含んでいるところでありまして、さらなる財政支援を行う余裕はないと考えております。
こうした、センターの会員による社会の担い手としての貢献に劣らぬ効果を持つのが、今回全国シルバー人材センター事業協会が調査しました健康の維持、増進であり、高齢者医療費等の削減であります。
将来にわたって安定的な医療保険制度をつくり上げていくには、増大いたしております高齢者医療費等の適正化、そして世代間の均衡ある負担、さらには社会保障制度における国と地方の責任と役割などについて抜本的な議論を深めていくという必要があります。