滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
２点目は、後期高齢者支援金の１人当たり負担額の増でございます。 ３点目は、令和４年度に剰余金等約22億円活用いたしまして、保険料の上昇抑制を図りましたが、令和５年度の算定におきましては、同額を投入することができず、保険料の上昇要因となったところでございます。
２点目は、後期高齢者支援金の１人当たり負担額の増でございます。 ３点目は、令和４年度に剰余金等約22億円活用いたしまして、保険料の上昇抑制を図りましたが、令和５年度の算定におきましては、同額を投入することができず、保険料の上昇要因となったところでございます。
呉市下山田町の人から、高齢者福祉、医療介護を強めてほしい。川尻町の人から、豪雨災害対策や崖崩れ対策を進めてほしい。焼山の人から、安芸灘大橋の無料化を進めてほしい、県道呉平谷線のバイパスを早く造ってほしい。阿賀の人から、呉地域の活性化や高齢者福祉を進めてほしい。
２０１９年４月に東京池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走し、母親と３歳の女の子が亡くなった交通死亡事故について、また、２０２１年９月に事故当時８７歳の被告に禁錮５年の実刑判決が言い渡されたことは、いまだに記憶に新しいところであります。
災害時の被災者支援に係る平時からの体制整備につきまして、士業連絡会との協定に基づく連携を深めるとともに、令和５年度は、避難所開設・運営ガイドラインなどを活用した、避難所マニュアルの整備に向けた市町への働きかけ、被災者の心身のケアにおいて中心的な役割を担う公衆衛生チームの研修等の実施、被災者の心のケアの充実、強化を図るための県立総合精神保健福祉センターにおける市町職員への研修等の実施、高齢者など要配慮者
例えば、南部・東部の山間地域では高齢の方の世帯が多いですが、高齢者の見守りの方法としてデジタルをうまく活用することが考えられます。こうしたデジタル化が生活の中に浸透していく中で、デジタル化をうまく活用できる人や事業者がいる一方、そうではない方々が社会から取り残されてしまうデジタルデバイドや、情報セキュリティ・個人情報保護などの問題が危惧されます。
私も、介護福祉士会などで障害者に関する研修を充実させなければならないという課題やニーズがあるものの、障害者介護よりも、やはり高齢者介護のニーズのほうが高いということで、そちらを優先した研修になっていると伺っています。 こうした中、限られた内容ではあるものの、例えば、胃ろう注入やたん吸引などの障害者介護にも生かせる研修を、県が登録した研修機関が行っていると伺いました。
定県第 36 号議案 神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者
私は、県議会のテレビ中継を通じ、県民の皆様が犯罪被害に遭わないよう、特に高齢者の方が悪質な犯罪に巻き込まれないよう、意識を高めていただければと願い、これまでも代表質問や一般質問で、高齢者への特殊詐欺被害防止対策について、重ねて質問してきました。
〔資料提示〕 さて、外国籍県民かながわ会議の直近の第11期最終報告に目を通しますと、高齢者の外国籍県民が安心して生活できるサポート体制の構築という提言があります。 思い起こせば、外国人受入れの歴史は古く、私が学生であったときの1990年代には、在留資格「定住者」の創設や技能実習制度を開始するなど、国は積極的に外国人の受入れを行ってきました。
南部・東部地域は奈良県の中でも、高齢化、少子化の傾向が顕著に現れており、例えば、私の地元選挙区でございます山添村など東部の山間地域でも、若い世代の流出が続き、空き家やひとり暮らしの高齢者が増加するなど、状況は深刻であります。
また、キャッシュレスに不慣れな高齢者に積極的に参加いただくため、携帯ショップ等で説明会を開催した結果、高齢者の利用者数は、第１弾時の約８万人から、第２弾では約17万人に増えました。 こうした取組の結果、アプリの利用者は約185万人となり、大変多くの県民、事業者の皆様に参加いただき、かながわＰａｙによる消費額は、投入した予算170億円の約９倍となる1,500億円を超えました。
長寿命化の工事内容としては、入居者の安全性を確保するための外壁や屋上防水改修、入居者の居住性を向上させるための電気容量改善、バリアフリー化を行う高齢者向けの改善など、入居者ニーズに対応した改修を劣化状況や建て替え時期等を勘案しながら優先順位をつけて計画的に実施しています。
特にこの町の電器店が相手にされている取引先は、どちらかというと高齢者層が多いのではないですか。若い世代はどうしても安い家電を求めて大手の量販店に行っていろいろな情報を収集しながら買物するわけです。ただ、今回のＬＥＤに替えていただいて消費電力を減らしていくという政策目的の観点から考えると、半分補助が出る制度が伝わりづらい世帯に直接入り込んでお仕事されているのは地元の電器店だと思います。
交通弱者と言われる高齢者や子供たちが、安全に車を運転し、道路を通行するためには、標識や標示といった交通安全施設の整備が極めて重要です。これまでにも交通安全施設の更新、中でも摩耗した道路標示の塗り直しについては、地域住民からの要望を受けて、警察署に対応を依頼したり、委員会の場において計画的な整備について要望したりしてきました。
年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分 ７ 付託議案 (1) 県第19号議案 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する 条例案中所管事項 (2) 県第22号議案 広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項 (3) 県第29号議案 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例 案 (4) 県第30号議案 高齢者
〔資料提示〕 そのような中にあっても、例えば、民間事業者と連携しながら、オンラインイベントの開催支援や高齢者が外とつながるためのスマートフォン教室の実施など、ＩＴを活用したコミュニティーの再生・活性化などに取り組み、地域のつながりを途切れないように工夫してきたことは承知をしております。
国内の認知症高齢者は、令和７年に65歳以上の高齢者の約５人に１人に当たる約700万人となることが見込まれており、認知症は、誰もがなり得る身近なものとなってきています。
健康寿命日本一を目標に、高齢者、障害者を含む、誰もが健やかに暮らせる地域をつくります。 このため、県民の健康寿命の延伸に寄与する各般の取組を強力に推進することとし、とりわけ、予防や早期発見、高度な医療の提供などのがん対策を充実してまいります。
一方、去る11月22日、津久井やまゆり園を会場にして行った共生社会推進特別委員会では、来場された聴覚に障害のある方から、手話などのコミュニケーションが取れる高齢者施設がなく、聴覚に障害のある高齢者は、周囲の人に意思が伝えられず、孤立せざるを得ないという悲痛な声が寄せられました。
そこでまずは、これらの知見を最大限に活用したシルバー人材センターとの連携により、新たに、農業者と就業希望者とのマッチングイベント、サービス付き高齢者住宅はじめ高齢者福祉施設の利用者を対象とした農作業体験やセミナーなどを開催し、健康志向が高いアクティブシニアの皆様方の農業現場での就労を積極的に促進いたしてまいります。