熊本県議会 2045-06-15 平成５７年 ６月 定例会-06月15日−05号
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
次は、高齢者労働能力活用事業・シルバー人材センターについてお伺いをいたします。この問題につきましても、私は一昨年十二月議会で提起したわけであります。一年半経過いたしました今日なお実現を見ていないわけであります。したがって改めて伺ってまいりたいと思います。
このような状況の中で、高齢者を取り巻く雇用情勢はきわめて厳しく、雇用の安定と職場の拡大を図ることは社会の重要な課題となってまいります。 現在、六十年に向かって六十歳定年の一般化の実現を目指してその推進が図られているようですが、本県の昭和五十六年六月一日現在における六十歳以上の定年制を実施している企業は、百人以上の規模を調査いたしましたところ、わずかに二五・八％にすぎません。
高齢社会の進展の中、高齢者ドライバーの事故を未然に防ぐべきとの世論の喚起がありながら、運転免許証を返納しやすい環境を整えていきますとのただいまの警察本部長の御答弁ではありましたけれども、現場の警察署においては、そのような姿勢が感じられない対応に終始していると伺っております。 私に情報提供と相談をしてきた弘前の市議会議員も、この警察署の対応に余りにも誠意がなさ過ぎるとあきれておりました。
実は私も、キャッシュレスって細かいお金持たなくていいけれど、どうやってやったらいいんだろうというのが、高齢者の方の話である。だから、そういう意味では、まず県の施設からそういうぐあいにやっていくと、いろんなところでそういうのが普及するんではないかなと思っている。
高齢化や後継者がいないなどの理由で地元商店が廃業すると、自宅近くに店がなくなり、車の運転もできない多くの高齢者は、食料品を初め、生活必需品の購入にも困窮します。買い物弱者と呼ばれる方々です。
高齢者も健康、元気になるということである。人生長くなるということであるので、学び直しとか兼業、副業など、新たなライフスタイルへの移行が求められると思うし、子どもから健康づくりを始める新しい学びと実践などが求められてくるというふうに思う。 ３点目、大交流化ということで、北陸新幹線を初めとする高速交通体系の整備によって、本県の立地条件は格段に向上する。
─────・──・───── △議会議案審議（議会議案第一号ないし第八号） ○議長（福村章君） 日程に入り、作野広昭君外全議員提出の議会議案第一号新たな過疎対策法の制定を求める意見書、 同じく第二号豚コレラ対策の強化を求める意見書、 作野広昭君外四十一名提出の議会議案第三号教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書、 作野広昭君外三十五名提出の議会議案第四号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保
主な就職先としては、製造業、スーパーマーケット等の小売業、サービス業のほか、病院や高齢者施設での清掃業務などとなっております。 次に、県立特別支援学校高等部生徒の就職促進に向けた取り組みについてです。
これらの取り組みのうち、外ヶ浜町上小国地区では、地域の農事組合法人や自治会等により構成される団体が、地域住民が数多く参加する地元のお山参詣に合わせて防災訓練を実施することで、地域住民同士の交流と防災意識の向上を図るとともに、高齢者の孤立防止につなげるという事例が生まれています。
新車を買っても、高齢者は余り乗らない。古い車に乗っていると、いろいろ整備不良もあるので、後付けでもいいので、まずやっていただいて、対策を練ることが大事だと思う。今100件ということだが、まだまだ潜在的な需要はあると思う。高齢者の足の確保という中で、地域バスとか、地域タクシーとかいろいろ考えてやっていると思うけれども、車で行くのかも複合的に考えていくことも必要である。
次に、高齢者を特殊詐欺から守る対策についてである。本年８月末現在の特殊詐欺の認知件数は19件で、前年同期に比べて３件、13.6％減少した一方で、被害金額は約9,462万円と、前年同期に比べて約322万円増加しており、予断を許さない状況にある。また、依然として65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが多く、被害者全体に占める割合は19件中13件で、約７割を占めている。
県としては、今後も感染拡大が予想されますことから、インフルエンザの流行状況等について、随時、県民の皆様へ注意喚起を行いますとともに、特に学校や保育所、高齢者施設等に対して感染予防対策の徹底を呼びかけるとともに、医療機関に対してはインフルエンザ流行時の診療行為への協力を要請するなど、適時適切な対応に努めたいと考えています。
先般の熊本地震では、避難行動要支援者名簿に基づく個別計画が作成されていない市町村があったことに加え、福祉避難所の開設に当たっても関係者の連携が事前に確認されていなかったことなどから、高齢者や障害者など要支援者への支援が十分でなかったとも報告されています。 県内市町における避難行動要支援者名簿と名簿に基づく個別計画の策定状況、また福祉避難所の運営に関する県の取り組みについてお聞きします。
初めに、高齢者の体力増強についてお聞きします。 高齢者のペダルの踏み間違えによる交通事故が話題になることがふえ、踏み間違い防止装置の話もよく聞くようになりました。そんな中、六月五日の新聞記事で日本転倒予防学会理事長が「ペダルの踏みかえで使う太ももの筋肉は最も衰えやすく、高齢者は素早く足を持ち上げる動作はしにくくなる」と指摘されていました。
消費税率の引き上げは現下の少子高齢化という大変困難な課題に真っ正面から取り組み、高齢者や若者が安心できる全世代型の社会保障制度を構築するための安定財源を確保することを目的として導入がされます。私は、消費税の税率の引き上げによって持続可能な社会保障制度をつくり出すことは、国民に安心感を与え、場合によっては国民の消費を呼び起こすことにもつながるのではないかという、そういう思いも持っております。
何て書いてあったかといいますと、平成十八年の長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム火災及び平成十九年の兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災では、小規模な施設で多くの人が亡くなりました。これらの火災を受け、消防法施行令等の一部が改正され、新たに自動火災報知設備の設置基準が強化されましたと書いてありました。
東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的として取り組みが進められてきた地方創生でありますが、東京都が発表した東京都男女年齢別人口の予測によれば、東京都の総人口についても二〇二五年に千三百九十八万人でピークを迎え、その後は高齢者の死去による自然減が社会増を上回るようになり、減少に転じるものと見込まれております。
年齢別に見ますと、70歳以上の高齢者の取り扱いが最も多く、435体で65.9％を占めており、次に50歳から60歳代が153体で23.2％、続いて20から40歳代が61体で9.2％の順となっています。 次に、４の司法解剖実施状況についてです。 本年上半期中、61件の司法解剖を実施しています。
ネットバンクでの納付は、家に居てもできるので、高齢者や障害者でも大変楽なわけですが、この流れは今どうなっているのでしょうか。