熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
次は、高齢者労働能力活用事業・シルバー人材センターについてお伺いをいたします。この問題につきましても、私は一昨年十二月議会で提起したわけであります。一年半経過いたしました今日なお実現を見ていないわけであります。したがって改めて伺ってまいりたいと思います。
このような状況の中で、高齢者を取り巻く雇用情勢はきわめて厳しく、雇用の安定と職場の拡大を図ることは社会の重要な課題となってまいります。 現在、六十年に向かって六十歳定年の一般化の実現を目指してその推進が図られているようですが、本県の昭和五十六年六月一日現在における六十歳以上の定年制を実施している企業は、百人以上の規模を調査いたしましたところ、わずかに二五・八％にすぎません。
そもそも高齢者の医療費に占める国の負担分は、1983年の45％から35％に減っています。公費負担を減らすために75歳以上の年齢差別の後期高齢者医療制度をつくった害悪はますます明白です。若い世代の負担を云々言う前に少なくとも国の負担を元に戻し、国の公的役割を発揮すべきであります。
そこで、コロナ蔓延の中、高齢者の医療費負担増の計画、１割負担から倍の２割負担に増やす。福井県内には対象者が約２万5,000人と聞いているが、こういう皆さんが負担増になるわけである。もともと消費税増税では、高齢者が増えるので社会保障に使うのだということで、５％、８％、10％と増税されてきた。その一方で、この医療費が倍に上がるというのでは全く約束が違うというように思う。
議案第一〇二号令和二年度鹿児島県一般会計補正予算第十一号のうち、高齢者福祉施設におけるオンライン面会支援事業に関する質疑があり、「養護老人ホームと軽費老人ホームにおけるオンライン面会に要する経費の支援として、タブレット端末等の購入費やＷｉ─Ｆｉ環境整備に対し、それぞれ上限十万円で補助を行うものである。
被害の特徴として、手口別では預貯金詐欺と架空料金請求詐欺の割合が高くなっており、また、65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが多く、被害者全体の約７割を占めております。
また、65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが多く、被害者全体の約７割を占めている。県警察では、えちぜん鉄道との協定締結や山口茜選手を「安全・安心サポーター」に委嘱しての広報啓発活動を推進するとともに、制服警察官による高齢者宅への巡回連絡や留守番電話対策についての直接指導を行うなど、被害防止対策に取り組んでいるところである。 次に、交通事故から県民を守る対策についてである。11ページ目を御覧願う。
感染症対策予算について，政策企画関係では，首都圏からの移住促進について，県民生活環境関係では，サイクリング王国いばらきを目指す取り組みについて，霞ヶ浦導水事業の計画変更について，不法投棄と無許可残土搬入等対策について，防災・危機管理関係では，東海第二発電所の再稼働について，保健福祉関係では，新型コロナウイルス感染症対策について，保育人材の確保について，保健所緊急機能強化事業について，コロナ禍における高齢者
また、右側のグラフのとおり、高齢者世帯の消費支出額は、勤労者世帯に比べて少ないということからも、消費市場が縮小していくことが見込まれるところであります。 二、労働力市場の需給状況でございますが、本県の有効求人倍率は上昇基調が続いてまいりましたが、二〇一九年は一・五七倍となりまして、〇・〇三ポイント下落をいたしております。一方で、完全失業率は二・八％まで低下をいたしております。
また、十二月十日でございますが、感染者が多数発生した高齢者福祉施設等において、施設間の相互支援が円滑に進むよう、県内の高齢者福祉施設関係三団体とそれぞれ協定を締結したところでございます。 宿泊療養施設の受入状況でございます。十二月十三日現在で百八十五人となっているところでございます。
一方、死者数は９人増の３８名であり、このうち高齢者が約８割の２９人となっています。 今月５日には「高齢者交通死亡事故多発警報」を発令し、パトロールや取締りを強化するとともに、反射材着用やハイビームの活用などを呼びかけています。これに加え、本日から「年末の交通安全県民運動」を実施しており、引き続き、県警察や市町、関係団体と一丸となって、交通事故の抑止に努めていきます。
高齢者福祉について申し上げる。 高齢者福祉や介護保険の基本方針と施策を定める第８期高齢者福祉・介護保険事業支援計画については、これまで計画策定懇話会を２回開催しており、住民主体の生活支援体制の充実や介護予防の強化、介護人材の確保、認知症フレンドリー社会の実現などについて意見を頂いた。
次に、文科省がＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいる今、ＧＩＧＡ、すなわち全ての人にグローバルで革新的な入り口をという理念は、高齢者や障害者にとっても大切であり、都が行政手続を初めデジタル化を加速させていくには、デジタルディバイド、情報格差対策が重要です。 内閣府の調査によれば、高齢者が情報機器を利用しない理由として、必要性を感じないとの回答が七割と圧倒的に多くなっています。
コロナ禍における高齢者のフレイルの進行や認知症の悪化への対応は、重要な課題であります。 加えて、在宅の高齢者、特にひとり暮らし高齢者において、見守り活動は大変重要な取り組みでありますが、コロナ禍により近隣住民同士のつながりが弱まり、孤立を深めていることや、従来の戸別訪問等による見守りが思うようにできないことは、喫緊の課題であります。
その方は、高齢者の方は外出自粛やイベントの中止によって人との交流の機会がなくなり、県外に住む家族も移動制限はもちろん感染リスクを考えて帰省できず何かあっても発見ができない、また、以前は見かけた近所の高齢者の方の散歩姿も自粛中に体力がなくなりできなくなったとか、人との交流ができなくなり認知症が進んでいるという方の話もお伺いしております。
単身高齢者や障がいのある方々などの福祉ニーズ、子育て世帯や多子世帯、母子世帯へのニーズ、ＤＶ被害者などの緊急・一時居住ニーズなど増加、多様化し、その対応が求められます。
音響式信号機の整備につきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき定められた重点整備地区、視覚障害者の利用頻度の高い駅などの施設付近や要望を受けた場所などについて、その必要性を検討して設置しているところであります。
150 ◯田村委員 本当に小さい飲食店とかでは，なかなか事務的にも難しかったりとか，高齢者で経営していらっしゃる方がなかなかメールが読めなかったりとか，いろいろなケースが考えられるのだというふうに思っております。
一昨日、昨日と、足利市におきまして、２つのクラスターが確認されたところですが、いずれも高齢者施設でありました。 ２日連続でクラスターが確認されたことに対し、私は最大限の危機感を持ち、昨日、対策本部を開催し、対応について協議をいたしました。 県内の高齢者施設をはじめ、社会福祉施設に対しましては、より一層の注意喚起を図るため、改めて具体的な感染防止対策のポイント等の周知徹底を図ってまいります。