香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］文教厚生委員会［健康福祉部、病院局］ 本文
それゆえに、これからの高齢化社会を迎える日本において、生まれてくる赤ちゃん一人一人は、本当にもうかけがえのない社会を支える人材ですから、やはり局長が答弁いただいたような形で、本当にこういう事故が香川県で決して起こらないように、そして一人一人の赤ちゃんを大切に育てるような仕組みづくり、これからの取組に今後とも頑張っていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
それゆえに、これからの高齢化社会を迎える日本において、生まれてくる赤ちゃん一人一人は、本当にもうかけがえのない社会を支える人材ですから、やはり局長が答弁いただいたような形で、本当にこういう事故が香川県で決して起こらないように、そして一人一人の赤ちゃんを大切に育てるような仕組みづくり、これからの取組に今後とも頑張っていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
御承知のとおり、2025年には、団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会を迎えることになります。高齢者の増加に伴いまして、救急車の出動件数は年々増加しています。今後、現在よりも減ることはないであろうと考えられています。 県内のがん診療連携拠点病院の８病院は、全て２次救急の輪番病院に参画しています。本県の救急医療の根幹を担っておられるということです。
社会保障で見るなら、特に全世代の公平性とか少子高齢化社会だからとされ、高齢者から苛酷になっています。この一年のうちに、年収二百万円程度で決して生活に余裕などない高齢者に医療費窓口負担の二倍化、食費倍増で年金収入のみで介護施設が利用できない窮地に追いやる、そして物価高騰の中で容赦なく年金支給額を削減、そして、今度は、要介護一・二の介護保険外しや介護費負担原則二倍化まで狙われています。
本当に回復期病床が非常に足りなくてこれからの高齢化社会を乗り越えていけるのかという不安が非常にありますので、そこで、しっかりとした県の取組が示されないとやはり県民の不安は払拭されないのではないかなと思います。ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 次に、動物愛護についてですけれども、飼い主のいない猫の不妊去勢事業についての予算拡充、検討していただくということですが、ありがとうございます。
認知症高齢者の診断、治療及び介護教育を行う病院として、高齢化社会の進展などによる医療ニーズの高度化、多様化に対応した医療の提供を行っている。両病院については今後も新型コロナウイルス感染症に対応しながら、質の高い医療の提供に努めていくので、引き続き指導を賜るよう、よろしくお願い申し上げる。
商店街にしても、商業施設においても、それを私も見ているけれども、やはり人口減少も大きな原因であるし、高齢化社会も大きな原因である。だから、そういう社会であるために、空き店舗の改修の補助金を出すといっても、実際、そこで新しく改修した店舗で物を売る。それが成り立つのかどうかということが非常に課題である。
110 ◯古川 忠委員 ますます超高齢化社会になりますので、いずれは自分たちのためだというようなことを強く訴えて、これからも頑張っていただきたいと思います。質問を終わります。
本格的な高齢化社会を迎え、今後ますますタクシー利用のニーズが高まる中、公共交通の一翼を担うタクシー事業への支援を引き続き行ってまいります。 以上でございます。 〔建設部長田中衛君登壇〕 ◎建設部長（田中衛 君）私には２点御質問をいただきました。 まず、県内のサービスエリアやハイウェイオアシスに関するお尋ねでございます。
また、高齢化社会は今後も進むことが予想されており、地域社会においては、こうした施設がますます重要であると考えます。また、地域の雇用においても大きな役割を担っています。 県のホームページを見ると、現行の高齢者施設の整備等に係る補助金制度については、いずれの補助金も施設の大規模修繕や設備更新には活用できない制度であります。
超高齢化社会を迎えて、認知症等で物事の判断能力が衰えてきている高齢者が増え成年後見が必要な方が増えてきている。国は成年後見制度には力を入れている。福井県でも本年６月に成年後見制度を必要とする方が安心して利用できるように地域で支えるための中核機関である福井・嶺北成年後見センターを立ち上げた。
国民の皆さんが薄く広く負担をしていただく形の消費税は、少子高齢化社会におけます社会保障を安定的に維持していく財源として位置づけられておるところでございます。
超高齢化社会を迎えている我が国において、介護人材の不足は大きな課題であり、県の介護人材の確保状況はどうなっているのでしょうか。また、介護人材を安定的に確保するためには、求職者と求人事業所との的確なマッチングや介護職の処遇改善、就職前の学生などへの有効なアプローチなどが必要と考えますが、県は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
と、御教授いただいた時、二〇〇九年の「コンクリートから人へ」という誤りから「コンクリートは人を創る、人を守る、地域を潤す」へと正しく理解し、県民の安心・安全な生活環境を保ち、高齢化社会を支える県土の強靭化を進めるべきであります。
目の前に迫る2025年問題、これは、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して、超高齢化社会に入ることを意味します。 後期高齢者の数は、2015年で約1,691万人、2025年には約2,180万人、さらには、2055年にはピークを迎え、約2,446万人になります。これは、日本人の４人に１人が後期高齢者ということになります。
さらに、今後も起こる新興感染症に備えつつ、急速に進行する高齢化社会において、急性期から回復期まで地域のニーズを踏まえたシームレスな医療を安定的に提供していくためには、新たな機能を備えた外来棟の整備が必要不可欠であると、このように認識いたしております。
この予防保健の大切さ、本当にこれから様々な高齢化社会やいろいろな時代を迎えていく中で、予防していく、自らの健康は自らで守っていく意識を養っていく、この大切な一歩だと思っておりますので、ぜひ進んでいきますように、私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
次に、超高齢化社会への対策について質問をいたします。 世界に類を見ない急速な少子高齢化が進む日本社会は、2025年に「団塊の世代」560万人全員が75歳以上になり、さらに2040年には、70年代前半に生まれた「団塊ジュニア世代」183万人が65歳を迎え、高齢者人口は約4,000万人とピークに達します。
今後の超高齢化社会において、高齢者がその意欲や能力に応じて生き生きと活躍できるよう、引き続き市町村や関係団体と連携しながら、高齢者の学習機会の確保に努めてまいります。 次に、生涯大学校について、高齢者の社会参画の仕組みづくりが必要ではないかとの御質問ですが、高齢化が進む中、高齢者が地域で役割と生きがいを持って活躍し続けられるよう、様々な形での社会参加を支援していくことが求められております。
人口減少と少子化・超高齢化社会の進行に加えまして、世界的規模での経済活動の変質や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした人々の価値観の変容、激甚化する風水害や巨大地震の発生確率の高まり、ＡＩ技術などの急速な進展など、現在、私たちを取り巻く社会経済環境は大きく変化をしております。一方で、私たちは、生涯において長く活躍することができる人生百年時代を迎えております。
高齢化社会を見据えて、必要病床の転換が要る、この間ずっと私はこう言われてきましたけれども、コロナで亡くなられている多くは高齢者です。目の前の高齢者も守れずに将来を見据えてとは、一体どういうことかと憤りも感じています。今すぐ病床削減は中止するべきだと思います。知事の見解を求めます。 ○議長（森和臣） 吉村知事。