福岡県議会 2022-12-13 令和４年12月定例会（第13日）〔資料〕
┃ ┃ 日本は超高齢化社会で、加齢による難聴患者は約１０００万人いると推計 ┃ ┃ される。全国の自治体で補聴器補助を求める運動が広がっている。
┃ ┃ 日本は超高齢化社会で、加齢による難聴患者は約１０００万人いると推計 ┃ ┃ される。全国の自治体で補聴器補助を求める運動が広がっている。
団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年以降は、さらに超高齢化社会が進み、国民の医療や介護の需要が急増することが見込まれており、医療費は一層増えると予想されております。しかし、その一方で医療体制や社会保障を支える財源は限られているため、本当に必要な場合にのみ入院治療を行うことが求められていることから、国は医療を提供する現場を病院から在宅へ、在宅医療を推進するという方針を示しました。
110 ◯古川 忠委員 ますます超高齢化社会になりますので、いずれは自分たちのためだというようなことを強く訴えて、これからも頑張っていただきたいと思います。質問を終わります。
現代は高齢化社会であり、人生の最期を医療機関で迎える人の割合が大変多いわけです。面会も、死を迎えるために受けるあらゆる可能な支援の一つとも言えるのではないでしょうか。あるいは、面会というものが、医療機関が患者とその家族に附属的に提供するサービスではなくて、むしろ患者への治療の一環として欠かせないものと認識を改めるべきなのかもしれない、そうも考えます。
だからこそ、若い世代への社会保障教育の推進は、少子、高齢化社会、人口減少社会の現在において、家族ではなく社会全体で支え合うという社会保障制度の理解促進として、大事なことであると思います。 そこで知事にお伺いします。若い世代における社会保障教育の重要性について、まず知事の認識をお伺いいたします。
まず、少子高齢化社会を迎えて、そしてまた、新型コロナ感染症対策等々、看護職員への期待とそして重圧というのは大変大きくなっていると思っています。そして今回、強い使命感と責任感で日々業務に取り組まれていることは皆さん御承知のとおりであろうと思っています。やはり看護職員の皆さんが今まで以上に業務が遂行しやすくなるために、まだまだ支援が必要であると思っています。
令和元年に質問したときに、高齢化社会あるいは人口減、車社会の変化、環境問題、過疎化、こんな問題の上で議論すべきだと申し上げた。十年一昔ではありませんよ。パリ協定がいつできたか。人口が減り出したのはいつか。どっちもこの十年の間じゃないですか。高齢化と言われていたのが、高齢化社会ではなくて高齢社会になった。そんな変化、十年が一昔ではなくて、二年、三年が一昔みたいな時代になっているんですよ。
加えて、今後は高齢化社会の進展に伴い、組織の人的基盤が変化していくことが予想されます。こうしたことから、様々な事象に対し警察活動が的確に対応できるよう、全ての職員がその持てる能力を十分に発揮し、活躍できる組織基盤を構築していく必要があると考えております。
このほか、予算、決算、公害環境対策、綱紀問題、議会制度、県庁舎の跡地対策、行財政制度、汚職再発防止、地域改善対策、地域経済活性化対策、国民体育大会対策、少子・高齢化社会対策、子育て支援・人財育成の各特別委員会や議会運営委員会など、半世紀にわたる先生の御功績と御活躍につきましては、本当に枚挙にいとまがありません。
今回の私の質問でございますが、高齢化社会に向けた超小型モビリティー及びコミュニティーバスの広域化について知事並びに担当所管にお尋ねいたします。 近年、高齢者の自動車運転時における交通事故件数が急増し、ハード、ソフト面での交通安全対策が推進されている今日におきまして、それと同時に進行しておりますのが高齢ドライバーに対する免許返納の推進の動きでございます。
高齢化社会を迎えるということで、やはり高齢者の健康づくりというのは、健康寿命の延伸というこの県民運動の目的の達成のために非常に重要なものであると考えております。 高齢者にも負担の少ないケア・トランポリン運動は、楽しみながら健康づくりができるということを、私も先ほど委員から御紹介がありました体験会に参加させていただきまして、身をもって実感をしたところでございます。
日本は、高齢化社会の時代です。この状況は本県でお亡くなりになられた方の数にもあらわれており、本県で平成二十一年にお亡くなりになった方の数は四万四千八百七十九人でありましたが、最新の統計である平成三十年にお亡くなりになった方の数は五万三千三百九人と、この十年の間に八千四百三十人増加しています。高齢化社会はそのまま多死化社会とも表現できるのではないでしょうか。
今後、高齢化社会の進展に伴い、シニアカー等の電動式車椅子の利用者も増加するのではないかと思われます。県として歩道の段差解消の取り組みを推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
日本は高齢化社会の時代に突入し、久しい時間が経過しました。そして、このことは、これまでに比べ、毎年多くの国民が亡くなる時代に突入していることを意味しております。本県も例に漏れず、平成二十一年にお亡くなりになった方の数は四万四千八百七十九人でございましたが、最新の統計である平成三十年にお亡くなりになった方の数は五万三千三百九人と、この十年間で八千四百三十人増加しております。
少子、高齢化社会の進展を踏まえまして、今後とも市区町村選管に対し、投票機会の確保に向けた働きかけを行ってまいります。 なお、感染症予防等につきましては、投票所における安寧を確保するために、十分な配慮を行っていきたいと考えております。
この状況を見ますと、知事が高らかに掲げてあります県民一人一人の健康寿命をさらに延ばしていくためにも、歯科衛生士という職業のすばらしさと、これからの高齢化社会の中で必要として求められる人材育成を行うべきであると考えます。
知事は、三期目の県政運営の中で、将来の人口減少や超高齢化社会に備えていく地方創生が喫緊の課題であり、誰もが住みなれたところで働き、長く元気に暮らし、安心して子供を産み育てていくことができる地域社会をつくっていくための施策を全力で進めてまいりますと発言されております。
今、委員がおっしゃられました車社会の変遷、今後どう変わっていくのかというところでございますけれども、確かに世の中は、高度成長期から車が非常に多くなってまいりまして、その後、現在の高齢化社会の中で返納者もふえてきて、今からどうなるのかというのは、またなかなか見えない部分もあろうかと思います。ただし、交通量自体は減ってきているというのは、実際そうなのかもしれません。
六十五歳以上の高齢化率が平成三十年十月一日現在二六・八％を占め、今後超高齢化社会を迎える我が県にとっても、このような痛ましい事故を少しでも減少させる方策を真剣に考えていかなければなりません。本県においては、平成三十年度末の七十五歳以上の高齢者の運転免許証保有者数は二十万二千五百四十一人、七十五歳以上の高齢運転者による交通事故、これは第一当事者となりますが、二千九十九件となっています。