青森県議会 2020-03-12 令和2年第301回定例会(第8号) 本文 開催日: 2020-03-12
しかしながら、これからますます進む高齢化社会を考えますと、県にはさらに踏み込んで、連帯保証人を不要とする条例改正というものも引き続き検討していただくことを強く要望したいと思っております。
しかしながら、これからますます進む高齢化社会を考えますと、県にはさらに踏み込んで、連帯保証人を不要とする条例改正というものも引き続き検討していただくことを強く要望したいと思っております。
少子高齢化社会が進展する中、身内による児童虐待事件や高齢者の孤独死、さらには見守りが必要な高齢の単身世帯は年々増加し続け、地域福祉を支える民生委員・児童委員の役割と必要性はますます高まりを見せていると感じております。しかしながら、全国的に見ても、民生委員のなり手は不足し、各自治体は民生委員の確保に頭を抱えていると聞き及んでおります。
19 ◯六番(花田栄介) これから高齢化社会が進展するのに合わせまして、既存の福祉資源をこれまでの枠組みではなく、ニーズに合わせて柔軟に活用をしていく必要があると考えます。
鯵ヶ沢町には白神山地から流れる赤石川と、それから、岩木山から流れる中村川と、鳴沢川の3本あるのですけれども、その一つの中村川、かつては大変栄えていまして、県土整備部も応援していただいて、中村川ふれあい場という公園もつくってもらって、いい環境になっているのだけれども、この前、関係者の人に聞くと、今、高齢化社会に伴ってか組合員が少なくなってしまったど。いくらもいないんだそうだ。
特に介護食などは、大手メーカーが大きなシェアを占めている一方で、高齢化社会の進展に伴い急速に成長を見せている分野でもあり、新たなビジネスチャンスと言うことができます。 そこで、三点質問します。 一点目、本県農林水産業の競争力の強化に向け、県は攻めの農林水産業にどのように取り組んでいるのかお伺いします。
8 ◯越前委員 認知症早期発見・早期対応のための連携体制強化事業についても高齢化社会を迎えて本当に重要な課題と考えております。最近、新聞報道により、認知症を持つ高齢者の運転事故など大変悲惨な事故が増加していることを見ても、大変憂慮すべき事態だと考えているわけであります。
経済界における人材確保もさることながら、暮らしを支える医療・福祉分野においても、人口減少、少子高齢化社会の波にさらされ始めました。人口減少対策として、まずは働き手の確保、育成が重要と考えます。 そこで、一点目の質問として、安定的で質の高い雇用を創出して人材の県外流出を防ぐなど、働き手を確保、育成していく必要があると考えますが、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
まず初めに、高齢化社会の進展を踏まえた投票環境の改善に関し、課題をどう認識し、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
そしてまたもう一つ、少子高齢化社会に伴い、担い手不足、耕作放棄地などが年々ふえ続けているのです。このような中にあっても、私たちは、恵まれた環境、青森県に生まれたことを誇りに持ち、なお一層、農林水産業発展のために頑張っていかなければいけないと思います。 それでは、通告の順に従い、質問いたします。 初めに、食と健康についてであります。 私たちは食べ物から命をいただき、命を紡いでいます。
高く売れる牛肉も大事だと思うんですが、やはりこれからの高齢化社会あるいは大事に育てていかなきゃならない子供たちのことを考えれば、水より安いと言われる牛乳は、大変大事な食料でもある。そういう観点から、第1点目聞きたいと思います。
少子高齢化社会を迎えまして、人口減少は県経済にとっても大きな打撃でありますし、いかにして少子高齢化に歯止めをかけて、人口増加に持っていくかということが、青森県の発展につながるわけでありますので、そういう意味では、非常に重要な課題であると考えております。
高齢化社会では、ますます切実なものとなっています。地域にとって、本当に生活に便利な商業形態と言えるのか、検証する必要があるのではないかという思いがしています。 本県も、各地に大型店が進出した結果、商業地域は拡大し続けていると思われます。大型店進出前と比較し、地元小売商業者の割合がどのように変化しているのかなど、しっかり把握して、商業振興対策を進めるべきと考えます。
その中で、団員の皆様方から出された多くの意見は、この少子高齢化社会の中で、一昨年の地震・津波以来、孤立集落ができるのではないか、できた場合の対応はどうしたらいいのかということです。一方、山々が開発されて新興住宅街がつくられるという、社会状況が著しく変化していることもございます。
これは今日の少子高齢化社会への到達と企業における年功序列、終身雇用等の慣行がなくなって、成果主義や能力主義によって評価されるという、雇用関係の大きな変化に適応できない若者が多くなったためと思われます。 学校教育は、これまで知識の習得と能力向上に向けてきましたが、これからはもっと人間的な生きる力、働くことへの意欲の育成によって、たくましい若者を育てていかなければならないと考えます。
220 ◯健康福祉部長(江浪武志) 介護に従事する方の確保という課題に関しましては、この議会におきましてもたびたび御質問いただいておりますけれども、やはり、これからの高齢化社会という中で、非常に大きなニーズもあるというところでございます。
以前から申し上げているとおり、エネルギー政策は、日本が置かれた地政学的状況、現実を客観的に直視し、国家としての将来を見据え、資源確保、外交・安全保障、地球環境問題、経済、高齢化社会対応等といった多面的な角度から総合的に策定されるべきものであり、その中で原子力発電所が果たすべき役割の重要性は、再生エネルギーの最大限の拡大を図ったとしても、いささかも変わらないと思います。
75 ◯山谷交通政策課長 県では、人口減少・高齢化社会が進展する中で、主な利用者である高齢者や障害者に対応したバリアフリー対策を推進し、移動における利便性、安全性の向上を促進することで、自立した日常生活、社会生活を確保することが重要であると考えているところでありまして、この法律の趣旨を踏まえ、県内の乗合バス車両の低床化の促進に取り組んでいるところでございます
58 ◯齊藤委員 冒頭申し上げたとおり、当然御存じとは思いますけれども、高齢化社会ということで、高齢者の行動パターンといいますか、生活様式といいますか、そういったことに配慮した交通安全対策というのがこれからどんどん求められていくような気がいたします。
また、高齢化社会の到来とともに、医療費の圧縮が急務とされている今、その一端を担うということで、国においては、昨年八月、第百七十七回国会で歯科口腔保健の推進に関する法律が可決、成立し、施行されました。とはいえ、この法律は罰則規定もなく、いわば理念法的なものです。各地域においても、それぞれの施策にのっとり口腔保健支援センター等の設置により、健康増進や障害児者歯科対策を講じています。
我が県の人口動態から読み取れる減少の特徴は、少子高齢化社会を反映して、一つには、死亡者数が出生者数を大きく上回っている点であります。平成二十一年に年間の出生者数がとうとう一万人を割り込んで以来、昨年平成二十三年は、出生者数は前年から百八十人減の九千五百三十一人、死亡者数は三百八十九人増の一万六千四百十九人となりました。