9490件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2019-06-26 令和元年第3回定例会(第23日・6月26日) 本文

特定の者に負担を集中させることなく、高齢者を含めて国民全体で広く負担をしていく消費税こそが高齢社会における社会保障の財源にふさわしいと考えております。また、所得税や法人税の税収は、不景気の際には減少傾向となり、変動も大きく、また、消費税は経済動向に左右されづらい安定した税収となっております。  

富山県議会 2019-06-12 令和元年第3回定例会(第9日・6月12日) 本文

二〇二二年に市制百周年を迎える川越市では、川合市長による平成三十一年度の市政方針にあるとおり、待機児童対策や子育て支援、都市基盤整備、高齢社会への対応や地域づくり、持続可能なまちづくりなど、四つの川越づくりの施策を着実に進めていただいているところと認識しております。  

東京都議会 2019-06-12 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第11号)(速報版) 本文

今後、本格的な人口減少、超高齢社会を迎えるに当たり、消防団員の確保はこれまで以上に難しい状況を迎えることが想定されています。  そこで、都として、市町村などとさらに連携して、消防団員の確保に努めるべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。  次に、動物愛護法改正への対応についてです。  今国会において、超党派の議員連盟の動物愛護法改正案が本日、参議院を通過しました。  

千葉県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 発議案

昨年6月、政府の「未来投資会議」でも高齢社会の金融サービスについて「企業型年金制度」「私的年金制度」「老後の資産の運用・有効活用」などを積極的に進める方針を決めている。  年金を減らし続けた上に、年金に頼らずに資産運用を求め、国民に「自己責任」を強いることは、到底容認できない。いま政府に求められていることは、誰もが安心できる老後の生活を保障する責務を果たすことである。  

石川県議会 2019-05-29 令和 元年 5月29日厚生文教委員会-05月29日-01号

これから、石川県のみならず国でも高齢社会が進んでいる中で、特に高齢者の皆さんは、長い間、我が国の平和と独立を守って御苦労されてきた方々ですから、高齢で少し障害があり、投票に行きたくても行けないというようなことについて、所管ではないとしても、現状を把握しておくことも大事だと思います。  

東京都議会 2019-03-25 2019-03-25 平成31年予算特別委員会(第5号) 本文

少子高齢化が進行する中で、私たち都民ファーストの会東京都議団は、高齢社会に対応するため、高齢者ができるだけ健康に、介護を必要としない状態を続けられるようにするフレイル対策を充実すべきことを主張してまいりました。  また、会派の医療政策研究会では、フレイル対策の第一人者である東京大学の飯島勝矢教授をお招きして勉強会も開催いたしました。  

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年 2月第343回定例会(第9日 3月18日)

高齢社会に向けて、民間事業者の運営、ノウハウ、人材等を活用して事業を行うため、提案コンペを行い、高齢者向けの地域介護福祉拠点を整備するものですが、公共性の高い高齢者福祉施策を進めるのに、県の福祉部局など専門職が関わることが重要であり、企業庁事業を拡大していくことは認められません。  

東京都議会 2019-03-15 2019-03-15 平成31年経済・港湾委員会 本文

人口減少、超高齢社会の到来、消費税率の引き上げなど、社会構造や経済環境が大きく変化をしていく中で、東京の産業が将来にわたり持続的に発展していくためには、中小零細事業者一人一人、一社一社の実情に即した支援を着実に続けることが不可決であります。  

茨城県議会 2019-03-14 平成31年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2019-03-14

現在のような少子高齢社会が来るなどとは夢にも思ってございませんでした。平成の時代になりますと財政課のほうに配属になりまして,積算も査定も電卓の時代でございました。それからIT化,ICT化がここまで進むというのも,また夢のような時代になったものだと思ってございます。

兵庫県議会 2019-03-11 平成31年度予算特別委員会・速報版(第9日 3月11日)

しかし、人口の減少・少子高齢社会の到来、グローバル化の進展、ICTによる技術革新の進展など、社会情勢は大きく変化してきている。  プラン作成から10年、この間でもその変化というのは目覚ましいものがあると思う。  国では、昨年、第3期の教育振興基本計画が策定され、また、新学習指導要領に基づき、主体的・対話的で深い学びの実現やカリキュラム・マネジメントの確立に向けた取組などが進められている。  

栃木県議会 2019-03-06 平成31年 3月予算特別委員会(平成30年度)-03月06日-01号

ただ、寄附の文化というものをつくり出したり、それから市民と市民が助け合うという、そういった文化をこれから高齢社会の中で、何でもかんでも税金でというのは絶対無理になってきます。そんな中で、そういったほんのわずかな予算をつけることによってもっともっと大きな効果があらわれるという意味で、そしてまたみんなが助け合っていく社会を目指すという意味で、これは大変大きな効果があると私は思っています。

兵庫県議会 2019-03-05 平成31年度予算特別委員会・速報版(第5日 3月 5日)

高齢社会で急増する介護ニーズに対応するためには、介護職が安心して働ける環境づくりが不可欠であり、対策を急がなければならない。しかしながら、最近、介護職員などが利用者やその家族から受ける暴言・暴力、性的な嫌がらせといったハラスメント被害が多く取り上げられている。  介護職の労働組合、日本介護クラフトユニオンの調査では、アンケート調査の回答者の約74%が、何らかのハラスメントを受けていた。

長野県議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会県民文化健康福祉委員会-03月05日-01号

御存じのように、日本は現在少子化、超高齢社会へ向かってものすごいスピードで進んでおります。これというのは、多分、世界の他の国が経験したことがない、そういう意味では非常に私ども不安を持っております。ただ、経験したことはないんですが、長野県は全国よりも高齢化が約10年進んでいる。