奈良県議会 2024-03-01 03月01日－02号
教育の無償化は大切であると考えておりますので、今回の制度を否むものではありませんが、制度発表までの検討段階で、私立高等学校の授業料等の無償化に伴う公立高等学校進学とのバランスをどのように検証されたのか、家庭の経済的状況に関わらず、みずからが希望する進路を選択できることを目的にされておりますが、授業料等が無償化されても、私立高等学校ではそれ以外にかかる費用も大きく、家庭の経済的状況に関わらず、本当にみずから
教育の無償化は大切であると考えておりますので、今回の制度を否むものではありませんが、制度発表までの検討段階で、私立高等学校の授業料等の無償化に伴う公立高等学校進学とのバランスをどのように検証されたのか、家庭の経済的状況に関わらず、みずからが希望する進路を選択できることを目的にされておりますが、授業料等が無償化されても、私立高等学校ではそれ以外にかかる費用も大きく、家庭の経済的状況に関わらず、本当にみずから
さらに、子育て中の御家庭に対しましても、国が実施する児童手当の拡充に加えて、県としても私立高等学校授業料に対する補助対象要件を拡大するほか、第三子以降の保育料や病児・病後児保育利用料に対する補助、高等学校進学等を控えた中学三年生に対する準備金の支給などを進めてまいります。 加えて、結婚や子供を持つことをちゅうちょする要因を取り除くことも重要であります。
高等学校進学時より利用することができる無利息の奨学金制度として、令和５年度においても400人以上の学生が利用しています。 育英資金貸与者の返還開始年齢は、10代が全体の66％を占め、全体の３分の２の学生が、高校卒業後半年で、最長９年間の育英資金の返還義務を生じます。残りの３分の１の学生は、大学、専門学校終了後、高校分と大学分両方の返済を同時に継続することになります。
その結果、県立高等学校進学希望者に大きな魅力を与えることができると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上の質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） ○副議長（池田慎久） 山下知事。 ◎知事（山下真） （登壇）それでは、疋田議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、行財政改革に向けた６つの視点についてお尋ねでございます。
今や日本の高等学校進学率は９９％近くに上ります。中学卒業後、ほとんどの生徒が高等学校への進学を希望され、様々な選択肢の中から、保護者たちは子どもたちに良かれと考え、特色ある教育を実践している私立高等学校に学ばせているのであり、経済的ゆとりがある家庭ばかりではないと考えます。 そうした家庭で、私立高等学校の授業料が大きな負担であり、経済的理由で高等学校進学を断念するケースもあるのではないでしょうか。
これらの夜間中学は、不登校等を経験し学び直しを希望する方や、日本で高等学校進学を希望する外国籍の方などに就学の機会を提供する重要な役割を果たしていると認識しております。県教育委員会では、該当する市の要望を踏まえ、少人数指導や日本語指導を行う教員に加え、生徒の心身のケアを行う養護教諭を配置しており、今後も個々の生徒の実情に応じたきめ細かな指導が行えるよう支援してまいります。
今や日本の高等学校進学率は９９％近くに上ります。中学卒業後、ほとんどの生徒が高等学校への進学を希望される中、家計の状況が厳しいご家庭では、教育費の問題から公立高等学校しか選択できない状況にあります。しかしながら、通学エリアの問題など、様々な事情で公立高等学校を選択することが難しい状況にある方がいらっしゃるのも事実です。こうした方が安心して私立高等学校に通える支援が必要であると考えます。
本県の中学校卒業者における進路状況を見ますと、令和２年度は高等学校進学者9,240名のうち290名、3.14％が、令和３年度は進学者8,969名のうち248名、2.77％が県外の高等学校等に進学をされました。この県外流出の割合は、石川県では平成31年度で1.59％、令和２年度で1.65％となっております。 県外に進学された理由として最も多いのは、部活動に魅力を感じたから。
藤倉健康福祉総務課長 生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業につきましては、生活保護世帯や生活困窮者世帯の中学生、それから高校生並びにその保護者を対象に、教育支援員が高等学校進学等の進路選択その他の教育及び就労に関する相談に応じまして、必要な情報の提供と助言、並びに関係機関との連絡調整を行い、併せて、就学継続等の支援が必要な世帯に対しては、子供の生活習慣や育成環境の改善に関する助言を行います
11月の「第2回公立高等学校進学希望状況調査」では、定員を超えるような進学希望者が集まっていただくことを心から期待をして、次の質問に移ります。 3、九州・長崎ＩＲについて。 （1）九州・長崎ＩＲの公募・選定経過について。 ①公平・公正な審査について。
これにより、中学校まで一人一台端末の環境で学んできた子供たちが、県立高等学校進学後も、引き続き一人一台端末の環境で学習することができるようになることから、私としても知事の表明に賛同したところであります。 その一方で、保護者が端末を用意する必要があることから、保護者の負担が増えることになり、この点について懸念しております。
37: ◯教育長（平川理恵君） 高等学校の入学定員につきましては、公立と私立がお互いに競い合うことによって学校選択の幅を広げ、県民のニーズと信頼に応える高校教育の実現を図る観点などから、公立高等学校は高等学校進学見込み者数の七割程度、私立高等学校は各学校の学則で定めている収容定員の範囲内という枠組みの下で設定しております。
我が国における高等学校進学率は九八・五％であるのに比べ、少年院入院者の二八・九％、刑務所入所受刑者の三七・四％が中学校を卒業後に高等学校に進学していません。また、非行等を原因とする高等学校を中退する者も多く、少年院入院者の三六・八％、入所受刑者の二四・六％が高等学校を中退している状況にあります。
24 ◯福田児童家庭課長 養護施設におきます高等学校進学率でございますけれども、これにつきましては下がっておりますが、もともと分母が小さいという問題がありまして、何人か動くとすごく数値が動くということがございます。
また、その他の生徒が105人いるが、その内訳は、帰国や海外留学した生徒が35人、外国人学校等で学んでいる生徒が７人、高等学校進学に向け学習している生徒が７人、そのほか家事手伝いの生徒が56人である。
まず、県内中学校出身者の県外高等学校進学者数についてでございますが、正確な統計は取っておりませんけれども、中学校卒業生の受検状況等の調査に併せて参考として中学校から情報を聞き取っております。
高等学校進学を決める理由は、みんなが行くからとか、何となくというように進路決定している生徒や、高校生活で学力をつけて先に進みたいと思う気持ちよりも、高校生になったら自分のしたいことをもっとしたいという考えの生徒は、いつの時代でも一定数はいると思います。中学在学中に進路を決め、その目標に向かって進学や就職につながると良いのですが、高等学校は義務教育ではないため辞めていく生徒がいます。
二〇一九年十二月の文部科学省の学校基本調査によれば、奈良県の高等学校進学者のうち一一・四六％が県外進学で、全国平均五・〇四％に比べて二倍以上になっており、流出率は全国ワーストワンになっています。人口規模が同程度の八県における県立高等学校の数と比べると他県が五十校から六十校あるのに比べて奈良県は三十七校と少ないのが実態です。
58: ◯答弁（教育長） 入学定員につきましては、公立高等学校は高等学校進学見込み者数の７割程度、私立高等学校は学則定員の範囲内とすることを前提として、公立高等学校につきましては、地域の中学校卒業見込み者数や近年の入学者数の状況などを勘案しながら毎年度決定しているところでございます。
本県における高等学校進学率は、平成二十九年のデータでは九八％となっていますが、全国的には、少年院入院者の二八・九％、刑務所等入所受刑者の三七・四％が中学卒業後に高等学校に進学しておらず、また非行等に至る過程で、または非行等を原因として、少年院入院者の三六・八％、入所受刑者の二四・六％が高等学校を中途退学しているという現状になっており、犯罪や非行をした人の継続した学びや進学、復学のための支援体制が十分