ページ上から五行目の道路特別補修費から、次のページの十一ページ上から一行目の港湾局部改良事業費までと、同じく十一ページ上から四行目の令和四年災害土木施設費から、その下の上から五行目でございますけれども、平成二十九年単独災害土木施設費まででございまして、また同じページの変更分のうち、変更分の上から二行目でございますが、道路交通安全施設整備費から、次のページでございますが、十二ページの下から三行目の海岸高潮対策事業費
高潮浸水想定区域図の公表数など八つの目標値を達成いたしました。 一枚おめくりいただきまして、九ページをお願い申し上げます。こちら、県管理道路橋の落橋・崩壊防止対策率などにつきまして、八割以上の達成、そして、十ページをお願いいたします。こちら、主要ターミナル駅の耐震化率など三つにつきましては、目標に届いておりません。こちらにつきましても、引き続き現計画の下、さらなる取組を行ってまいります。
七ページ、上から二行目の道路交通安全施設整備費から、続きまして、八ページ、下から三行目の海岸高潮対策事業費までを合わせまして四十一億六千八百万円余、これは、工事の工期や補償物件の移転が翌年度にまたがるものにつきまして、繰越明許費として計上するものでございます。 以上が、県土整備部の一般会計補正予算の概要でございます。
167 ◯喜多島河川整備課長 河川改修は、洪水や高潮による災害発生を防止することを目的に河道拡幅や築堤などを行い、河川の流下能力の向上を図るものです。
これは、高潮浸水被害防止のための堤防工事を実施するものでございます。 続きまして、四項港湾費、一目港湾総務費でございますが、六千百万円余の増額補正でございます。これは、港湾公共事業費を増額補正することに伴い、事業事務費を増額するものでございます。 続きまして、七十四ページをお開きいただきたいと思います。二目の港湾建設費でございます。二十四億二百万円余の増額補正でございます。
基本方針の三、大規模災害への備えと事故の未然防止につきましては、高潮浸水想定区域図の公表数をはじめ十一の目標が達成済みもしくは順調に推移しており、ターミナル駅の耐震化などの進捗が遅れているところでございます。引き続き、事業者、国、関係市と連携し事業を進めてまいります。 六ページをお願いいたします。
これは、高潮浸水被害防止のための堤防工事を実施するものでございます。 続いて、四項港湾費、一目港湾総務費七千三百万円余の増額補正でございます。これは、港湾公共事業費を増額補正することに伴い、事業事務費を増額するものでございます。続いて、二目港湾建設費二十三億五千九百万円余の増額補正でございます。
285 ◯大橋克己委員 実は大牟田市では、河川氾濫による洪水等高潮のハザードマップが本年六月に市内全域に配布されていました。ところが、残念ながら内水ハザードマップは策定をされていませんでした。
我が国でも、河川氾濫・内水氾濫・土砂崩落を引き起こす豪雨を始め、暴風、高潮、豪雪、地震、津波などの自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
私の地元でも、高潮災害に備えてか、避難者の数が特に多かったように思います。 そこでお尋ねします。今回国や県の早期避難の呼びかけによる住民の避難行動の変化について、知事の所見をまずお尋ねします。また、市町村における避難所の開設や避難者の状況についても併せてお答えください。 次に、日頃の備えについて伺います。備えこそ最大の防御という言葉があります。
これを受けまして、県内において大雨、暴風、高潮、高波により甚大な被害が発生するおそれがあり、最大限の警戒が必要であると、このように考えました。
警戒や特別警報、震度、高潮といった気象や災害に関する言葉を知っているかお聞きしたところ、ほとんどの言葉が分かる方は約半数でした。中ほどのグラフでは、日本での居住年数別の結果を示しておりますが、居住期間が長くなるほど、ほとんどの言葉が分かる人の割合は高くなっております。しかしながら、十年以上の居住者でも分からない言葉のある人が約三割にも上っています。
また、先ほど申し上げました協議会におきまして、これら集めました情報について、高潮による浸水被害への影響に関係する海面上昇のデータを付け加えるべきではないか、熱中症に関係する日射量や温度に関して、なるべく細かな地域別の測定情報を提供すべきである、そういった御意見をいただいたところであります。
これは、高潮浸水被害防止のための堤防工事を実施するものでございます。 四項港湾費、一目港湾総務費六千五百万円余の増額補正でございます。これは、港湾公共事業費を増額補正することに伴い、事業事務費を増額するものでございます。続きまして、六十二ページをお願いいたします。二目港湾建設費でございます。十五億四千万円余の増額補正でございます。
国は、二〇一五年一月、津波対策に続いて洪水、高潮についても、いまだ経験したことがない規模の災害から命を守り、社会経済に壊滅的な被害が生じないようにするために、新たな基準を設け、高潮浸水想定区域図を策定するよう決定をしました。本県も一昨年三月に玄界、昨年十二月に豊前海、有明海について公表いたしました。
次に、「高潮浸水想定区域について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。山本港湾課長。 9 ◯山本港湾課長 高潮浸水想定区域について御説明いたします。委員会資料の五ページをお開きいただきたいと思います。
県及び市町村の災害対策本部や消防本部が洪水、高潮、津波の浸水想定区域内にある場合、非常用電源設備の設置に当たりましては、上層階への設置、止水板による防水などの浸水対策を行う必要があると考えております。県庁舎につきましては、平成三十年三月、新たに高潮の浸水想定区域になりましたことから、直ちに災害時に必要な電源を確保する発電機を屋上に設置するための設計に着手をしました。
国の国土強靱化基本計画の見直しにつきましては、津波・高潮に対する避難体制の強化、代替性確保や信頼性を高めるための道路整備、畜産関係施設における停電時の電源確保対策などを反映させております。恐れ入ります、次の三ページをお願いいたします。
昨今では、想定を超える大雨、高潮による災害が続いています。今年は台風二十一号が招いた高潮で、関西空港が機能停止をしたことは記憶に新しい。京都大学のチームが、百四十年に一度の災害と解析しましたが、このまま温暖化が進めば、四十年に一度の可能性を示唆したことは、私たちは肝に銘じなければならないと思います。 県は、ことしの三月三十日、新たな高潮浸水想定区域図を公表しました。
さらに想定し得る最大規模の雨量や高潮による福岡空港の浸水想定は、最大で五メートル未満となっています。 そこで、今回の関西空港の事態を教訓に、このような大規模災害が万一起きた場合、運営会社はどのような対応をするのか、県や自治体との連携はどうするのか、あらかじめシミュレーションを行い具体的な計画を策定しておくべきと考えますが、知事の見解をお聞きします。 二点目に、福岡空港の環境対策についてです。