愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年建設委員会（11月11日）
第４目海岸保全費は、津波、高潮、波浪等による災害を防止するため、護岸や水門等の整備を行う海岸保全施設整備事業費や海岸施設防災・減災対策事業費などに要した経費で、繰越額18億8,526万円は、工事に伴い発生する水質汚濁問題について、地元漁協との調整に不測の日数を要したこと等によるものでございます。 次に、229ページを御覧ください。
第４目海岸保全費は、津波、高潮、波浪等による災害を防止するため、護岸や水門等の整備を行う海岸保全施設整備事業費や海岸施設防災・減災対策事業費などに要した経費で、繰越額18億8,526万円は、工事に伴い発生する水質汚濁問題について、地元漁協との調整に不測の日数を要したこと等によるものでございます。 次に、229ページを御覧ください。
それは、これまでは高潮などがメインでしたけれども、東日本大震災を踏まえて津波にも対応するということで、対象となっている延長がおおむね130㎞ございます。事業費としてはなかなか莫大なものになります。全部を改良するというのは非常に困難ですので、重要性や緊急性などを勘案して整備する方法を取っております。金額や見込みなどはなかなか分かりにくい状況です。
２は、洪水や高潮等による水害の防止を目的に、水防協議会の運営に要する経費や水防資財の補充等に要する経費であります。 次に、土木災害復旧費でございます。 １は、平成30年及び令和元年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。 ２は、２年に発生が予想される公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。
漁港建設費3,170万円は、愛南町の魚神山漁港海岸において、高潮対策のため離岸堤の整備を行う経費で、国の補正予算に対応し、補正するものでございます。 次に、資料３の10ページをお開き願います。 繰越明許費補正について御説明いたします。
現在、県で進めている愛南町の防潮堤は、Ｌ１津波の高さではなく、１回浸水しても、その後の高潮によって、復旧・復興が妨げられない高さで整備する予定でございますが、内水につきましては、場所によっては、水を外に出す水路を設置したり、ポンプ場を設置して、市町の管理のもと、ポンプによる排水を行ったりするなど複合的に検討しているところでございます。
第４目海岸保全費は、津波、高潮、波浪等による災害を防止するため、護岸や水門等の整備を行う海岸保全施設整備事業費や海岸施設防災・減災対策事業費などに要した経費で、繰越額12億8,599万円は、工事に伴い発生する水質汚濁問題について、地元漁協との調整に不測の日数を要したこと等によるものでございます。 次に、227ページをお開き願います。
また、昨年の台風21号で大阪湾や関西国際空港などで被害が出たような大型台風による高波、高潮も懸念されています。 13ページを御覧ください。 港湾の防災対策として重要な耐震強化岸壁は、四国では図のような配置となっており、本県では、県の地域防災計画で位置づけられた防災拠点となる港湾８港のうち、県管理の東予港、松山港、中島港、三崎港は整備済みで、宇和島港はあらかじめ耐震性を備えています。
○（港湾海岸課長） 今の１点目の御質問でございますが、Ｌ１津波に対して、段階的整備という答弁をさせていただきましたけれども、Ｌ１津波の高さではなく、Ｌ１の津波が来て浸水しても背後が全部流されたりせずに、後の高潮が来ても、その後の復旧・復興が進むように設定した途中の高さでございます。
８は、公共工事の設計労務単価を決定するため、建設労働者の賃金を職種別に調査する経費、９は、将来的に発生し得る最大規模の台風に備え、高潮に対する危機管理・警戒避難体制の充実を図るため、高潮浸水想定区域等の設定のために必要な検討を行う経費です。
２は、洪水や高潮等による水害の防止を目的に、水防計画等を審議する水防協議会の運営に要する経費や気象情報の入手及び水防資材の補充等に要する経費であります。 次に、土木災害復旧費でございます。 １は、平成30年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費を計上しております。 ２は、平成31年に災害が発生した場合に備えた公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。
次に、農地防災事業費４億4,970万円のうち、１は、上島町の佐島東地区で高潮等による被害から海岸を保全するため、護岸工や消波工の整備を行う経費、２は、久万高原町など４市町で水抜きボーリング工や排水路等の地すべり対策工事を行う経費、３は、西条市など３市で老朽化し、早期の対策が必要なため池の改修を行う経費、４は、宇和島市など２市で治水上、支障が生じるおそれのある取水堰の整備及び農地の湛水被害を防止するための
○（港湾海岸課長） 昨年９月以降に実施いたしました海岸施設の重要インフラ緊急点検では、大規模災害時に、水門・陸閘、護岸等の機能の確保、津波・高潮対策、施設の耐震化、施設が防護する背後の状況等について、確認をいたしました。特にその中から緊急に実施すべき対策として、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が、12月に閣議決定されたところでございます。
道路につきましては、豪雨に伴うのり面・盛り土の崩壊、路面等の冠水、高潮等による越波、地震による橋梁等の損傷、暴風に伴う電柱の倒壊などの対策を対象に、平成30年度から３カ年で効果が発現する箇所を重点的に、県から要望させていただいております。 以上です。 ○（兵頭竜委員長） ほかにありませんか。 ○（武井多佳子委員） 何点かお尋ねします。
このため、堤防等の液状化等に対する耐震対策とともに、津波や高潮に対する堤防高を確保することとしています。 資料９ページを御覧ください。 豊後水道東沿岸における津波についてです。 宇和海に面する豊後水道東沿岸では津波高が大きく、堤防不足高は最大5.5ｍ程度と予測され、最短30分程度の短時間で津波が到達し、初期地盤変動による沈下も大きいため、津波からの逃げおくれや大規模な浸水被害が懸念されます。
ことしは、この７月豪雨により、本県のみならず、岡山県、広島県も大きな被害を受けたほか、６月に発生した大阪府北部地震や９月に上陸した台風第21号による甚大な高潮被害、同じく９月に発生した北海道胆振東部地震など、数多くの大規模災害が全国各地で発生しました。
第４目、海岸保全費は、津波、高潮、波浪等による災害を防止するため、護岸や水門等の整備を行う海岸保全施設整備事業費や海岸施設防災・減災対策事業などに要した経費で、繰越額９億7,204万4,000円は、工事に伴い発生する水質汚濁問題について、地元漁協との調整に不測の日数を要したこと等によるものでございます。 217ページをお開き願います。
○（技術企画室長） 県では、愛媛県土木施設パトロール実施要綱を定めており、その中で、暴風雨、大雨、洪水、大雪、波浪、高潮等の警報や注意報が発令されたときには、建設部長等が必要と認める場合は、パトロールを実施することになっています。
○（防災危機管理課長） 松山空港につきましては、大阪航空局が所管をされておりまして、高潮被害だけでなく南海トラフ地震であるとか、そのような災害にライフラインとして航空路線は重要になりますから、それにつきましては、国土交通省で一義的には検討ですとか、対応いただいているというふうに認識をしておりまして、私どもでは、具体的にどういう対応をしていくかという詳細については把握しておりません。
大規模災害が発生した場合、沿岸地域や島嶼部では、土砂災害等による道路の損壊や津波や高潮による交通手段の喪失によって孤立集落が発生するおそれがあるため、県内海運団体と物資や人員の輸送に関する協定を締結するとともに、地域防災計画に海上保安部や自衛隊による海上輸送体制を位置づけ、防災訓練に巡視艇や艦艇等が参加して、住民搬送訓練や物資搬送訓練を実施しております。
今回の災害被害のほとんどが、豪雨により背後の斜面が崩壊したことによるものですが、中には護岸が倒壊しているものもあり、海岸護岸の機能が消失し、高潮等による被災の危険性が高まっております。 現在は、今後の雨に備えて、ブルーシートにより崩壊場所を覆うなどの応急対策を行っておりますほか、周辺への被害拡大について監視体制を強化しております。 11ページを御覧ください。