埼玉県議会 2013-06-01 06月20日－06号
それを受けて県は、人工気象室や高温検定ハウスの設置をするなどの高温対策の調査研究を行い、農家に技術指導をしてきたと伺っております。 そんな中、昨年の夏、またまた大変な猛暑でありました。そして、平成二十二年までは九五パーセント以上の一等米比率を確保してきた彩のかがやきが、再び白未熟粒となり、一等米はわずか一六パーセントにとどまりました。地元では、今年の田植えが大体終わったところであります。
それを受けて県は、人工気象室や高温検定ハウスの設置をするなどの高温対策の調査研究を行い、農家に技術指導をしてきたと伺っております。 そんな中、昨年の夏、またまた大変な猛暑でありました。そして、平成二十二年までは九五パーセント以上の一等米比率を確保してきた彩のかがやきが、再び白未熟粒となり、一等米はわずか一六パーセントにとどまりました。地元では、今年の田植えが大体終わったところであります。
その内容は、農業災害対策特別措置条例を適用し、羽生市をはじめとする三十四市町の被災農家約一万四千戸を対象に、来年作付けする種子代、肥料代の助成として二億七千六百八十七万円、来年以降今年のような高温時にも被害軽減できるような技術対応を進め、農家に栽培技術を提供するため、人工気象室や高温検定ハウスの設置などの調査研究費用が三千八百七十万円となっております。