熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
女子の高校進学率が九割を超え、また短期大学や大学に進学させようという親の意識も強くなって、学校での生活期間も平均四年も伸びており、婦人の高学歴化が見られます。また子供の数も、戦前は三人か四人であったのが、現在では一人か二人であり、婦人が四十歳前後になるともう子供に手がかからなくなっております。
女子の高校進学率が九割を超え、また短期大学や大学に進学させようという親の意識も強くなって、学校での生活期間も平均四年も伸びており、婦人の高学歴化が見られます。また子供の数も、戦前は三人か四人であったのが、現在では一人か二人であり、婦人が四十歳前後になるともう子供に手がかからなくなっております。
日本学術会議の分科会が2020年８月にまとめた提言では、外国人生徒の高校進学率が60％台にとどまっていると推計されております。外国人生徒の高校進学率が低い理由として、日本語で日常会話が十分にできない、または、日常会話ができても授業に使う日本語の力が不足し勉強についていけないなどの理由が挙げられます。 ニューサウスウェールズ州立学校では、学校となる前はセンターとして運営されておりました。
政府の統計を見ますと、高校進学率は制定当時おおよそ五〇％でしたが、その後、一気に進学率が上がり、一九九〇年に九五％を超えて以降、高い水準を維持しています。
かつて、これは建設関係ではなかったんですけども、中卒者を対象とした訓練があったんですが、高校進学率が99％台という本県の状況では入校生がいないことから廃止をしています。 現在、この技術専門学院のリニューアルを、新年度予算案にも盛り込んでおります。離職者を対象として、新たに総合建築科、また建築デザイン科を新設する計画を進めていきます。技能検定などの取得も支援をしてまいります。
先ほど外国籍生徒の入学者も増えているというお話でしたけれども、受験科目を減らすなどの措置対応によって、在日年数が少ない外国人生徒にとっても少し門戸が広がって、外国人生徒の高校進学率というのは上昇していると思うんですけれども、内実を見てみると、定時制高校への入学比率が高く、受験する高校の選択肢は狭い状況にあるかというふうに思います。
高校教育におきましては、令和三年度高校進学率が九九・二％であり、今後、定員内不合格についての在り方を検討していくとしていますが、高校で学ぶ機会を保障していくために、定員内であれば原則不合格を出さない方針へ転換を図るべきです。不合格になって行き場のない子供たちを放置していくのでしょうか。教育長の考えを伺います。 次に、旧優生保護法、分け隔てのない共生社会づくりについてです。
自身の夢につながる大事な高校３年間、千葉、茨城両県の高校進学率は99％となりました。他県と隣接している地域の生徒にとって、通学が便利であったり、スポーツや文化活動など特色ある高校があったり、高校進学に当たって選択肢が多いことは、大事な青春期、夢実現に近づけるものになると思います。
今年度の県内中学生の高校進学率は九八・四％、高校無償化の流れも相まって、小中学校同様、高校も現状ほぼ義務教育化していると言えます。各種資格取得等職業選択の段階でも、実際には高校卒業、これには高卒認定試験合格者も含みますけれども、それが要件となっていることもあり、高校卒業は生徒にとってその後の社会参画やキャリア形成に大きく影響します。
日本学術会議の分科会が２０２０年８月にまとめた提言では、外国人生徒等の高校進学率が６０％台にとどまっていると推計し、全国の高校入試で特別枠や特別措置を広げるよう要望しているのは御承知のとおりだと思います。福島県では、本県より人口が多いこともあるかもしれませんが、外国人生徒に係る特別選抜枠を行っている高校は、各地域に分散して７校あるようなので、参考にしていただきたいと思います。
高校進学率が全国で９割を超えたのは1974年頃であり、今や全ての都道府県で高校が実質的に準義務教育機関となっております。高校教育の拡大期、どんどん生徒数が増えていった頃には、高校進学希望者をどうすれば収容できるかという量の不足が大きな問題であったと思います。その過程で、私立高校の柔軟な対応が多くの高校進学希望者の受皿となったと思っております。
また、特別対策でつくられた奨学金制度は、同和地区の生徒の高校進学率の向上につながりました。この制度は、対象を低所得世帯の全高校生に広げて、一般対策として現在も広く活用されております。
また、雇用の維持という観点の雇用促進事業団ができ、そして、国民皆保険、国民皆年金制度がスタートして、教育の面でも、科学技術振興ということで理工系学生２万人増員や学習指導要領の文部省告示化、また、高校進学率が急上昇していったのもちょうどこの時期でありまして、そういう意味で、所得倍増、高度経済成長は経済政策だけで行われたわけではなく、こうした政策がパッケージになって実現できたものというふうに受け止めております
高校進学率が九九％を超える中で、高校における特別支援教育の重要性が増していることから、県教育委員会では、平成二十一年度から、霞城学園高校などにおいて、発達障がいなど障がいのある生徒に対する指導の研究に取り組んでまいりました。
仮に、現在の高校進学率や公私の割合を前提にいたしますと、二〇三五年までに公立高校で募集学級数を二百学級程度減らす必要がございます。具体的にどのように減らしていくかについては、地域ごとの中学校卒業者数や進学動向などに留意しながら検討をしていく予定であります。 なお、山間部や半島部などの人口減少地域におきましては、県立高校は、持続可能な地域づくりのために重要な役割を果たしております。
全国の令和二年度高校進学率は九八・八％、大学進学率が約六割であることを勘案すれば、社会的養育の場で、より手厚い学習支援が必要と考えます。県では進学を支援するために、県の単独事業として、学習塾費や受験料、入学金の助成など経済的な支援を実施していますが、保護・援護課所管の進学アシスト事業のような学習計画から支援する仕組みが必要ではないかと考えます。
こうした支援により、高校進学率や高校中退率が改善するとともに、子供の変化が保護者にプラスの影響を与えるなど大きな成果を上げてきており、この支援を今後も行っていきたいというふうに考えております。 この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき行っているもので、町村部は県が、市の部分は各市がそれぞれ実施主体となっています。
まず、高校進学についてですが、日本の高校進学率は98.8％、高校教育は今や準義務教育化している、これは御存じのとおりです。ただ、外国人生徒にとっては中学校卒業以降の進路選択には、就職を希望するにしても進学を希望するにしても多くの障壁が立ちはだかっています。実際の高校進学率は、推計値としてしか出てきません。それでも64％となっています。全体の高校進学率に比べたら著しく低くなっているのが現状です。
このような状況の中、中学生の高校進学率は例年九八パーセント前後で推移し、発達障害などの障害がある生徒に対しては、合理的な配慮により高等学校での学びが広がっております。
全体的には進学率が高まっていますので、現実には少ない状況だろうと思うんですけど、今、県下の高校進学率というのはどれぐらいで、実際、中卒で就労なり生活をされている方は、どれぐらいいるのか。進学率は九五％ぐらいですか。県の実情をまず教えてもらえませんか。
高校進学率99.6％、全国一の新潟県にとって、私立高校は多様な選択が可能となる大きな役割を担っております。 また、１歳児の保育士を国の基準より手厚い３人につき１人加配できる取り組みは、市町村とも負担を分かち合い進めてきた施策であります。 私自身、新潟市に居住していたときに、公立乳児保育園に補助員として勤務した経験があり、１歳児がいかに手がかかるか実感しております。