大分県議会 2022-03-08 03月08日－07号
県では、平成１７年に高校改革推進計画を策定し、２０年４月より、全県一区の通学区域に改め、人口減少社会に対応した教育の在り方を模索してきました。生徒への教育の機会均等を図ることは決して間違いではないと思います。できるならば進学したい高校へ行かせたいと思うことは保護者も同様だと思います。
県では、平成１７年に高校改革推進計画を策定し、２０年４月より、全県一区の通学区域に改め、人口減少社会に対応した教育の在り方を模索してきました。生徒への教育の機会均等を図ることは決して間違いではないと思います。できるならば進学したい高校へ行かせたいと思うことは保護者も同様だと思います。
高校改革推進計画で適正規模の学校について、多くの生徒と出会い、お互いに切磋琢磨する環境、専門の教員配置、多彩な部活動が選択できると位置付けられています。しかし、今はＩＣＴの活用で補うことができ、少ない人数だからこそ、きめ細かな指導ができると考えます。 この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論とします。 ○御手洗吉生議長 以上で通告による討論は終わりました。
◆酒井宏明 議員 確かに、この第２期高校改革推進計画には多様性を認め合う教育をより一層推進しますということで、10年前の同計画よりも大きく前進した表現になっていることは確かだというふうに思います。 しかし、性の多様性を認める観点から男女別学は許容できないし、高校生の発達環境としても不自然であるとの専門家の指摘もあります。同窓会が共学化に難色を示しているという実態があるかもしれません。
1999年の県立高校改革推進計画の中では、１学年６から８学級が適正な学校規模とされていたにもかかわらず、現在では、１学年６から８学級以上という目標を持っています。上限の決めがないとは何事でしょうか。 文科省には、高校の適正規模の数字がありませんが、全国的には６から８学級が多いとのことでした。
都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）においては、高大一貫した人材育成を推進するために、高大連携を進めることとされていますが、その進捗状況と今後の展開について伺います。 ◯藤井教育改革推進担当部長 都教育委員会では、高校段階から専門的な学びの機会を提供することを通じて、生徒が、より深い知識、技能を習得するとともに、みずからの適性を知る契機とすることを目的として、高大連携を推進しております。
ここでは、平成三十一年二月に策定しました都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）にかかわる施策展開の方向性について、その概要を記載しております。
平成１７年高校改革推進計画が策定され、それに基づき１０年かけて農業高校を全てなくし、津久見の海洋科学高校を分校とするなど、県内の高校は廃止、統合され再編成されました。しかし、その後、分校となった海洋科学高校は平成２９年度、再び単独校となり、また、本年の４月には久住高原農業高校が開校されます。 そこでお聞きします。
神奈川県は、2000年度から2009年度までの10年間に実施した「県立高校改革推進計画」で166校から142校へと高校数を削減し、さらに、今進めている「県立高校改革実施計画」で2016年度から2023年度までの第Ⅰ期、第Ⅱ期の８年間で134校へと削減する。さらに、その後、第Ⅲ期の４年間にも何校か削減するとされています。 県立高校は求められていないのか。
総合選択制高校において、農業系学科のある７校の運営は、平成１７年に出された大分県高校改革推進計画に基づいて行われてきたわけですが、平成１８年４月に三重農業高校など、４校が統合して、県で最初に総合選択制高校が設置されてから１０年が経過した中で、推進計画に基づいた取組の成果と課題はどうであったかについてお聞かせください。
しかし、一方で、高校改革推進計画の下で、これまで進められてきた高校改革をどのように評価するかについても、その説明も求められていると考えております。 次に、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭についてであります。 今年は国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が本県で行われます。別府市では、世界初の温泉地サミットも行われます。来年にはラグビーワールドカップの開催も控えております。
県教育委員会は、平成１７年３月に策定した高校改革推進計画も、平成２９年３月末の別府青山高校、別府羽室台高校、別府商業高校の閉校をもって終了いたしました。これまで、中津東高等学校など、総合選択制高校の設置など、生徒の多様な学習ニーズに対応するように整備してきたところでございます。
こうした動向を踏まえまして、平成二十八年二月に策定いたしました都立高校改革推進計画新実施計画におきまして、二校の新設を公表しますとともに、さまざまな対策を検討しているところでございます。 今後も引き続き、中学生の都立高校への進学希望や実績等を注視しながら、適正な就学計画を策定するとともに、就学機会の確保に努めてまいります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◯中井教育長 都教育委員会は、都内に居住する外国人中学生が都立高校に入学し、その能力を適切に伸長できるよう、都立高校改革推進計画に基づき、在京外国人受け入れ枠を拡充してきております。 これまでの取り組みにより、在京外国人枠の応募倍率と全日制普通科の平均倍率の乖離は年々改善されてきております。
平成５年の大分県学校教育審議会答申「生徒減少期に対応する高等学校教育の在り方について」や、平成１１年の大分県公立高等学校適正配置等懇話会報告「大分県立学校高等学校の学校規模の適正化及び学校・学科の適正配置等の在り方について」を基本的な考え方として、高等学校改革プラン検討委員会の報告等を踏まえ、平成１７年に高校改革推進計画を策定し、実質的な取組が開始されました。
今後とも、高校改革推進計画の成果をしっかり検証するとともに、地域に学校を残し、活性化させる工夫は何かということについても考えていきたいと考えております。 次に、教育現場における障がい者への合理的配慮についてであります。
第一一九号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正については、香川県との実習船共同運航に向けた危機管理や海洋関連産業の担い手育成などの課題に対応するため、県立海洋科学高等学校を設置するほか、高校改革推進計画に基づき、在校生が卒業する県立別府青山高等学校及び県立別府羽室台高等学校を廃止するものであります。
今回の条例改正は、水産海洋教育の充実を図るため、県立津久見高等学校から県立海洋科学高等学校を分離、独立校とすることや、高校改革推進計画に基づき、県立別府青山高等学校と県立別府羽室台高等学校を廃止するものです。 これまで、大分県として前期・後期再編計画を策定し、農業系高校や商業高校など県立高校の統廃合を進めてきました。今回の県立海洋科学高校を独立校にすることに反対するものではありません。
本請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、１、都内の四つの夜間定時制高校の廃止を含む、都立高校改革推進計画新実施計画の決定の凍結、見直しを行うこと及び２、都立江北高校定時制を廃止せず、存続させることの二点でございます。
平成二十七年度に発表しました都立高校改革推進計画新実施計画は、国際社会で活躍する人材を育成するため、国際色豊かな学校を拡充するとしております。そこで、この取り組みに挙げられております都立小中高一貫教育校についてまずお尋ねをします。 この新実施計画では、早い時期から帰国児童生徒や外国人児童生徒とともに学ぶなど、国際色豊かな学習環境を小中高一貫教育校として整備するとなっております。
しかし、これらの学校の入学希望者は多く、平成二十七年度入学者選抜においても、その志願倍率は、チャレンジスクールが一・六六倍、昼夜間定時制高校が一・七七倍という状況であり、本年二月に策定された都立高校改革推進計画・新実施計画によれば、今後これらの学校規模を拡大するとともに、チャレンジスクール二校を新設することを発表しております。