富山県議会 2024-06-10 令和６年教育警務委員会 開催日: 2024-06-10
室県立高校課 ・令和６年３月高等学校卒業者の就職状況について 教育みらい室県立高校改革推進課 ・第１回地域の教育を考えるワークショップの開催結 果について 教育みらい室県立高校改革推進課 ・南砺平高校における全国募集の実施について 生涯学習・文化財室 ・重要文化財「菅野家住宅」の追加指定について (4) 質疑・応答 瀬川委員 ・県内高校卒業者
室県立高校課 ・令和６年３月高等学校卒業者の就職状況について 教育みらい室県立高校改革推進課 ・第１回地域の教育を考えるワークショップの開催結 果について 教育みらい室県立高校改革推進課 ・南砺平高校における全国募集の実施について 生涯学習・文化財室 ・重要文化財「菅野家住宅」の追加指定について (4) 質疑・応答 瀬川委員 ・県内高校卒業者
その原因の一つとして、文部科学省の令和五年度学校基本調査によると、県内高校卒業者の大学・大学院への進学者の約八割が県外へ進学しているという実態があります。都道府県別では、愛知県が約五割と多くを占めております。このため、就職活動の中心が進学先や都市部になりがちです。 また、県内大学・大学院への入学者の約六割が県外出身者のため、卒業後は出身地や都市部で就職する傾向にあります。
また、令和４年度には高校卒業者の19.5％を占める1,665人の入学の受入れ進路先となっており、卒業生の県内企業への就職率は81.4％と、大変高いものとなっています。 一方で、本県からの大学進学時における県外流出には、なかなか歯止めがかかっておらず、令和２年度の文科省の学校基本統計から見ますと、マイナス26％の流出超過が見られ、その対策が求められているのは御案内のとおりです。
厚生労働省が発表している全国における新規学卒者の三年以内の離職状況を見てみると、令和二年三月の高校卒業者で就職した者のうち三七％、大学卒業者では三二・三％と、ともに三割を超えており、大きな課題意識を私は持っております。
◎菊池 労働雇用政策課長 必要な方とは、新規学卒者においては高校卒業者であり、高校に対するＰＲが少なかったのではないかと考えています。 求職者については、基本的にハローワークを通じて説明会を開催しているのですが、そこでしっかりとしたＰＲができていなかったと考えています。
令和四年度の岐阜県の学校基本調査によれば、令和四年三月の高校卒業者の大学等への進学率は五九・一％となっており、前年より一・八ポイント上昇して過去最高の進学率となっています。規制緩和によって大学の数も増え、進学はしやすくなったものの、国公立大医学部などの人気のある大学学部の難易度は今も変わっていません。
現に、昨年度の笠岡工業高校卒業者への求人件数は2,075件あり、１人当たりの求人件数は30件を超えています。ぜひ生徒数だけでなく、学科など各高校の教育内容も考慮した上で、県立高等学校の再編整備を進めていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 最後に、県立高等学校のエアコンについてお尋ねします。
今後も、高校卒業者の県内就職率の上昇、半導体企業の集積による新規雇用の増加、さらに移住、定住の促進などの取組を進め、人口減少の抑制を図ってまいりたいと思っています。 あわせて、人口減少社会であっても、持続可能な社会づくり、地域づくりを進めていく必要があります。 地域の方々と様々な関わりを持つ関係人口の創出と拡大は、地域の活性化や地域づくりの担い手確保にもつながってまいります。
本日の報告事項として、高校卒業者の就職の状況についての資料が配付されております。1,623人が就職を希望し、1,623人全員の就職が決まったということでありまして、本当に熱心に進路指導に当たっていただいている先生方には、まず心より敬意を表したいと思っております。
メカトロニクス科や自動車整備科については、学卒訓練といわれる高校卒業者を対象とした訓練になっています。要するに専門学校に行くような感じで受講いただくことになるのですが、今、大学進学率等も高くなっていますし、また、京都等に行けば民間の専門学校等もありますので、そのあたりとの競合部分が非常に大きいのではないかと思っています。
本課からは、高校卒業者の県内企業への就職について御説明いたします。 愛媛県教育委員会では、教育基本方針・重点施策の柱の一つとして、確かな学力を育てる教育の推進と未来を担う人材の育成を定め、Society5.0時代を見据えたキャリア教育、産業教育等の充実を図り、地域を担う人材を育成しようとしているところでございます。
一番背景にあるのは、建設業従事者の高齢化と人手不足の中で、高校卒業者の建設業に関する求人に対して、充足率が19％程度という困難な状況にあると。その中で、これから推進する高校再編において、主に建設系専門学科をしっかり確保してほしい、並びに特に土木専門学科を極力残していただきたいと、そのような御要望をいただいたところであります。
他方、就職後３年以内の離職率は、大卒者等と比べて高校卒業者が高い傾向にあり、ミスマッチによる離職を防ぐためにもキャリア教育の充実や丁寧な就職支援が重要と認識しております。 教育委員会からは、来年度、学校と社会の連携を深め、高校生の多様な学びを推進するため、池田工業高校での取組をモデルに、学校と社会をつなぐ連携コーディネーターの配置に向けた検討を進めたいと聞いております。
最後は、県職員の高校卒業者の初任給なんですけど、昨年の８月なんですが、新聞記事で東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議、東京国公という労働組合が、高卒の公務員の初任給は最賃割れという見出しの記事が飛び交ったんですよ。
文部科学省学校基本調査の高校卒業後の状況調査によると、本県の高校卒業者のうち無業者の比率が急上昇しており、全国６位の高さになっています。 無業者とは、いわゆる自宅浪人の方か、仕事を何もしていない方を指すのだそうです。しかし、昨今は自宅浪人の方は少なく、この無業者の多くは進学も就職もしない若者であり、ひきこもり予備軍になる可能性があるのではないかと懸念が生じています。
ちょうど９月１日、２日、３日に開催させていただきました、私が住民の方の声を直接聞く取組である、みんなで議会で、令和４年３月高校卒業者のうち、大学や短大に進学する4,012名のうち66％が県外へ進学し、その上位は京都府へ569人、石川県へ313人、東京都と大阪府へ304人、愛知県へ293人と情報を提供したところでしたので、今後この数値が大きく改善されるため、直接大学生の声を聞く重要性を強く感じております
一方で、飛び入学者は、大学入学後に大学を退学した場合、今年度から国において、高校卒業者と同等の認定をする制度が設けられておりまして、これを機会に制度のさらなる活用が期待されているというところでありますけれども、優秀な学生を受け入れて世界で活躍する人材を輩出していくためには、大阪公立大学においても高校から大学への飛び入学制度を実施すべきと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
令和３年３月高校卒業者の求人倍率が2.99倍、令和４年３月卒業者に至っては3.27倍と年々上昇しており、数字の上においても、また大企業の採用活動の変化からも、中小企業における人手不足は一層深刻な状況が続くと予想されます。
その際、本県の進学率が全国平均を下回っている状況につきましては、県内に大学等の進学先が少なく、したがいまして県外に進学する方々が多くなるわけですけれども、その場合には経済的負担が大きいということと、あるいは本県は高校卒業者の県内就職率が高く、県内に就職先がそれなりに多いことなどが主な要因とお答えしております。
この原因としては、まず、県内に大学等が少なく、県外に進学する場合に経済的負担が大きいことや、本県では高校卒業者の県内就職率が高いことからも明らかなように、県内に高卒の就職先が多いことなども要因になっているものというふうに考えております。