長崎県議会 2024-03-15 03月15日－05号
ぜひ、そこで学びたいと思われる魅力的な高等技術専門校にする必要があると思うが、どのような見直しを行うのかとの質問に対し、産業構造の転換期における企業のニーズを踏まえた訓練学科の見直しや、送り出す高校側の認識への対応など、入校者数を増やすための取組が、より一層必要と感じている。
ぜひ、そこで学びたいと思われる魅力的な高等技術専門校にする必要があると思うが、どのような見直しを行うのかとの質問に対し、産業構造の転換期における企業のニーズを踏まえた訓練学科の見直しや、送り出す高校側の認識への対応など、入校者数を増やすための取組が、より一層必要と感じている。
第１回検討委員会では、ある委員から「県立と私立をバランス良く、県立高校への受験者を減らさないようにしていかなければならない｡」｢いかに県立高校を受験していただくように持っていくのかが一番の課題｡」という意見が出され、県教委としても、定員割れをしている高校に対して、前期選抜で可能な限り入学者を確保したいという高校側の思惑に応える施策として、令和４年度高校入試からは、前期選抜の募集定員上限50％を70％
31 瘧師委員 以前私立高校の代表の方も同じようなことを言っておられたわけでありまして、ただ、私立高校側のそれぞれの学校についても、やっぱり捉え方が多分まちまちじゃないのかなということは想像ができるわけであります。
他県では、先行して志願者全員に学力検査を課している例もあり、緊張感を持って高校の学びのスタートを切れることなど評価する声もありましたが、４回の入学者選抜を実施してみて、高校側としてどのように感じているのか気になるところであり、効果と課題を検証しなければいけません。 その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、その対応が伴った選抜であったかとも思います。
しっかりと高校側が魅力を発信して、それに応じた入試のシステムをそれぞれの学校でつくってもらうことを進めるに際して、委員がおっしゃった多様な学びという観点は非常に重要なことですので、先ほどの外国人のことも含めて、今後しっかりと慎重に対応したいと思います。
また、中学校長推薦については、長い歴史の中で培われたものであり、中学校、高校側からも一定の評価を頂いています。 ウェブ出願につきまして、働き方改革という視点も大事だと思っております。そういう中で、中学校の先生が多数の資料をそろえて全ての高校へ手持ちで持って行き出願することは、大変労力のかかることと思われます。
また、メリットということですけれども、高校側のメリットとしては、中学生の高校選択の幅を広げることになるということで、それに併せて特色ある学校づくりを推進して、中学生にアピールしていくことによって、これは実際に制限をなくした県の報告などにもあるのですが、それによりますと、全県から意欲ある生徒が入学するようになったですとか、部活動の活性化につながったなどの報告がされているところです。
その中で、普通科高校との差別化をしっかり図りたいという思いがやはり商業高校側にあり、このアントレプレナーや起業家育成について非常に興味を持っておられる熱心な先生がおられました。ただ、現状としてはそれに取り組めるのは３年生からで、３年生だとイベントをすることくらいしかできず、よくない状況ですので、やはり１、２年生ぐらいからしっかり体系的な教育をする必要があるということをおっしゃっていました。
本来はそれぞれの学校で問題を作成するべきですが、業務負担が増えるため、共通問題を使っており、本当の意味での特色選抜になっていないという高校側の意見もあります。 それらを踏まえ、特色選抜の見直しについて検討しているところです。しかし、その方向性が決まったわけではなく、頂戴した意見を踏まえ、今後、総合問題のような学力検査をするのか、しないのかも含め、高校教育課で検討していきたいと思います。
その意味で、そのきっかけづくりとして、１年生段階から発達段階に応じたこの高校側からのアプローチというのは本当に重要なことだろうなというふうに思っております。
高校側は日本語を地域日本語教室で教えてほしいと考えているので、外国人の子供たちの日本語教育の環境は高校と地域日本語教室の間で曖昧な状況であり、誰にも受け止められていないという現実です。 地域日本語教室が十分な教育を提供できない要因は財政的な面が大きく、資金を確保できれば専門的な知識を持った講師を雇うことができるので、より質の高い教育を提供できます。
今後、部活動の地域移行も進んでいくのであれば、その部活動の評価をどうやってやるのかと、大変疑問に思うところもあるんですが、その子の活動を評価して、高校側から声がかかるのであれば、学校として見たら、できる限り進路実現のために後押しをするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山口初實君） 教育委員会教育長。
最後に、高校生のヘルメット着用について、県立高校側のほうのという視点でお尋ねがございました。 今治市の例を参考に御指摘をいただきましたが、今治市のほうも、この県の条例を受けて、完全にもう義務化をされたというようなことがその背景にはあって、またそうしたことが広く大人にもつながって、８割方とおっしゃいました着用率につながっているように思っております。
中学校側では出願関係書類を各高校へ持参する手間がかかり、高校側では届いた書類をデータにする作業の手間がかかります。 そこで、東京都などでは、定時制課程などを含めた全校の推薦入試や学力検査をインターネットでの出願を可能とし、受検生には専用サイトで名前や住所といった必要事項を記入してもらうほか、出願に係る費用もサイト上でクレジットカード決済できるようにしております。
高校側にも、その評価について当然きちんと読んで引き継ぐわけですが、本当に事細かに、例えば字句が違っているとか何とかという、そんなことを評価の対象にするのではなくて、その方向性とか子供全体の捉えというものをきちんと共通認識を持って評価ができるようなものにしていくと。だからそういう意味ではこれも周知が本当に必要だなと、今、感じているところです。
一方で、高校側からは、学生生活に加えまして、高校から県内大学への進学、そしてさらに就職までを含めたロールモデルを示してほしいといった新たな御意見も伺っておりますことから、まずそうした御意見をこのパンフレットの内容の改善に役立ててまいりたいと考えてございます。
一方で、市道若松町14号線のうち若松高校の西側に接する区間では、高校側に歩道は設置しておりますが、車道にはセンターラインがなく、対向車両同士が気をつけながらすれ違っているような状況であります。加えて、朝の通学時間帯については、自転車で若松高校に通う生徒が市道若松町14号線の車道を利用していることもあり、特にこの時間帯には事故の発生が懸念されるところであります。
特に公私比率については、県内の中学卒業生の学習機会の確保、また、私立高校の定員確保の点で意義がありますが、時代の変化に合わせて見直すべき点がないのか、あるいは私立高校側の意見も十分にお聞きをして、公正でバランスの取れた検討を進めたいと考えております。
それにはまず、企業側のニーズと高校側のニーズのマッチングが不可欠です。今は企業側も事業活動を通じた地域社会への貢献、いわゆるＣＳＲに力を入れているところも多く、例えば高校とコラボした商品開発などのニーズもあると思います。
高校側は30％から50％ぐらいの間で、職業高校でしたら50％ぐらいの推薦枠を持っています。 それから、２回の受験機会とおっしゃられたことについてです。他府県等を見ますと、滋賀県は受験に対して非常に丁寧だと言われています。２月入試、出願変更、一般選抜、２次選抜と３月末まで入試がずっと続き、非常に手厚いと言われています。