香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］経済委員会［商工労働部、交流推進部］ 本文
日銀高松支店が１１月１１日に発表いたしました香川県金融経済概況においては、香川県内の景気は供給制約の影響が和らぐ下で緩やかに持ち直していると、１０月の基調判断を据え置いております。
日銀高松支店が１１月１１日に発表いたしました香川県金融経済概況においては、香川県内の景気は供給制約の影響が和らぐ下で緩やかに持ち直していると、１０月の基調判断を据え置いております。
日銀の高松支店は、６月１３日に発表した「香川県金融経済概況」において、「香川県内の景気は一部に供給制約による下押しの影響が見られるものの、全体としては持ち直しつつある」と総括されております。しかしながら、私の周りでも、先行きが見通せない中で経営に苦しんでいるという事業者が多く、その実感が得られないというふうに思っております。
また、昨日日本銀行の高松支店が発表した香川県金融経済概況においても、「香川県内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、基調としては持ち直しに向かっているが、一部に供給制約による下押しの影響が見られる。」とされているところでございます。
その方は、そのときの災害の経験を生かしていろいろ講師で行かれていましたが、今でも印象に残っているのは、当時、淡路島は橋ができていなかったんですが、日銀ですから、お金を途切らせてはいけないということで、淡路島へのお金の輸送は日銀の高松支店が担ったということです。
今月十日に日本銀行高松支店が発表した九月の香川県金融経済概況では、県内の景気は、「基調としては持ち直しに向かっているが、感染症再拡大の影響などから、個人消費は弱い動きとなっている。」とし、前月の基調判断を据え置くとともに、日銀高松支店長は、「企業の生産は持ち直し、景気を押し上げる方向に働いている一方、個人消費は短期的にはコロナの流行に左右される状況が続く。
県内の企業においても、新型コロナウイルスの影響を受けて非常に厳しい経営環境となった企業も多い中、先月十日に日本銀行高松支店が発表した香川県金融経済概況によると、設備投資については下げ止まりの動きが見られ、企業の生産は緩やかに持ち直しているとされており、新型コロナウイルスに対して各企業が対応している効果や自治体等公的機関が行ってきた企業支援施策による効果も一定あるのではないかと考えております。
今月十日に日本銀行高松支店が発表した五月の香川県金融経済概況では、県内の景気は、「持ち直しに向かっているが、新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費は引き続き弱い動きが見られる」とし、先月引き下げた基調判断を据え置いております。
高木委員 最後に要望ですが、私は百十四経済研究所の調査月報３月号の情報に基づき質問していますが、帝国データバンク高松支店が公表している負債額１０００万円以上の法的整理を対象とした２０２０年の県内の企業倒産件数では、部長から答弁のあったとおり、倒産件数は前年より少ない３２件であり、負債総額は５６億７７００万円と、前年比４４．５％減となっています。
日銀高松支店が今月十一日に発表した香川県金融経済概況によりますと、県内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一段と弱い動きが見られており、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、企業の生産は一段と減少した状態となっているとのことであります。
九月十日に日本銀行高松支店が公表した香川県金融経済概況では、個人消費については持ち直しの動きが見られるようでありますが、景気判断が引き下げられており、現段階では新型コロナウイルス感染症の今後の状況について見通しが立たないので、県内企業は今後の事業展開を見通すことができず、事業の継続について不安を感じているものと思われます。
日本銀行高松支店が公表している直近の香川県金融経済概況によると、依然として県内の景気は芳しくない状況ではあるが、主要観光地の入り込み客数などを見ていると、着実に回復の兆しが見えているとの発表も出ています。 そこで、６月から７月にかけて実施した「うどん県泊まってキャンペーン」の実績と事業効果を報告していただきたいと思います。
また、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の需要の減少などの影響もあり、先月二十日に日本銀行高松支店から発表されました香川県金融経済概況におきましては、県内景気判断が三か月連続して引き下げられるというリーマン・ショックを超える状況となっております。
今月１０日に日本銀行高松支店から発表された香川県金融経済概況によると、依然として県内の景気は弱い動きが続いており、個人消費は大幅に落ち込んだ状況が続いているとのことでした。
さて、先日、瀬戸内国際芸術祭二〇一九開催に伴う経済波及効果が、日本銀行高松支店と瀬戸内国際芸術祭実行委員会から発表されました。これによりますと、瀬戸内国際芸術祭二〇一九の経済波及効果はおよそ百八十億円と、過去四回を数える芸術祭の中で最大になったとのことであります。
日銀高松支店が十一月に発表した香川県金融経済概況によりますと、香川県内の景気は「回復している」との判断が示されていますが、米中貿易摩擦の影響や高い有効求人倍率が示している人手不足感を踏まえれば、今後の見通しは決して楽観視できるものではありません。
日本銀行高松支店が本年６月に発表した香川県金融経済概況によると、県内の景気は回復している状況が続いており、設備投資は高水準となっているとのことです。このような中、株式会社ＳＴＮｅｔの大型データセンター建設が順調に進んでいるようですし、昨年暮れには番の州臨海工業団地においても大型の設備投資が行われる旨の報道が発表されております。
日銀高松支店が先月発表した香川県金融経済概況によりますと、香川県内の景気は「回復している」とされており、また、設備投資についても「増加している」となっていることから、今後も企業活動は好調に推移すると予測され、県内企業の人手不足感はますます高まっていくと思われます。
日本銀行高松支店が今月発表した香川県金融経済概況によりますと、設備投資は増加しており、県内の景気は回復している状況が続いているほか、昨年十二月に発表した短期経済観測調査においても、本県における設備投資は大幅な増加が見込まれ、全産業の伸び率は過去最高となっているなど、設備投資に対する企業の前向きな動きが見られます。
日銀高松支店が十一月に発表しました香川県金融経済概況によりますと、香川県内の景気は回復しているとされており、また、設備投資についても増加しているとなっています。同じく日銀高松支店の九月短観における製造業・非製造業を含めた全産業の設備投資を見ますと、二〇一八年度は前年を上回る計画となっております。
いろいろな面が考えられますが、例えば、経済波及効果については、前回も日本銀行高松支店の協力をいただきながら、１３９億円という試算が発表されています。これは香川県内での経済波及効果です。海外から来られる方が香川県に到着してからの効果ですので、広い目で見ればもっと効果は大きいかもしれません。 ただ、そのときも日本銀行の高松支店長がコメントされていますが、数字で捉えられない効果があるとのことでした。