神奈川県議会 2017-02-17 02月17日－04号
昨今、マンションを取り巻く環境も変化しており、最近では、いわゆるタワーマンションの固定資産税が階が上がるほど高くなる、居住用超高層建築物に係る課税の見直しが平成29年度税制改正の大綱に掲げられているほか、本格的な少子・高齢化、人口減少社会が到来する中、昭和40年代に建設されたマンションの老朽化や管理上の問題も最近クローズアップされてまいりました。
昨今、マンションを取り巻く環境も変化しており、最近では、いわゆるタワーマンションの固定資産税が階が上がるほど高くなる、居住用超高層建築物に係る課税の見直しが平成29年度税制改正の大綱に掲げられているほか、本格的な少子・高齢化、人口減少社会が到来する中、昭和40年代に建設されたマンションの老朽化や管理上の問題も最近クローズアップされてまいりました。
また、応用としては、今後、特に測量士が不足しているということの中で、３次元測量ができたり、あるいはトンネルとか橋梁、そういうところは張りついて点検、あるいは打音をして点検もできるようになるとか、あるいは高層建築物の塗装ですね。今のところ横に吹きつけるのはまだ難しいようでございますが、研究も進んでいる。
広島市内では、高層建築物が次々と建っています。広島市中心部の広大な県庁敷地の利活用を考える場合に、現在のようなもったいない使い方を一体誰がするのでしょうか。
また、津波で大きな被害を受けた釜石市では、従来高層建築物がなかった場所に民間の大規模店舗が建設され、その場所が指定緊急避難場所に指定されておりました。 万が一の事態に備え、民間事業者等からの協力が不可欠であると考えるが、民間施設の指定緊急避難場所等への指定状況はどうか。また、民間施設の指定について、県はどう考えているのかお尋ねいたします。
ですので、高層建築物に活用できるということです。 ２点目の、県内の公共施設に活用できないかということですが、今、国内でＣＬＴ、厚い大きな板のようなものですけれども、それを生産している工場が昨年までで４工場、それから今年度に至って１工場が加わって、現在も１工場できるという状況です。
将来も安全に生活できる県土づくりが急務であり、病院、行政拠点、高層建築物などの耐震基準について、本県独自の見直しが必要ではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 地域住民の命を預かる病院については、災害時に被災者の診療に当たる必要があることから、特に早期に耐震化を進める必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、県内市町村に対する知事の姿勢について質問します。
１７１ 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移（過去３年間） １７２ 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移（過去１０年間） １７３ 都立及び区市町村立学校における児童・生徒からのＬＢＧＴに係る相談等の件数・内容 １７４ ゾーン３０の整備地区の一覧（区部・市町村別） １７５ 主な消防力現有数の年度別推移（過去５年間） １７６ 特別区消防団分団本部施設の現況 １７７ 高層建築物
一方、木造建築物の世界では技術革新が進み、鉄筋コンクリート並みの強度を持つ新たな建材、直交集成板や新たな工法の開発により、大規模高層建築物の建設が可能になりました。ヨーロッパでは既にウッドファーストと言われる石から木への大規模建築物の木造化が始まっています。
また、林業と工業の連携「林工連携」では、杉の圧密加工による家具への利用や高層建築物の木造化を可能にする耐火構造部材の開発、さらにはペレットストーブの開発など、まさに森林資源を起点とする世界に誇り得るイノベーションが県内企業から始まっております。最近では、米沢発の木製ブロック「もくロック」も国内外から注目を集めているということであります。
ＣＬＴは、耐火性や強度、施工性等にすぐれた建築資材であり、従来、鉄筋コンクリートづくりが主流となっている中高層建築物の木造化や、鉄骨づくりの建築物の床・壁材等としての利用が見込まれております。
陳情者は、景観という観点から見たときに、風致地区である愛宕山を見おろす超高層建築物が一体感のある調和した景観といえるのだろうかと書いておりますが、愛宕山からの景観には地区計画の策定に当たってどのような配慮がされたと都は聞いているのか、伺いたいと思います。
このため琵琶湖の対岸から見た高層建築物等の景観阻害要因の排除など、行政界、行政域を超えた景観施策に関して、広域的な観点から県は各市と共同して推進する必要があると考えております。既にことし１月に県と市が組織いたします景観行政団体協議会におきまして、琵琶湖辺の広域的な景観形成の手法について合意をしたところでございます。引き続き積極的にこうした琵琶湖の景観保全に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、ＣＬＴにつきましては、現時点では、国内で今回のような大規模な高層建築物で利用された実績がないほか、鉄骨部分との接合方法が研究開発の段階にある新たな工法であるため、構造材として建築基準法上の位置づけがないことから、必要となる国土交通大臣の認定の取得に時間を要し、整備スケジュールがおくれる可能性も考えられるなどの課題もあると考えております。
◎総務部長（成合修君） 防災拠点庁舎整備に係る設計業務につきましては、議員御指摘のとおり、公募型プロポーザル方式を採用したわけでございますが、これは、建物が大規模な高層建築物となること、さらに免震構造の採用やヘリポートの設置などを予定していることから、高度な技術が要求されることとなります。
かごしま都市デザイン共同推進協議会の資料によりますと、「現在の鹿児島の都市景観についてどう思うか」という質問に対して、一六・七％の方が「高層建築物により桜島などの眺望が損なわれている」と答えていらっしゃいます。
建物固有の揺れやすい周期と地震波の長い周期とが一致した場合、特に高層建築物は長時間にわたって大きな揺れがすることがありますが、今回の処分場は、地下に建造するコンクリートの堅固な施設であり、地震の揺れに強いものと国は説明しております。
とりわけ、鉄筋コンクリート造、鉄骨造が主流となっている中高層建築物等において、直交集成板いわゆるＣＬＴによる建築に向けた手続を進めており、これが可能になれば、大幅に利用量が増大することが期待されます。 本県においても、新庄市に新たに大規模な集成材工場が進出するとのことで、需要量の増加が期待されるわけですが、そのためには、路網整備など県産木材の供給体制の充実が課題であると考えます。
さらに、先日ＣＬＴ建築の最先端地オーストリアの大学教授を招いたセミナーでは、2005年には５階建て、2012年には10階建てと高層建築物への利用も進んでいることが報告されています。 今後のＣＬＴ工法のさらなる発展と生産量の増加などによって、公共施設の木造化はさらに進むことになると思うのですが、その及ぼす影響をどのように考えられているのか、お尋ねします。
ビル風対策として、高層建築物を建設する事業を環境アセスメントの対象事業とすることにつきましては、これまで他の都道府県の状況ですとか県内の実態調査など、情報収集を進めてきたところでございます。しかしながら、どのような風害の軽減効果が期待できるのかなど、技術的な観点から十分検証する必要があるといったことから、条例の見直しの必要性については引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
このため、県では、県内58社で組織する愛媛県ＣＬＴ普及協議会を全国に先駆けて設立し、原料の供給体制の構築や加工施設の整備について検討を始めておりまして、先週にはオーストリア、フィンランド等の先進地視察を行い、ＣＬＴの製造工程や高層建築物の施工状況、行政の取り組みなどを調査したところでございます。